財務省担当官がポイントを徹底解説！ 会計事務所向け「令和5年度 税制改正大綱セミナー」をオンラインで開催
会計事務所業務に沿った電帳法・インボイス制度の最新情報を解説します
2023年01月24日
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、最新の法令改正情報にもとづく会計事務所関係者の理解促進を目的とした「令和5年度 税制改正大綱セミナー」を2023年1月30日(月）にオンラインで実施します。対象は会計事務所関係者、参加無料です。
本セミナーは、2022年12月に発表された税制改正大綱を受け、改正電子帳簿保存法および今年10月1日から開始されるインボイス制度の理解促進を目的として開催します。プログラムは、財務省担当官による特別講演「電帳法・インボイス制度の解説」、弥生のプロダクト責任者による「弥生製品を活用した法令対応方法」、最後に参加者からの「Q&A」にお答えする3つパートで構成されます。いずれも会計事務所での実務に即した内容となります。特別講演では、令和５年度の税制改正に関する企画・立案を主導された田代氏(財務省 主税局 税制第一課 課長補佐)と、佐々木氏(財務省 主税局 税制第二課 課長補佐)をお招きし、よくある質問などを踏まえた最新情報を特別に解説いただきます。弥生からは、「スマート証憑管理」を活用した業務フロー構築方法について、プロダクト責任者から具体的に説明します。
セミナーの参加費は無料で、会計事務所に在籍されている方であれば弥生PAP会員※1でなくともどなたでも参加が可能です。
改正電子帳簿保存法・インボイス制度定着には実務を担う会計事務所の理解と協力が必要です。弥生は本セミナーを通じ会計事務所を支援することで、スモールビジネス※2の発展に寄与していきます。
※1 弥生の運営する会計事務所向けパートナープログラム「弥生PAP(Professional Advisor Program)
※2 小規模事業者を含む中小企業を指します。
セミナー概要
「令和5年度税制改正大綱セミナー」
開催日時：2023年1月30日（月）14:00～15:45（Q&A 15:45～16:00）
参加費：無料
会場：オンラインLIVE配信（Zoom）
対象：会計事務所に在籍する方
申し込み方法：下記URLよりお申し込みください
https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/seminar/zeiseitaiko/index.html
開催プログラム
| プログラム | 登壇者 | 内容 |
|---|---|---|
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【特別講演】
電帳法/インボイス制度の |
財務省 主税局 税制第一課
財務省 主税局 税制第二課 |
会計事務所業務に影響する法令改正ポイント ■ 主な解説内容 電帳法
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し ■ 主な解説内容 インボイス制度
・「2割特例」 |
| 弥生の電帳法/インボイス制度対応 |
弥生株式会社 マーケティング本部 |
弥生製品を活用した法令対応方法 ■ 主な解説内容
・税制改正大綱への対応方針 |
| Q&A | 法令改正や弥生の製品・サービス対応についてのご質問をピックアップして登壇者が回答いたします。 | |
登壇者プロフィール
2005年に国税庁に入庁。国税庁、国税局、税務署、財務省主計局、内閣官房（マイナンバー制度担当）、在上海日本国総領事館（日系企業支援担当）での勤務を経て、2022年7月から現職。
税務調査や確定申告等に係る施策の企画・立案や、税務署での現場運営といった執行当局での実務経験を活かし、現職では、電子帳簿等保存制度をはじめ、納税環境整備に関する税制改正を担当。
佐々木 辰実 氏
2011年に国税庁に入庁。
宇於崎 善規
弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部
次世代プロダクト企画課 マネージャー
前職で会計事務所向けクラウド型会計システムの企画、営業、サポートなどを経験。2021年11月から弥生に参画。会計、インボイスに関するプロダクトの担当、次世代会計プロダクトオーナーを担当。
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弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで24年連続で年間販売数量No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
※a 2022年5月31日付プレスリリース：7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得 |