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副業フリーランスとは?始め方やメリット、注意点について解説

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副業でもフリーランスになれるのか、本業フリーランスとどう違うのか、疑問に思う方もいるでしょう。
そもそも、フリーランスとは、特定の組織に属することなく自身のスキルを活かして個人で働いて報酬を得る働き方のことです。本業・副業などの切り分けとは別の定義です。
副業でフリーランスとして働くとどのようなメリットがあるのか、知りたいと考えていた人もいるでしょう。

本記事では、副業フリーランスの定義やメリットをわかりやすく解説します。副業フリーランスとして働く際の注意点や確定申告、2024年11月1日施行のフリーランス新法にも触れていますので、参考にしてください。

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本業・副業でフリーランスの定義は異なる?

繰り返しになりますが、フリーランスとは個人で仕事を請け負う働き方のことです。
フリーランスの仕事のみで生計を立てている人を「本業フリーランス」と呼ぶとすれば、会社員などの本業と並行してフリーランスの仕事もしている人が「副業フリーランス」に該当すると捉えてください。

中小企業庁の資料によれば、日本国内のフリーランス人口は440万人であり、全就業者の約7%に相当します。このうち、副業フリーランスとして活動している人は140万人です。フリーランスと呼ばれる働き方をしている人のうち、約3割が副業として取り組んでいることがわかります。本業と並行してフリーランスとして働いている人は決して少なくないのです。

副業フリーランスとして働くメリット

副業フリーランスとして働くことで、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。主なメリットを6つご紹介します。

複数の収入源が持てる

フリーランスとして報酬を得ることにより、本業とは別の収入源を確保できます。本業の給与所得以外に収入を得られるようになり、収入源を分散できる点が大きなメリットです。

昨今は大幅な昇給や年収増があまり期待できない職場も珍しくありません。日本の平均賃金は、約30年にわたって横ばい状態が続いていると指摘する声も上がっています。

会社員として勤務していても収入を増やすのは容易ではない以上、別の手段で収入を増やそうとする人が増えていくのは自然な流れです。収入源が複数確保されることに加え、収入増が見込めることが副業フリーランスのメリットといえます。

すきま時間を活用できる

空いた時間を有効活用できることも、副業フリーランスのメリットです。
近年はパソコンとインターネット環境さえあれば進められる仕事も増えていることから、場所を選ばず、すきま時間を活用して副業に取り組めます。

スキルアップにつながる

本業では得られない経験ができたり、副業を通じてスキルアップにつながったりすることは、副業フリーランスを実践していくメリットの1つです。自身の得意分野をさらに伸ばしたり、スキルの幅を広げたりできるでしょう。

副業フリーランスとして働く場合、会社員のように同僚や上司の協力を得られるわけではないため、基本的に自分自身の力であらゆる問題を解決しなければなりません。高い負荷がかかる場面を経験することも多い半面、短期間で多くの経験を積みやすく、スキルアップにつながる傾向があるのです。

独立・開業のステップになる

副業フリーランスとしてスキルを伸ばしていくことにより、独立・開業の足掛かりとなります。独立・開業後に必要な営業活動や経理処理、請求書・納品書といった各種書類のやりとりなどに関しても、副業フリーランスの仕事を通じて経験できる点が大きなメリットです。

また、初めから本業としてフリーランス一本で生計を立てていくのはリスクが高いものの、副業であれば小規模でも始めやすく、時間をかけて収入増を目指せます。実際、副業フリーランスの収入が安定し始めたタイミングで本業フリーランスへと転向する人も少なくありません。将来的にフリーランスとして独立したい人にとって、貴重な準備期間となります。

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本業への好影響にもなる

副業フリーランスの仕事を通じてタスク処理能力やタイムマネジメントの能力を強化していくことは、本業にも良い影響を与える場合があります。たとえ本業と副業が別の業種・職種であっても、汎用スキルが向上することによって総合的な能力が底上げされ、結果としてシナジー効果が得られるからです。

例えば、本業の勤務先で新たな業務ツールの導入が決まった際、すでに副業で使い慣れているツールであれば実務ですぐに活用できるでしょう。
本業以外でさまざまな知見や経験を得ることにより、本業のパフォーマンス向上につながる可能性は十分にあり得ます。

必要な経費は計上する

副業フリーランスとしての業務に必要な出費は、経費として計上できます。所得税は収入から必要経費を差し引いた所得に対して課税されます。副業といえども業務に関係する費用は、しっかり計上できます。売上とかかった経費を正確に計上することで結果的に所得税額を抑えられます。

例えば、フリーランスで得た副業の年間総収入が100万円・必要経費が40万円であれば、副業の所得は60万円となります。本業の所得と副業の所得を合わせて税金を計算します。

副業フリーランスの始め方

副業フリーランスを始めるには、どのような手順で準備を進めればよいのでしょうか。副業フリーランスとして働き始めるために必要なステップを紹介します。

1.自分の強み・目的を整理する

副業フリーランスとして取り組む業務は、自分の強みが発揮できるものを選ぶことが大切です。得意なことや好きなことを副業にすれば、スキルの向上に弾みをつけやすくなります。
また、副業に取り組む目的を明確にしておくことも重要なポイントです。獲得するべき案件や仕事内容を選ぶ際に、目的と照らし合わせることで判断軸を定めやすくなるでしょう。

副業フリーランスを始める目的には、優先順位を付けておくことをお勧めします。例えば、「収入増」と「スキルアップ」は両立可能ですが、収入増を目指した結果、スキルアップが実現するケースと、スキルアップを志向したことで結果的に収入がついてくるケースとでは、ややニュアンスが異なるからです。

収入増を目指すのであれば、高単価の案件を獲得したり、高額商品を販売したりするのが目的になります。スキルアップを目指すのであれば、どの案件なら自分が望むスキルを磨くことができるのかで仕事内容を選ぶことが目的になります。結果は似ているものの、プロセスが異なるのです。
自分にとって最優先するべき目的を明確化し、自身の「副業フリーランス像」を確立してください。

2.副業に必要な準備を行う

次に、副業を始めるにあたって必要な手続きや準備を行います。一般的に必要とされる準備は次のとおりです。

副業を始めるためにしたほうがいい主な準備

  • 必要に応じて本業の勤務先への届出
  • 開業届の提出(個人事業主として開業する場合)
  • 青色申告承認申請書の提出(事業所得で青色申告をする場合)
  • 帳簿付けに必要な申告ソフトの導入

まず本業の勤務先の就業規則を確認し、副業がOKであるかを確認してください。OKだった場合、届出が必要な場合は提出します。

副業の所得が事業所得に該当する場合は、開業届の提出をします。
開業届提出しなくても副業フリーランスの仕事を始めること自体は可能です。個人で行う副業フリーランスは、法人設立時のような登記申請も必要ありません。

そのほか、副業の所得が事業所得の場合は、青色申告を選択できます。青色申告をする場合は、所得税の青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。

副業が事業所得に該当する場合は帳簿続けが必要です。さらに青色申告で65万もしくは55万円の青色申告特別控除を適用するなら、複式簿記での帳簿付けをするには申告ソフトを導入するとよいでしょう。
弥生のクラウド申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」なら簿記の初心者にもかんたんに青色申告の必要な資料が作成できます。

なお、副業が雑所得でも、本業以外の年間の所得合計額が20万円を超えると所得税の確定申告が必須となります。20万円以下で税務署に確定申告をしない場合で、かつ、利益が出ている場合は住民税の申告は必要となります。副業所得が雑所得の場合、帳簿は不要ですが、売上と経費から所得を計算するのに、申告ソフトを活用すると便利です。

また、副業でも適格請求書(インボイス)登録事業者になる場合は、帳簿付けと消費税の申告が必要です。弥生の申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」は無料で使用できるので、ぜひご活用ください。

3.案件を獲得する

副業フリーランスの多くは受託業務がメインとなるため、まずは案件を探さなくてはなりません。副業フリーランスに適した案件を探す方法として、次のものがあげられます。

副業フリーランスの案件を探す主な方法

  • クラウドソーシング
  • 求人サイト
  • フリーランスエージェント
  • SNS
  • 知人からの紹介

初めて副業フリーランスに挑戦する場合、クライアントとのやりとりや報酬の支払いがサービス内で完結するクラウドソーシングが適しています。より仕事の選択肢を増やしておきたい場合には、一般的な求人サイトで「業務委託」「在宅ワーク」といった条件で検索したり、フリーランス案件を専門に扱っているエージェントに登録したりするとよいでしょう。

SNSや紹介を通じた案件獲得も可能ですが、トラブルに発展するリスクもあるため初心者のうちは避けたほうが無難です。副業フリーランスとしての働き方に慣れてきたら、こうした案件の探し方を試してみるのも1つの方法といえます。

副業フリーランスとして始めやすい職種

続いては、副業フリーランスとして比較的始めやすい職種の例を紹介します。自分の強みや得意分野を活かせる職種があれば、積極的に案件を探してみてください。

エンジニア・プログラマー

エンジニアやプログラマーは、副業フリーランスの案件が豊富な職種の1つです。趣味や独学でプログラミングを学んだ初心者であれば、比較的難度の低い作業が中心の案件から始めていくことをお勧めします。

エンジニア・プログラマーのメリットとして、開発環境さえ整っていれば基本的にパソコン一台で業務が完結する点があげられます。IT人材は慢性的に不足している状況が続いているため、副業フリーランスとして多くの案件を獲得することも十分に可能です。

Webライター

Webライターの仕事は、Webメディアや企業ブログなどに掲載する記事を執筆することです。執筆ジャンルは幅広く、趣味や暮らしの経験を活かせるものから、専門知識が求められるものまであります。文章を書くのが好きで、得意分野があれば、Webライターとして副業フリーランスの案件を獲得できるでしょう。

Webライターの報酬は文字単価で計算されるケースが多く見られます。初心者のうちは0.3~0.5円/文字など単価が高いとはいえない案件から挑戦することになりますが、スキルが高まればまとまった収入を得ることも可能な仕事です。

Webマーケター

Web関連のマーケティング活動を支援するのが、Webマーケターの仕事です。Webサイトのアクセスを増やすためのアドバイスや、SNSの運用代行まで幅広い案件があります。Webマーケティングに関する知識があれば、副業フリーランスとして成立する報酬を得られるはずです。

例えば、趣味でブログを運営していたり、SNSを個人的に利用していたりする人の中には、多くの読者やフォロワーを抱えているケースもあるはずです。こうしたWeb上での集客ノウハウを求めている企業は数多く存在します。企業での実務実績だけでなく、個人的に築いてきた実績もアピール材料になる点が大きなメリットです。

デザイナー

デザイナーの仕事は、Webページのデザイン・レイアウトを考案したり、アプリなどのUI/UXデザインを手掛けたりすることです。そのため、デザインの知識に加えて、Photoshopなどのデザインソフトを扱うスキルが求められます。デザインはWebサイトやアプリの質を高めるうえで重要な要素のため、個人から企業まで幅広いクライアントが存在する分野です。

かつてはデザインソフトが高額だったことから、副業フリーランスとして取り組むにはややハードルの高い職種でした。しかし、近年はサブスクリプションで利用できるデザインソフトが登場しており、参入のハードルが下がっています。
クラウドソーシングにも多くの案件が掲載されている職種のため、デザインスキルは持っているものの、初めて副業フリーランスに挑戦する人に向いているといえます。

講師

オンラインやオフラインで行う講師業も、副業フリーランスに向いている職種の1つです。スキル販売サイトなどを活用することで、自分が持っている知識やスキルを学びたい人を見つけられます。例えば、英会話やプログラミング、ライティング、動画編集、写真撮影など、あらゆる知識・スキルが講師として活かせるのです。

講師の副業は、他の副業と組み合わせて取り組むことも可能です。一例として、副業フリーランスでプログラマーの仕事をしている人であれば、実務を通じて得た知識やスキルを活用して講座を開設できます。このように、自身が副業を通して得た知見が活かせることも講師のメリットといえます。

翻訳

語学が得意な人であれば、外国語を日本語に翻訳したり、日本語を外国語に翻訳したりする仕事を受託することで報酬を得られます。翻訳のジャンルは大きく分けて「実務翻訳」「出版翻訳」「映像翻訳」の3種類です。実務翻訳はさまざまな業種に関わる翻訳業務のため、本業で得た知見を活かして取り組むことも可能です。

多くの場合、翻訳の案件は語学力や翻訳のスキルをチェックするテストを受験し、合格することで案件を紹介されるようになります。
案件によってはTOEICのスコアなどに基づく応募要件が定められているケースもあるものの、基本的には英語が得意であれば、初心者の人でも始めやすい副業といえます。

動画クリエイター

動画投稿サイトに公開する動画コンテンツや、企業がプロモーションなどに活用する動画コンテンツを編集する仕事です。テロップ入れのように作業が中心の案件もあるため、動画編集ソフトを扱えれば、副業初心者でも案件を獲得できる可能性があります。

ただし、動画編集にはハイスペックなパソコンが不可欠です。すでに動画編集に対応できるスペックのパソコンを所有している場合は問題ありませんが、これから購入する場合には初期コストがかかることを念頭に置いて始める必要があります。趣味で動画を編集したことがある人や、独学で動画編集を学んだことがある人向きの副業です。

副業フリーランスを行う際の注意点

副業フリーランスを始めるにあたって、いくつか注意しておきたい点があります。特に気を付けておくべき3つのポイントを見ていきましょう。

本業が副業OKか確認する

本業の勤務先において、従業員の副業を禁止していないか十分に確認しておくことが大切です。就業規則などを読み返し、副業に関する規定が設けられていないかよく確認してください。

近年は従業員の副業を認める企業が増えつつあるものの、さまざまな観点から、従業員の副業に対して慎重な姿勢を示している企業も存在します。職場によっては、副業を始めるにあたって報告や届出を義務付けているケースもあるはずです。

こうしたルールに則ることなく副業を始めてしまうと、後々トラブルに発展することが懸念されます。本業の勤務先が定めているルールを遵守して副業に取り組むようにしてください。

自己管理を行う

副業フリーランスとして活動し始めると、必然的に労働時間が増加することになります。本業に影響が及ぶことのないよう、自己管理を徹底することが必要です。

また、自身で管理するだけでなく、本業の勤務先も、副業の内容や状況によって社員の安全や健康が損なわれていないかを把握するように、厚生労働省から推奨されています。そのため、本業に差し支えるほどの長時間労働にならないよう、配慮しなければなりません。

例えば、想定以上に本業が忙しくなってしまい、副業に充てる時間が確保できなくなった場合、約束していた納期を守れなくなってしまうおそれがあります。フリーランスは請負で仕事をするため、納期遅延や品質の悪い仕事は致命的となります。最悪、損害賠償請求をされることも想定しておきましょう。

反対に、副業案件に深夜まで取り組んだ結果、翌日に睡眠不足や疲労の蓄積などのために集中力が低下し、本業でミスをしてしまうといったことも起こってしまう可能性があります。本業と副業をうまく両立できるよう、時間の管理や体調管理をしっかりと行ってください。

必要に応じて確定申告を行う

前述のとおり、副業の年間所得が20万円を超えると所得税の確定申告を行う必要があります。副業の所得が20万円以下であっても、1円でも利益が出ていれば、住所のある自治体に住民税の申告は必要です。ただし、本業が会社員で医療費控除を適用したい場合など、副業以外の理由で確定申告をする際には、副業所得分も含めて申告することが必要です。

また、副業フリーランスでは、報酬の種類によってはクライアント側から源泉徴収をされて報酬が支払われることがあります。確定申告をすることで払いすぎていた所得税が還付される可能性が高いので、報酬から源泉徴収されていて、還付となる場合は確定申告をしたほうがよいでしょう。

なお、副業の取引相手によっては、適格請求書(インボイス)の発行を求められることがあります。インボイス発行事業者として登録した場合、課税売上があれば、消費税の申告および納付が必要です。副業フリーランスを始める際には、適格請求書発行事業者への登録と消費税の納付も必要になる可能性があることを視野に入れておく必要があります。

フリーランス新法を確認しておく

2024年11月1日施行の「フリーランス新法」は、発注事業者からフリーランスへの「業務委託」(事業者間取引)が対象の法律です。

発注事業者が満たす要件に応じて、フリーランスに対しての義務の内容が異なります。

もちろん副業のフリーランスも該当します。さらに自身がフリーランスに発注する場合は、発注事業者として、「書面等による取引条件の明示」は義務となります。

副業として業務委託を受ける際はもちろん、依頼する立場もあり得るので、フリーランス新法の内容を確認しておきましょう。

発注事業者からフリーランスへの義務項目

義務項目 具体的な内容
①書面等による取引条件の明示 業務委託をした場合、書面等により、直ちに、次の取引条件を明示すること
●業務の内容
報酬の額
支払期日
●発注事業者・フリーランスの名称
●業務委託をした日
●給付を受領/役務提供を受ける日
●給付を受領/役務提供を受ける場所
●(検査を行う場合)検査完了日
●(現金以外の方法で支払う場合)報酬の支払方法に関する必要事項
②報酬支払期日の設定・期日内の支払 発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
③禁止行為 フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合、次の7つの行為をしてはならないこと
●受領拒否
●報酬の減額
●返品
●買いたたき
●購入・利用強制
●不当な経済上の利益の提供要請
●不当な給付内容の変更・やり直し
④募集情報の適格表示 広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、
  • 虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと
  • 内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮 6か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
(例)
  • 「子の急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間繰り下げたい」との申出に対し、納期を変更すること「介護のために特定の曜日についてはオンラインで就業したい」との申出に対し、一部業務をオンラインに切り替えられるよう調整することなど
やむを得ず必要な配慮を行うことができない場合には、配慮を行うことができない理由について説明することが必要。
⑥ハラスメント対策に係る体制整備 フリーランスに対するハラスメント行為に関し、次の措置を講じること
    • 1
      ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発、

      2
      相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、

      3
      ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応な
⑦中途解除等の事前予告・理由開示 6か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、
  • 原則として30日前までに予告しなければならないこと予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならないこと

フリーランス新法についての詳細は、以下の記事を参照ください。

副業フリーランスの帳簿付けにはクラウド申告ソフトがお勧め

副業フリーランスを始める際には、申告ソフトを活用して帳簿付けをしていくことをお勧めします。副業フリーランスの所得は「雑所得」または「事業所得」のいずれかです。副業フリーランスの場合、多くは雑所得に該当します。

雑所得の場合は、帳簿付けは必須ではないものの、所得を計算するために帳簿付をしておくと便利です。

また、副業の雑所得の場合でも2年前の収入額が年間300万円を超えた場合は、請求書などの現金預金取引関係書類を5年間(適格請求書の場合は7年間)保存しておかなくてはなりません。

弥生のクラウドサービスのユーザーであれば、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した「スマート証憑管理」を無料でご利用いただけます。「スマート証憑管理」を活用することで、法令に則って請求書などの書類を手軽に、かつ確実に管理しやすくなる点が大きなメリットです。弥生のクラウドアプリと併せて、ぜひ「スマート証憑管理」をご活用ください。

また、適格請求書発行事業者の場合は、帳簿付けが必要になるため、無料で使えるクラウド申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」もおすすめです。ただし、「やよいの白色申告 オンライン」は、事業所得者向けなので副業の雑所得で使用する場合、収支内訳書・確定申告書の作成は集計数字をもとに国税庁の確定申告コーナーで作成・申告することをおすすめします。

副業フリーランスのメリットを最大限に活かして多彩なキャリアを描こう

副業フリーランスとして活動していくことによって、本業では得られない知識・スキルや経験を体得できるほか、複数の収入源を確保することによって経済的に安定した暮らしが実現しやすくなります。

今回紹介した副業向きの職種や副業フリーランスを始める際の注意点を参考に、副業フリーランスのメリットを活かした働き方を実現してみてはいかがでしょうか。

副業フリーランスとして働く際には、事業に関するお金とプライベートのお金をきちんと区別するために金銭管理を行う必要があります。申告ソフトなどを活用して、普段から帳簿付けをする習慣を身に付けておくとよいでしょう。

副業の所得が事業所得に該当する場合、弥生では「やよいの白色申告 オンライン」や「やよいの青色申告 オンライン」など、帳簿付けや確定申告に活用いただける便利なクラウドサービスをご用意しています。「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料、「やよいの白色申告 オンライン」は永遠無料でご利用可能です。副業フリーランスとして業務に集中するためも、手間をかけずにより確実な金銭管理ができる弥生のクラウドサービスの導入をご検討ください。

副業のバックオフィス業務は弥生のクラウドソフトで効率化

事業所得になる副業の確定申告は申告ソフトを使って楽に済ませよう

会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。

事業所得になる副業は、帳簿付けが必要です。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド確定申告ソフト『やよいの白色申告 オンライン』です。『やよいの白色申告 オンライン』はずっと無料で使えて、初心者や簿記知識がない方でも必要書類を効率良く作成することができます。e-Tax(電子申告)にも対応しているので、税務署に行かずに確定申告をスムーズに行えます。

副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。

なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。

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この記事の監修者齋藤一生(税理士)

東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。

決算書作成、確定申告から、起業(独立開業・会社設立)、創業融資(制度融資など)、税務調査までサポート。特に副業関連の税務相談を得意としており、副業の確定申告、税金について解説した「副業起業塾 新規タブで開く」も運営しています。

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