副業で月10万円稼ぐのは可能？稼げる職種やポイントを解説
監修者： 齋藤一生（税理士）
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副業を始めるなら、「月10万円の収入を目指したい」と考えていませんか？毎月の給与に加えて10万円の副収入があれば、暮らしに余裕が生まれるでしょう。
本記事では、副業で月10万円稼ぐ難易度や月10万円の収入を達成できる可能性のある人の特徴、月10万円稼げる可能性がある副業の職種についてわかりやすく解説します。
まとまった副業所得がある場合に注意しておきたい、確定申告のポイントにも触れていますので、参考にしてください。
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副業で月10万円は稼げる？
そもそも、副業で月10万円稼ぐことは可能でしょうか。結論からお伝えすると、副業で月10万円を稼ぐのは、決して非現実的な話ではありません。
独立行政法人労働政策研究・研修機構のレポートによると副業をしている人のうち、1か月あたりの副業収入は「3万円未満」の割合が27.3％でもっとも高く、次いで「5万円～10万円未満」が27.1％、「3～5万円未満」が16.8％、そのあとが「月10万～15万円未満」が11.7%となっていました※。
つまり、副業に取り組む人のうち約1割は、月10万～15万円未満を得ていることを踏まえると、副業で月10万円を稼いだり、目標にするのは決して非現実的なことではないと考えられます。
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※独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就業実態に関する調査
」（2023年9月）
副業で稼げる可能性がある人の特徴
10万円を稼ぐことは不可能ではないとはいえ、現実的には容易なことではありません。
副業で稼げる可能性がある人には、どのような特徴があるのでしょうか？一般的な傾向は次のとおりです。
タイムマネジメントに優れた人
副業は本業と並行して取り組むことになるため、タイムマネジメントのスキルは必須といえます。本業の勤務時間以外の空き時間を活用したり、休日を利用して副業を進めたりしなくてはなりません。
時間があるときに副業を進めるというスタンスではなく、あらかじめ計画を立てたうえで時間を捻出できる人は、副業でまとまった収入を得られやすいでしょう。
地道に継続ができる人
粘り強く地道に副業を続けられる人も、副業でまとまった収入を得られる可能性があります。成果報酬型の副業の場合、仕事を始めた時点で固定給が約束されていない点は会社員との大きな違いです。依頼者の期待に応える仕事をし、信頼を獲得していくことで徐々に案件が増え、単価もアップしていきます。
すぐに高収入が得られないからといってあきらめることなく、やるべきことを地道に継続していくことが大切です。
リスクヘッジができる人
副業として選ぶ職種によっては、投資とリターンのバランスに注意が必要なものもあります。例えば、動画編集を副業に選ぶとすれば、動画編集ソフトが問題なく動作するスペックのパソコンを用意しなければなりません。
一方で、何十万円もかけてパソコンを購入した結果、十分な収入が得られなかったとすれば初期投資が回収できなくなります。こうしたリスクに備えるには、無理のない範囲で投資できる金額を判断することが重要です。
月10万円を稼げる可能性がある副業の職種
副業で月10万円の収入を目指すなら、ある程度まとまった収入につながる可能性のある職種を選ぶ必要があります。月10万円を稼げる可能性がある職種の一例は次のとおりです。
インターネットメディア運営：アフィリエイト、SNS運用、Webメディア運営など
インターネットメディア運営のメリットは、サーバー代やドメイン代など最小限の初期投資で始められる点です。反対に、成果が出るまでに期間を要する点がデメリットとして挙げられます。収入を得られるまでに時間がかかったとしても、粘り強くじっくりと取り組めるタイプの人におすすめです。
インターネットメディア運営の副業としては、アフィリエイトやSNS運用、Webメディア運営などがあります。
アフィリエイトは、自分が運営するWebサイトやブログで商品などを紹介し、広告経由で申し込みや購入に至った場合に収益の一部が還元されるしくみの広告代理業です。アフィリエイターとして一定の実績を積み、コツをつかめればまとまった収入につながります。
SNS運用やWebメディア運営もスキルを上げて実績を積み、広告などの依頼を個人や企業から請けることで副収入を得られます。
アフィリエイトの副業については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
資格業：弁護士や税理士など
弁護士や税理士といった資格を活かして副業に取り組むのも、まとまった収入を得られる方法の1つです。インターネットメディアに掲載される記事の中には、制作するうえで法律や税金に関する専門知識が求められるコンテンツも少なくありません。
弁護士や税理士の資格保有者であれば、専門知識を活かしてこうした記事の監修や執筆を手掛けることができます。保有する資格の取得難度が高いほど人材の希少性も高まることから、副業で月10万円を目指しやすくなるでしょう。
クリエーティブ職：ライター、デザイナー、Webサイト制作、動画編集
クリエーティブ関連の制作業務を受託し、成果物を納品する副業も、経験を積むことで月10万円を目指せる可能性があります。受託業務の案件はクラウドソーシングでも見つけられるため、スキルや得意分野を活かして始めやすい副業といえるでしょう。
一方で、短期間で月10万円を目指すのはややハードルが高いといえます。しっかりとした成果物を納品し、依頼者の信頼を得ることで案件が増え、単価も上がっていくからです。自分が好きなことや得意な分野で進められる仕事を選び、じっくりと取り組む必要があります。
ライター、デザイナーの副業については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
副業で月10万円稼ぐうえでのポイント
副業で月10万円を稼ぐには、いくつか意識しておきたいポイントがあります。次に挙げる6つのポイントを押さえておきましょう。
経験やスキル、挑戦したい職種を選ぶ
自分自身の経験やスキルが活かせる分野において、挑戦したい職種を選ぶことは重要です。経験の浅い分野や必ずしも得意とはいえない分野の仕事を選ぶと、基礎的な知識やスキルが身に付くまでに時間がかかってしまいます。
これまでに培ってきた経験やスキルを活かせる分野であれば、高単価の案件を獲得しやすくなるでしょう。
複数の仕事を一度に行わない
まとまった収入を得たいからといって、一度に複数の仕事を始めてしまうと1つ1つの業務に集中できない状況に陥りがちです。
特に副業初心者の場合、当初は本業との両立を図るだけでも苦労する可能性があります。同時にいろいろな仕事に手を出すと収拾がつかなくなり、どの副業も成果が出なかったり本業に支障をきたすおそれがあるため、注意してください。
まずは1つの仕事に絞り、軌道に乗ってきたら別の仕事も追加していくのが得策です。
自分が楽しめる仕事を選ぶ
矛盾するようですが、収入を増やすことだけを目的に副業を始めると、月10万円の収入を達成できない可能性があります。
自分が楽しめない仕事を長く続けるのは難しく、短期的には収入を得られても、いずれ苦痛に感じてやめてしまいがちです。結果として、月10万円に達する前に副業を継続できなくなってしまいます。
取り組む副業を選ぶ際には、自分が楽しめる職種や分野の仕事を選ぶことが大切です。
ワークライフバランスを管理する
副業の中には、作業する時間や場所を自由に決められるものも数多くあります。働き方の自由度が高い一方で、過重労働に陥るリスクも兼ね備えている点に注意してください。ワークライフバランスが著しく崩れてしまい、健康を害したり本業に支障をきたすことにもなりかねません。ワークライフバランスを管理することで副業を続けやすくなり、結果的にまとまった収入を得られる可能性が高まります。
業務プロセスの効率化を図る
業務プロセスの効率化を常に考え、実践することも重要なポイントです。副業に充てられる時間には限りがあります。同じ作業をより短時間で効率良く進められれば、実質的に時給を上げることができるのです。
例えば、毎月のように発行する請求書をクラウド請求書ソフトのテンプレートを活用して作成すれば、より短時間でミスなく作成しやすくなります。紙の請求書を印刷して郵送するよりも、PDF形式の請求書を電子メールで送信した方が省力化につながるでしょう。
業務プロセスを効率化することにより、創造的な業務に集中するための時間をより多く確保できるはずです。
短期間であきらめない
副業で一定の収入を得られるようになるまでには時間がかかります。副業が軌道に乗る前にあきらめてしまうと、どのような副業に挑戦しても月10万円を達成するのは難しいでしょう。
副業を始めたら一定期間は続けるつもりで取り組み、収入の伸びを見ながら継続すべきか判断するようにしてください。月10万円という目標を達成するには期間を要するものと捉え、短期間であきらめないことが重要です。
副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
毎月安定して10万円稼げるようになると、年間の所得も相応の金額になっていきます。副業の所得含めて本業以外の所得の総額が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。
確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得額と、所得額に応じて納めるべき所得税額を申告することです。納めるべき所得税額が不足している場合は追加で納付し、納めすぎていた場合は還付を受けます。
なお、所得税の確定申告に加えて、適格請求書（インボイス）発行事業者として登録する場合は、消費税の申告が必要です。所得税の確定申告と消費税の確定申告は別に行う必要がある点に注意してください。
所得とは収入から経費を差し引いた金額
確定申告が必要になるのは、前述のように年間の副業所得が20万円を超えた場合です。所得とは、年間の収入から経費を差し引いた金額のことを指します。一例として、副業で毎月コンスタントに10万円稼いだ場合、年間の収入は10万円×12か月＝120万円です。
一方、副業に必要な機器の購入費や通信費、書籍代などはいずれも経費として計上できます。1年間にかかった経費が105万円だった場合、所得は120万円－105万円＝15万円です。本業以外の収入がこの副業しかない場合、所得が年間20万円以下のため確定申告は必要ありません。
住民税にも注意
年間の所得が20万円以下で確定申告が不要な所得金額でも1円でも利益が出ていれば、居住地のある自治体に、住民税の申告が必要です。
所得税の確定申告書は税務署に提出しますが、住民税の申告は住所地の市区町村に対して行います。所得税の確定申告をしていれば、自動的に自治体に所得金額の連絡が入るので、確定申告をしている場合は、住民税の申告は不要です。
確定申告が不要だからといって、税金の申告が一切不要とは限らない点を認識しておきましょう。
年収の壁にも注意
扶養範囲内での副業を考えている方は、いわゆる「年収の壁」にも注意してください。コンスタントに月10万円前後の収入を得るようになると、103万円・106万円・130万円の年収の壁に直面する可能性が高くなります。
本業と副業の合計収入が一定額を超えると、配偶者控除が適用できなくなったり、社会保険料が発生して自身の手取りが減る可能性がある点も注意が必要です。
副業で月10万円を目指すなら確定申告に備えて帳簿付けをしよう
副業で月10万円を稼ぐのは、決して不可能なことではありません。今回紹介した副業の職種例を参考に、自分に合った副業を選ぶことで月10万円を達成できる可能性は十分にあるでしょう。
また、月10万円の副業収入がある人は、確定申告が必要になる可能性も高いと考えられます。所得を計算するには、日頃から帳簿付けをしておくのがおすすめです。
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副業が雑所得に該当する場合は、帳簿付けは不要ですが、所得を計算するために帳簿付けしておくと楽です。帳簿付けをしておくと事業所得で申告ができる可能性も出てきます。また、雑所得の場合でも適格請求書（インボイス）発行事業者の場合は、インボイス制度の要件に従って帳簿付けが必要です。
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さらに、業種や取引によっては請求書を発行するケースもあるはずです。その場合、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件に従って請求書を発行する必要があります。
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会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。
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副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。
なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。
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