副業とは？定義やメリット・デメリット、始めやすい仕事を解説

2024/03/06更新

どこから副業なのか、どうすれば副業を始められるのかを知りたい人もいるのではないでしょうか？
副業を始める前に情報の取り扱いなど気を付けるべきポイントを押さえておくことで、本業に影響させずに副業を行えます。

ここでは、副業の定義やメリット・デメリット、始めやすい副業の種類、副業を始める際に気を付けるべきポイントについて解説します。

副業とは？

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。副業の定義は法律で定められているものではなく、本業以外の仕事を週末にアルバイトをしたり、所定労働時間外に働いたりすることを指します。

2018年に厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドライン（2022年７月改定）を策定し、それまで厚生労働省のモデル就業規則にあった副業禁止の規定を削除し、副業・兼業について以下のような規定を新設しました。

第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）

第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。 ３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合

• ※ 厚生労働省モデル就業規則（2018年）

こうした政府の副業推進の流れを受け、副業を解禁する会社が増えつつあります。起業するのは難しくても、自分で稼ぐ力を身に付けたい場合は、副業から始めてみるというのも１つの方法です。

なお、会社によっては副業を禁止している場合や条件を設けて許可している場合がありますので、副業を始めたい方は在籍している会社の就業規則を確認してみてください。

副業は会社にも社員にもメリットがある

政府が副業を推進した理由は、副業には社員にとっても会社にとってもメリットがあると考えているからです。社員にとってのメリットとして、収入増加だけでなく、スキルアップやキャリア形成、自己実現の追求などがあります。また、将来の起業や転職の準備ができることも挙げられるでしょう。

会社にとっては、情報漏えいや社員の健康面でのリスクといったデメリットはあるものの、社員が社内では得られない知識やスキルを副業で身に付けることで、生産性や自主性、競争力の向上、新たな人脈からの事業拡大につながる可能性はメリットとして挙げられます。

ダブルワークとの違いは収入の割合や働き方

ダブルワークと副業の違いは、収入の割合や働き方です。副業は本業があるうえで、本業よりも短い時間で別の仕事をして収入を得ますが、ダブルワークの場合、本業はないまま2つの仕事を掛け持ちしている状態を指します。例えば、昼間は飲食店で働き、夜は塾の講師をするといった働き方です。

また、副業は「兼業」や「サイドビジネス」と呼ばれることもあります。副業はあくまで本業がメインの収入源であるのに対して、「兼業」は本業と同程度の収入・労力の仕事を掛け持ち、「サイドビジネス」は副業のうち、起業・開業して本業以外のビジネスを行うことを指す場合があります。いずれも、本業以外に収入を得る働き方を指すことが一般的です。

始めやすい副業は？

副業の中でも、一般的に始めやすい副業は以下のとおりです。副業を始めてみたい方は参考にしてみてください。

副業として始めやすいジャンル

• ネットを使う
• スキルを活かす
• アルバイトをする
• 投資をする

ネットを使う

ネットを使う副業には、ハンドメイド作品をネットショップで販売したり、商品を安く仕入れて適正な価格で販売する、いわゆる「せどり」を行ったりすることが挙げられます。他にも、YouTubeでの動画配信やSNSでのライブ配信だけでなく、SNSを使ってインフルエンサーとして情報の発信を行ったり、アフェリエイターとして自身のWEBサイトやブログで商品を紹介したりすることも可能です。

ネットを使った副業の場合、アクセスしてもらえなければ、収入につながらなくなるため、ニーズを先読みして、定期的に情報を更新することが求められるでしょう。

スキルを活かす

イラストやデザイン、執筆、プログラミング、翻訳など、スキルを活かした副業も人気です。自宅でできる仕事なら、就業後の時間を上手に活用できます。近年では、クラウドソーシングサイトやSNSで仕事の募集も手軽にでき、仕事が軌道に乗れば、独立したり、起業したりすることにもつながります。

なお、本業と関連のある仕事の場合は、本業で勤めている会社と競業・利益相反にならないように気を付けましょう。

アルバイトをする

本業がない隙間時間を使って、Uber Eatsや出前館といった宅配サービスの他、イベントスタッフとしてアルバイトをすることも副業の1つに挙げられます。収入アップのための副業なら、時給が高くなりやすい夜間や休日だと効率良く収入を増やせるかもしれません。

また、将来的に起業したい業種の現場を知るために、アルバイトで経験値を積んだり、スキルアップしたりすることができます。本業に支障をきたさず、健康面のことを考えるなら、短期や単発のアルバイトでまずは試してみるといいでしょう。

投資をする

株式投資やFXなどの投資は、一般的に資産運用とみなされ、副業禁止の会社でも認められる可能性が高いといえます。また、時間の制約や体力の消耗が少ないため、本業が忙しい方でも始めやすいということも特徴の1つです。投資の中には、不動産を購入して家賃収入を得るという方法もあります。

なお、投資には元本割れのリスクがあるため、投資を検討している人は知識を身に付けてから行うことを検討してみましょう。

副業を始める際に気を付けるべきポイント

副業を始める際には、体調や本業に支障をきたさないようにするために気を付けるべきポイントがあります。本業との競合・利益相反以外にも、次のような点に気を付けましょう。

就業規則で副業が禁止されていないか確認する

会社によっては、情報漏えいや労働管理ができないなどのリスクから、就業規則で副業を禁止しているケースがあります。また、副業を許可していても、事前に申請が必要な会社は少なくありません。副業を始める前には、勤務先の就業規則で副業が禁止されていないか、事前申請が必要かどうかを確認しましょう。就業規則を破ると、戒告や減給などの懲戒処分が科される可能性があります。

公務員は法律で定められた兼業の範囲がある

公務員は、法律によって副業・兼業が制限されており、起業・開業やアルバイトは原則禁止です。ただし、公益性が高い活動など、適切な申請をして許可を受ければ、副業・兼業が認められることもあります。
国家公務員、地方公務員それぞれに規定がありますので、国家公務員は内閣官房国家公務員の兼業について（概要）、地方公務員は総務省地方公務員の社会貢献活動に関する兼業についてで確認してみてください。

本業との時間配分などのバランスを考える

本業と副業を無理なく両立するには、時間配分などのバランスを考える必要があります。会社には社員の就業時間を把握・管理する義務がありますが、本業の勤務先が副業を含めた労働時間を管理することはできません。副業を始めると、基本的に労働時間が長くなるため、長時間労働で本業のパフォーマンスが落ちたり、疲労がたまって体を壊したりすることもあります。自己管理で適切なバランスを取るように気を付けましょう。

年間所得が20万円を越えたら確定申告をする

一般的に会社員の場合は会社が支給する給与から所得税分を預かる源泉徴収を行い、年末調整で1年分の所得税の納税が完了するため、確定申告の必要はありません。しかし、副業で1月1日から12月31日までの1年間で年間20万円の所得がある場合は確定申告が必要になります。所得とは、収入から必要経費の額を引いた金額のことです。例えば、年間の売上が100万円でそれに対する経費が90万円かかったら、所得は10万円になりますので確定申告は不要です。

確定申告をスムースにするには、売上や経費など日々のお金を管理できるよう、確定申告ソフトを使うといいでしょう。また、副業で取引がある場合は、請求書発行などの手続きも発生します。取引先によっては、後述するインボイス制度への対応も必要になります。

適正な申告と納税をする

副業は内容に応じて、事業所得または雑所得に分けられます。副業が事業所得に該当し、赤字が出た場合、給与所得と損益通算（相殺）が可能なので、納め過ぎた分の源泉所得税の還付が受けられます。ただし、税金の還付を受けたいからといって副業の経費を過大に計上すると、節税ではなく脱税になってしまいますので、適正な申告と納税をするようにしましょう。

たとえ経費の金額が大きくても、実態に即していて、税務調査の際に根拠ある説明ができるなら問題ありません。しかし、経費として認められないものを計上してしまうと、追徴課税などのペナルティが発生する可能性があります。経費の範囲など、副業の確定申告でわからないことがあるときは、税理士などの専門家に相談すると安心です。

インボイス制度は副業の手取りが減る？

2023年10月1日から始まるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するための制度です。会社員の給与には影響しませんが、副業で個人事業主として取引先から仕事を受ける場合に、インボイス制度に対応していないと、副業の収入や取引先との契約に影響がでる可能性があります。

その理由は、インボイス制度が始まると、所定の要件を満たした仕入れ先からの適格請求書（インボイス）がないと、発注元の会社は原則として仕入税額控除が受けられず、実質的に税負担が増えるからです。インボイス制度実施後すぐにではなく、６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。

インボイス制度に対応するには、適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署へ提出する必要があります。しかし、適格請求書発行事業者を登録すると課税事業者になるため、年間の課税売上高が1,000万円以下の際に免除されていた消費税が課税されることになります。

適格請求書発行事業者になれば消費税を負担するので手取りは減る、適格請求書発行事業者にならなければ契約する案件が縮小して手取りが減る、という可能性があります。

そのため、インボイス制度に対応する適格請求書発行事業者になるかどうかは、よく検討しておく必要があるでしょう。適格請求書発行事業者になるか迷ったら、税理士に相談してみるのも1つの方法です。

なお、ハンドメイドの商品を販売するといったBtoC向けの副業や、適格請求書発行事業者かどうかを気にしない取引先であればインボイス制度の影響はありません。

• ※ インボイス制度について詳しくは以下の記事を併せてご覧ください

インボイス制度に関する基礎知識

隠しても副業は会社に見つかる？

副業で所得が増えると住民税の額が高くなるため、本業の会社に隠していても会社の経理担当者に見つかる可能性があるでしょう。

会社員の住民税は、特別徴収といって原則として給与から天引きされます。副業がアルバイトなどの給与所得である場合、本業の会社に届く「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」の「主たる給与以外の合算所得区分」欄に所得や合計額が記載されるため、副業による収入を得ていることがわかります。

自治体によっては自分で副業分の住民税を本業分と分けて自分で支払うことができ、本業の会社に副業分の住民税額を見つからなくすることは可能ですが、SNSや周りの方から見つかる可能性はあります。副業によって、本業の会社との信頼関係を壊さないよう、就業規則違反にあたらない範囲で行うようにしましょう。

副業で継続的に収入があるなら開業届を提出する

副業でも、継続して収入があるときの他、不動産所得や山林所得が発生する事業を開始したときには個人事業の開業・廃業等届出書（以下、開業届）を税務署に提出する必要があります。「弥生のかんたん開業届」を使えば、画面の案内に従って操作するだけで開業届などの必要書類の作成ができます。

また、クラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告オンライン」を使えば、簿記や会計の知識がなくても、最大65万円の青色申告特別控除の要件を満たした青色申告の必要書類がかんたんに作成できます。
副業を開始すると、お金の管理を自分で行うことが必要になるため、副業を始めるタイミングで会計ソフトや確定申告ソフトなどを導入しておくのがおすすめです。

収入増加やスキルアップを叶える副業は柔軟な働き方の1つ

政府が副業の制限を緩めていることもあり、副業を始める方は増加傾向にあります。副業は収入アップにつながるだけでなく、スキルアップやキャリア形成、自己実現の追求ができます。本業との時間配分や体調面に気を付けながら、副業に取り組んでみましょう。

また、副業による所得が年額20万円を超えたら確定申告を行わなければなりません。特に事業所得になる副業は、帳簿付けが必須です。「やよいの青色申告オンライン」などの確定申告ソフトを活用して、帳簿付けや確定申告を効率良く進めましょう。

バックオフィス業務は弥生のクラウドソフトで効率化

事業所得になる副業の確定申告は会計ソフトを使って楽に済ませよう

会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。

事業所得になる副業は、帳簿付けが必要です。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド確定申告ソフト『やよいの白色申告 オンライン』です。『やよいの白色申告 オンライン』はずっと無料で使えて、初心者や簿記知識がない方でも必要書類を効率良く作成することができます。e-Tax（電子申告）にも対応しているので、税務署に行かずに確定申告をスムースに行えます。

副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。

なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。

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