固定資産とは？『弥生会計 Next』での登録・管理方法を解説
事業で使用するパソコンや車両、機械設備などは「固定資産」として管理する必要があります。
『弥生会計 Next』では、［固定資産台帳］に資産情報を登録することで、毎年の減価償却費を自動で計算し、経費計上する仕訳をボタン1つで作成できます。
手計算や手入力によるミスや手間の削減にお役立てください。
本記事では、固定資産の基本的な考え方と、『弥生会計 Next』での管理方法を4パターンに分けて紹介します。
固定資産とは？
固定資産とは、事業で長期間使用する資産のことです。
固定資産は購入した年に全額を経費計上するのではなく、耐用年数に応じて少しずつ費用化（減価償却）していくのが一般的です。
例えば次のようなものが該当します。
パソコン
車両
機械設備
事務所の備品
工具・器具
一般的には、取得価額が10万円以上かつ長期間利用するものを固定資産として管理します。
固定資産の分類や判定基準など詳細は、以下のページを確認します。
導入時の設定
1期目（開業年度・法人成り初年度）の場合
1期目で経費計上する「創立費」と「開業費」も固定資産として扱うため、仕訳と固定資産の登録が必要です。
それぞれの費用と、『弥生会計 Next』での登録方法について解説します。
創立費とは
会社を設立するためにかかった費用です。
【主な例】
定款認証手数料
登録免許税
法人登記に関する各種手数料
印鑑証明書の発行手数料
司法書士などへの代行依頼料 など
開業費とは
法人として事業を開始するためにかかった費用です。
【主な例】
名刺やチラシ、パンフレットの作成費
ホームページ制作費
会社ロゴの発注費
会社の実印や銀行印、角印の購入
市場調査の依頼料 など
『弥生会計 Next』では、初期セットアップの「設立時の費用を設定しよう」に沿って創立や開業にかかった費用を入力するだけで、
仕訳登録と固定資産台帳への登録ができます。
2期目以降の場合
前期までに取得した資産は、［決算］ － ［固定資産台帳］から資産情報を、［設定］ － ［期首残高］から期首時点の簿価を登録します。
登録時には、以下の情報を確認しておくとスムーズです。
取得日
取得価額
償却方法
耐用年数
減価償却累計額
期首簿価
それぞれの登録方法は、以下FAQで確認します。
期中で発生した取引の設定
固定資産を購入した場合
固定資産を新たに購入した年度では、仕訳と資産情報の登録が必要です。
まずは仕訳登録から進めることがおすすめです。資産情報の登録時に仕訳の内容が反映され、手入力を減らせます。
購入仕訳の登録
資産購入時の仕訳を登録します。
登録方法に制限はないため、
取引内容に応じて使いやすい方法で登録してください。
なお、次年度作成のタイミングで固定資産の情報は翌期に引き継がれるため、翌期以降での再登録は不要です。
固定資産を売却・除却した場合
固定資産を売却したり廃棄したりする場合も、［固定資産台帳］から処理できます。
該当の資産をクリックして［固定資産詳細情報］画面を開き、右上の［処分］より理由や日付を設定することで、
処分時の仕訳の自動作成まで完了します。
- ※
処分理由が「滅失」の場合は仕訳生成ができないため、［仕訳日記帳］から直接入力してください。
詳細の手順や作成した仕訳の確認方法は、以下FAQで確認します。
よくある質問
一括償却資産はどのように登録しますか？
［固定資産台帳］で資産を登録する際、勘定科目および償却方法を「一括償却」として登録します。
詳細は以下のFAQを確認します。
少額減価償却資産はどのように登録しますか？
［固定資産台帳］で資産を登録する際、［償却方法］を［少額資産償却］として登録します。
詳細は以下のFAQを確認します。
他ソフトから『弥生会計 Next』へ固定資産のデータを移行できますか？
インポートデータの記述形式に沿ったデータを準備することで、［設定］ － ［インポート］より一括で移行できます。
対応形式や手順は以下FAQを確認します。
間接法や月次償却に対応していますか？
対応しています。
初期値は直接法・年次償却のため、必要に応じて［固定資産台帳の設定］から設定を変更してください。
設定方法は以下FAQを確認します。
固定資産台帳を出力できますか？
はい、［決算］ － ［固定資産台帳］の［エクスポート］から出力できます。
手順は以下FAQを参照します。
耐用年数はどのように調べればよいですか？
国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」から確認してください。
製品内では、固定資産詳細情報登録画面の［耐用年数］ － ［？］から「減価償却資産の耐用年数表」をダウンロードできます。
耐用年数について詳細の確認や個別に相談をしたい場合は、最寄りの税務署や税理士に相談してください。
［固定資産台帳］への登録は必須ですか？
必須ではありませんが、固定資産の管理や減価償却費の計上まで完了できるため登録がおすすめです。
固定資産は別途管理する場合、仕訳や期首残高を正しく登録すれば製品の利用に問題はありません。
