個人事業から法人化する際の弥生製品の契約手続きガイド

法人化(法人成り)した年に必要な
『やよいの青色申告 オンライン』と『弥生会計 Next』の契約手続きの流れとスケジュールをわかりやすく解説します。

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『やよいの青色申告 オンライン』契約者が法人化して『弥生会計 Next』を利用する場合、別途「新規契約」が必要です

法人化(法人成り)した場合、『やよいの青色申告 オンライン』から『弥生会計 Next』へは、契約切替ではなく『弥生会計 Next』の別途新規契約が必要です。

法人化しても、個人事業の最終確定申告を翌年の2月16日から3月15日の申告期間に行う必要があります。
さらに消費税の課税事業者の場合は、翌3月31日が消費税の確定申告期限です。

法人化のタイミング次第では、個人の確定申告が終わるまで『やよいの青色申告 オンライン』を継続してご利用いただく必要があります。そのため、『弥生会計 Next』の契約期間と一部重複する場合があります。

なぜ『やよいの青色申告 オンライン』の継続や更新が必要なのか?

法人化した場合でも、個人事業主をしていた期間分については、翌年に個人事業の最終確定申告を行う必要があります。
確定申告までに『やよいの青色申告 オンライン』の更新時期が来る場合は、契約を更新してから申告期間内に確定申告を行ってください。
『やよいの青色申告 オンライン』は更新停止や解約をすると、ログインができなくなります。そのため、すべての作業やデータの確認ができなくなります。

個人事業の廃業手続きについては、「個人事業主の廃業手続きガイド」もあわせてご覧ください。

個人事業主から法人化での移行・契約タイムライン

『弥生のかんたん会社設立』を使用して法人化をいただく場合の大まかな流れをご紹介いたします。

『やよいの青色申告 オンライン』は、10月末までのご契約期間があり、7月決算の法人設立の場合を例にしたスケジュールで解説しています。法人成り時期や製品契約時期次第で読み替えていただけますようお願いいたします。

  1. 18月中

    法人

    法人化準備・契約

    • 『弥生会計 Next』を有償契約

    • 『弥生のかんたん会社設立』STEP2へ進む

  2. 28月31日

    法人

    登記

    • ※

      法人登記が、この期間内で完了することを保証する
      ものではありませんので、あらかじめご了承ください。

  3. 311月以降

    個人

    『やよいの青色申告 オンライン』の契約を更新

    • ※

      11月以降も更新して継続

  4. 4翌年2月16日~3月15日

    個人

    『やよいの青色申告 オンライン』にて所得税の確定申告

    • ※

      消費税の課税事業者の場合、個人事業分の消費税の確定申告を【3月末】までに行う

  5. 5翌年6月頃

    個人

    個人所得の確定・確認

    • 税務署からの確認・修正指示等がないことを確認

    • 『やよいの青色申告 オンライン』の「更新停止」手続き

  6. 6翌年7月~9月末

    法人

    法人としての初決算

    • 7月:法人の決算日を迎える

    • 8~9月末:『弥生会計 Next』にて法人の決算・確定申告

『やよいの青色申告 オンライン』と『弥生会計 Next』の契約や操作の流れについて詳しくは、以下を参照ください。

よくあるご質問

法人化した場合『やよいの青色申告 オンライン』はいつ解約すればいいの?

法人化した場合、『やよいの青色申告 オンライン』は、個人事業として活動があった年の翌年に確定申告を終え、納税額が確定した後に更新停止手続きをすることをおすすめします。


契約の更新停止は弥生のマイポータルから可能です。


『やよいの青色申告 オンライン』から『弥生会計 Next』に「切り替え」「移行」はどうやるの?

法人化(法人成り)したときの契約や操作についてを説明したページをご用意しています。

『やよいの青色申告 オンライン』と『弥生会計 Next』の契約はそれぞれ別に行っていただきます。
そのため、『やよいの青色申告 オンライン』の「契約切り替え」や「バージョンアップ」などで『弥生会計 Next』へ移行するのではなく、あくまで別に新規で『弥生会計 Next』をご契約ください。

なお、『やよいの青色申告 オンライン』から『弥生会計 Next』へは「仕訳帳」「期首残高」「固定資産」のみデータをインポートすることができますが、基本的には、個人は青色申告での管理、法人は法人決算での管理で別になるので、データ移行は必須ではありません。
詳細は、以下のページを参考にしてください。

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弥生のかんたん会社設立で登録した資本金の金額、会社設立にかかった定款認証手数料や登録免許税などの金額は弥生会計 Nextに自動で連携されます。
連携された費用は創立費として自動で仕訳登録されるので、ご自身で領収証などを見て登録する必要がありません。
そのため、かんたんに初期設定が終わり、スムーズに経理が始められます。

  • ※

    領収証はご自身で保管してください。

法人化について、個人事業主の廃業手続きについては、以下のページでも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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