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アンケートで稼ぐことは副業になる?メリットやサイトの選び方を解説

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リサーチ会社をはじめ、アンケートサイトはさまざまなものがあります。アンケートに答えることで報酬を得ることは、副業になるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、アンケートで稼ぐことが副業になるのかを解説するとともに、アンケートの種類や始め方の他、副業として選ぶメリット・デメリットをまとめました。併せて、アンケートサイトの選び方や、アンケートの副業を始めるときのポイントも解説します。

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アンケートで稼ぐことも副業になる

企業のアンケートに回答したり、市場調査に協力したりなどで報酬を得ることも、副業に該当します。副業というと、スキルを使って相応の時間を要する仕事をイメージする方もいるかもしれませんが、難度やかける時間にかかわらず、本業以外で報酬を得ることは、副業となるのです。

本業が忙しいなどで十分な時間の確保が難しい方も、アンケートであれば短時間で行えるものも多くあります。スマートフォンからも回答できるものもあるため、すきま時間を使って取り組みやすい副業の1つです。

副業アンケートの種類は?

副業として報酬を得られるアンケートには、いくつかの種類があります。代表的なものは「Webアンケート」「商品モニター」「会場調査」「インタビュー」の4つです。

Webアンケート

Webアンケートは、スマートフォンやパソコンを用い、オンラインでアンケートに答えるものです。インターネット環境さえあればどこでも回答でき、特別なスキルを必要としないため、気軽に取り組めるといえます。ただ、取り組みやすい分、単価は1件あたり数円~数百円程度とあまり高くありません。

商品モニター

商品モニターは、新商品や試作品を試し、その感想をアンケートで答える形式のものを指します。最新の商品を試すことができるため、美容やダイエットなど自分が興味のある分野に特化して試すことができるのが魅力の1つです。

商品モニターには報酬が数千円になるものもあるため、Webアンケートと比べると高額なお金が手に入る可能性があるでしょう。

一方で、商品モニターの案件の中には、報酬が発生しないものもあります。企業やブランドのファンにとっては、新商品や人気商品を無料で試せること自体に価値があり、必ずしも報酬を求めていない人も多いからです。副業として取り組みたい場合には、報酬が発生するかどうかを確認したうえで応募することをお勧めします。

会場調査

会場調査は指定された会場に出向き、会場でサービスを使用したり、商品の試飲・試食を行ったりした感想を回答するアンケート調査です。

会場へ出向く必要があるので手間はかかりますが、その分単価は数千円程度と比較的高くなる傾向があります。

インタビュー

インタビュー形式のアンケートモニターもあります。指定された会場に出向いてインタビューを受ける、自宅に来てもらいインタビューに答えるといったものです。複数人で行われる座談会形式のものや、個別で行われるインタビューの場合もあります。

インタビュー形式のアンケートは、記述式のアンケートを回答した後、その内容に基づいてインタビューを受けるのが一般的です。詳細な意見を求められることが多く、自分の意見や感想を深掘りできる人に向いているでしょう。

拘束時間は1時間から1時間半ほどで、謝礼は数千円から1万円を超える場合もあり、比較的高額な収入を得ることができます。

アンケートサイトの選び方

アンケートを通じて副業として稼ぐことは可能ですが、適切なサイトを選ぶことが大切です。アンケートサイトを選ぶ際の、4つのポイントを紹介します。

アンケートの配信量

アンケートの配信数ができるだけ多いサイトを選びましょう。1日に1件しか配信されなかったり、配信頻度が不定期だったりする場合、稼ぐ機会が少なくなってしまうからです。毎日5件はアンケートの配信があるところを選ぶのが目安になります。

アンケートのジャンル

配信されるアンケートの内容は、サイトによって異なります。自分の興味のあるジャンルや分野のアンケートがあるかを確認しましょう。興味のあるトピックに関するアンケートであれば、回答するモチベーションも高まるはずです。

報酬の種類や交換先

アンケートの報酬は、ポイント付与のケースが多いですが、サイトによって異なります。ポイント付与の場合も、ポイントの交換先は現金や電子マネー、商品券などさまざまです。報酬の種類や交換先が、自分にとって使い勝手がよいかを確認しましょう。

運営会社の安全性

アンケートサイトの運営会社の安全性を確認することも大切です。アンケートは個人情報を答えるケースも多いため、個人情報の流出などのリスクを抑えるためには、信頼できるサイトを見極めなければなりません。

運営会社の情報を確認し、運営歴や会員数の多さ、口コミで悪い評判がないかなどをチェックしましょう。運営会社のセキュリティ対策面については、プライバシーマークを取得しているか、暗号化通信が導入されているかが確認のポイントになります。

アンケートで副業として稼ぐメリット

アンケートで副業として稼ぐことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを3つ解説します。

すきま時間を活用できる

アンケートは簡単なものなら数分で回答できるため、すきま時間を活用することができます。

そのため、本業のある会社員の方でも、退勤後や電車での移動時間などに取り組みやすいといえるでしょう。

スマートフォン1台で完結できるものが多い

アンケートの中には、スマートフォン1台で完結できるものも数多くあります。そのため、初期投資を必要とせず、スマートフォンやインターネット環境があれば始めやすい点もメリットです。

特別な知識や経験が不要なものが多い

副業の中にはWebデザインやプログラミング、動画編集など、一定の知識や経験が必要なものもあります。

しかし、アンケートは基本的にスマートフォンやパソコンがあれば取り組める副業で、特別な知識や経験を必要としないものが多いです。

アンケートで副業として稼ぐデメリット

アンケートで副業として稼ぐことはメリットがある反面、「まとまった収入を得ることが難しい」「ポイント制の場合、現金化できるまでに時間がかかる」などのデメリットもあります。

特にWebアンケートなど、比較的回答が簡単なものは単価が低いため、まとまった収入を得るためには数を多くこなさなければなりません。また、基本的にはポイントで報酬を受け取るケースが多く、別途、ギフトカードや現金などに交換する時間や手間が発生します。

アンケートで副業として稼ぐ手順は?

ここからは、実際にアンケートで報酬を得たいと思ったときの手順について紹介します。3つのステップに分けて見ていきましょう。

1. アンケートサイトやリサーチ会社に登録する

まず行うのは、「アンケート」や「アンケートモニター」などで検索して登録するサイトや会社を探すことです。前述のアンケートサイトの選び方のポイントを参考に、自分に合ったサイトを選びましょう。アンケートサイトやリサーチ会社の登録は、無料で行えるのが一般的です。

2. アンケートに回答する

アンケートサイトや会社に登録したら案件に応募し、アンケート回答を行いましょう。

アンケート回答の所要時間は、案件によりさまざまです。報酬はアンケートの種類や難度によって異なり、短時間で完了するアンケートの場合は低い傾向があります。

3. 報酬を受け取る

アンケートに回答すると、報酬を受け取ることができます。このとき、現金ではなくポイントで報酬を受け取ることが多いです。

ポイントの場合は、一定のポイント数に達することでギフトカードや現金などに交換することができるケースもあります。

アンケートの副業で効率よく稼ぐ方法は?

アンケートで副業として、一度にまとまった報酬を稼ぐのは難しいものです。効率よく稼ぐためのポイントを、しっかり押さえて取り組みましょう。

複数のアンケートサイトに登録する

アンケートサイトは1つに絞らず、複数登録しましょう。複数のサイトを併用することで、回答できるアンケートの数が増え、稼ぐ機会が多くなるからです。複数のサイトに登録することで、より自分に合ったサイトを見つけることも期待できます。

興味のある分野のアンケートを選ぶ

アンケートのジャンルは、美容やエンタメ、金融系などさまざまなものがあります。全ジャンル回答することももちろん可能ですが、身近でないものは、回答に悩んだりストレスを感じたりする可能性もあるでしょう。自分の興味のある分野や好きなジャンルのアンケートを選ぶことで、楽しみながら継続して取り組みやすくなります。

正直に回答する

アンケートの運営会社によっては、アンケート内容をチェックしている可能性があります。アンケートや調査には、正確性が求められるからです。

虚偽や質問の答えになっていない回答が複数回続くと、案件に応募できなくなることも考えられるため、正直に回答しましょう。

単価の高いアンケートに積極的に応募する

Webアンケートは短時間で回答できる一方、報酬は低めです。より多く稼ぐためには、高単価のアンケートに応募することがポイントになります。

会場調査やインタビューなどは、アンケートの工数はかかるものの、比較的高単価の報酬を得られます。ジャンルやスケジュールなど、自分に合ったものを見つけたら、積極的に応募しましょう。

アンケートモニターで副業をするときの注意点

アンケートモニターで副業を行ううえで押さえておきたいポイントがあります。トラブルを避け、効率よく収入を得るためにも、次の4つの注意点を確認しましょう。

報酬や募集期間などを確認する

アンケートに回答する前に、案件の報酬や募集期間を確認しておきましょう。報酬とアンケートに回答する手間が釣り合っているかどうかを見るのがポイントです。

また、案件ごとに募集期間が定められているため、自分に合った案件を見つけたら、できるだけ早めに回答することが大切です。

アンケートで得た情報を漏らさない

アンケートで知った情報を第三者に漏らすと、秘密保持契約違反に該当する可能性があります。違反した場合、案件に応募できなくなったり、会員登録を抹消されたりするおそれがあるため、情報を漏らさないように気をつけましょう。

ポイントの有効期限に気をつける

アンケートで獲得したポイントには、有効期限が定められていることがあります。地道にためてきたポイントが失効しないよう、ポイントはできるだけ早めに交換するようにしてください。

ポイ活については、以下の記事もあわせてご覧ください。

本業の就業規則を確認する

会社によっては就業規則で、副業を禁止しているケースもあります。また、副業が禁止されていなかったとしても、事前申請が必要な会社もあるものです。

そのため、副業を始める前に、会社の就業規則などを確認しておきましょう。就業規則を見てもアンケート回答が副業に該当するか否かを判断できないことも多いので、その場合は人事部等の該当部署に確認しましょう。

アンケートで副業として収入を得たら確定申告は必要?

前述したとおり、アンケートの報酬は、ポイントで受け取るケースも多いものです。では、その他の副業と同様、確定申告は必要なのでしょうか。アンケートの副業と確定申告について解説します。

アンケートで得たポイントも所得税の対象になる

アンケートで貯めたポイントも、アンケートへの回答という役務提供の対価に該当するため、所得税の対象となります。

アンケートサイトや会社によっては、ポイントが一定数に達しないと、現金に交換できないなどのルールが設けられている場合もありますが、この場合、ポイントを受け取った時点ではなく、現金に交換した時点で所得税の対象となります。

ポイントを得るアンケートであっても、所得(収入から必要経費を差し引いた金額)が20万円を超えるなら、所得税の確定申告が必要です。

なお、副業の年間所得が20万円以下で確定申告は不要だとしても、居住している市区町村に対して住民税の申告は行う必要があります。所得税に対しては副業の年間所得が20万円を超えない限り確定申告は不要という特別措置が設けられていますが、住民税はこうした特別措置が設けられていないためです。

副業の所得が20万円超の場合、所得税の確定申告をした結果が自動的に住民税にも反映されます。そのため、別途、住民税の申告は不要です。

アンケートサイトの消費税の扱いを確認しておく

企業では、アンケートの回答者募集のために発生する費用を、「広告宣伝費」として処理するケースがあります。広告宣伝費にかかった消費税を仕入税額控除するためには、消費税の課税取引として処理することが必要です。

2023年10月から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されたことで、適格請求書(インボイス)の交付がない取引では、原則として仕入税額控除ができなくなりました。

ケースとしては少ないと思いますが、回答者がインボイス登録をしている場合は消費税の申告と納税が必要となるので注意しましょう。

確定申告は確定申告ソフトの活用がお勧め

事業所得の確定申告や消費税の課税事業者は、帳簿の作成や保存が必要になります。そこで、簡単に帳簿を作成し、確定申告に必要な書類を揃えることができる確定申告ソフトを活用するとよいでしょう。複雑な業務の手間を少しでも軽減するために、確定申告ソフトの導入をぜひ検討してみてください。

アンケートで副業として稼ぐなら、登録するサイトや会社を探してみよう

アンケートによる副業は、すきま時間を活用できたり、スマートフォンで完結できたりするものが多い点が魅力です。そのため、本業のある会社員の方も、取り組みやすい副業の1つといえるでしょう。

始めたいと思ったら、まずは「アンケート」や「アンケートモニター」で検索して、登録するサイトや会社を探してみましょう。

なお、ポイントで報酬を受け取ることの多いアンケートも、役務提供に値するため、受け取る対価は所得税の対象となります。そのため、アンケートによる副業所得が年間20万円を超えるなら確定申告が必要です。

事業所得の確定申告では帳簿の作成が必須です。手間を軽減するためには確定申告ソフトの導入も検討してみてください。弥生のクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」なら、会計や簿記の知識がない方でも効率よく必要な書類を作成できます。アンケートモニターの副業は雑所得に該当するケースが多いと考えられますが、収入や経費から所得を計算するためにも帳簿付けをしておくと便利です。

無料で使える「やよいの白色申告 オンライン」は、作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると、事業所得に集計されます。副業の所得を雑所得として確定申告をする場合は、「やよいの白色申告 オンライン」で作成した書類を基に、国税庁の確定申告書等作成コーナーで収支内訳書と確定申告書に転記するとスムースです。

副業のバックオフィス業務は弥生のクラウドソフトで効率化

事業所得になる副業の確定申告は申告ソフトを使って楽に済ませよう

会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。

事業所得になる副業は、帳簿付けが必要です。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド確定申告ソフト『やよいの白色申告 オンライン』です。『やよいの白色申告 オンライン』はずっと無料で使えて、初心者や簿記知識がない方でも必要書類を効率良く作成することができます。e-Tax(電子申告)にも対応しているので、税務署に行かずに確定申告をスムーズに行えます。

副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。

なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。

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この記事の監修者齋藤一生(税理士)

東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。

決算書作成、確定申告から、起業(独立開業・会社設立)、創業融資(制度融資など)、税務調査までサポート。特に副業関連の税務相談を得意としており、副業の確定申告、税金について解説した「副業起業塾 新規タブで開く」も運営しています。

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