「弥生会計 Next」と「Misoca」が連携
請求業務の運用はそのまま 、会計業務のクラウド化をスムーズに実現
NEW2026年07月17日
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」と、クラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」の機能連携を2026年7月17日(金)より提供開始することをお知らせします。本連携により、「Misoca」で発行した請求書データを「弥生会計 Next」へ連携できるようになります。これにより、すでにMisocaを利用中の事業者は、請求業務の運用を変更することなく、「弥生会計 Next」を活用した会計業務のクラウド化を進められるようになります。
背景
中小企業では、請求業務と会計業務を異なるサービスや運用で管理しているケースが多くあります。 近年、業務効率化や経営状況の可視化を目的として会計業務のクラウド化が進む一方で、「すでに利用している請求業務の運用は変えたくない」「請求書発行や受注管理の仕組みはそのまま利用したい」といった理由から、クラウド会計への移行をためらう事業者も少なくありません。
「弥生会計 Next」は、会計・経費・請求業務をひとつのサービス内で効率的に運用できる法人向けクラウド会計ソフトです。一方、「Misoca」は見積書・納品書・請求書の作成に加え、自動作成予約や郵送代行、受注管理など、請求業務全体の効率化を支援するサービスとして多くの事業者に利用されています。
今回の連携により、お客さまはこれまでの請求業務の運用を変更することなく、「弥生会計 Next」を活用した会計業務のクラウド化を進められるようになります。 また、従来の会計ソフトからクラウド会計への移行を検討している事業者も、Misocaを継続利用しながらスムーズに会計業務を移行できます。
弥生は、お客さまが現在の業務環境を生かしながら、必要な領域から段階的にクラウド化を進められる選択肢を提供することで、バックオフィス業務の効率化と経営基盤の強化を支援します。
機能概要
Misocaで請求書を発行すると、その内容をもとに売上・売掛金の仕訳データを自動で作成し、「弥生会計 Next」へ送信できます。請求書の郵送・メール送信時などのタイミングに合わせた自動送信のほか、任意タイミングでの手動送信も可能です。これにより、請求書情報の転記や二重入力の手間を削減します。
提供開始日:2026年7月17日(金)
お客さまへの提供価値
1. 請求業務の運用を変えずに会計業務をクラウド化
すでにMisocaを利用している事業者は、請求書発行や取引先管理などの運用を継続したまま、「弥生会計 Next」を利用した会計業務へ移行できます。新たな請求書発行フローへの移行や再設定の負担を抑えながら、会計業務のクラウド化を進められます。
2. 請求書データの転記・二重入力を削減
Misocaで作成した請求書データを「弥生会計 Next」に連携することで、売上・売掛金の会計処理に活用できます。請求情報の転記作業や二重入力を削減し、入力ミスの防止と経理業務の効率化を実現します。
3. 業務に最適なサービスを組み合わせて利用可能
自動作成予約、郵送代行、受注管理など、Misocaの機能を活用しながら、「弥生会計 Next」と連携できます。請求業務と会計業務それぞれに適した環境を維持したまま、バックオフィス全体の効率化を実現します。
参考情報
「弥生会計 Next」について
「弥生会計 Next」は、「会計・経費・請求。誰でもカンタン まとめて効率化」を実現するクラウド会計ソフトです。帳簿・決算書の作成だけでなく、請求書発行や経費精算もこれひとつで効率化することができます。「会計がつながると、経営はもっと広がる」をコンセプトに今後、お客さまの業務効率化と業績向上を実現するサービスを目指し、進化を続けます。
「Misoca」について
「Misoca」は、PCやスマートフォンで、かんたんに見積書・請求書・納品書を作成、まとめて管理できるクラウド見積・納品・請求書サービスです。"かんたん"に帳票作成ができて、請求書のメール送信や郵送代行はワンクリック。さらに会計ソフトと連携することで入力の手間を軽減することができます。すべての機能が初年度無料でご利用いただけます。
弥生株式会社について
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数400万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。











