受発注システムの機能と導入メリット、選び方をわかりやすく解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/08/30更新

受発注システムとは、受注と発注に関する情報を一元管理し、入力や確認、連携作業を効率化するシステムです。 電話やFAXによるアナログな受発注業務の課題を解消し、業務効率化を図るために、多くの企業で導入されています。

特に、近年では、適格請求書等保存方式（インボイス制度）や電子帳簿保存法への対応が求められる中、受発注業務のデジタル化はますます重要性が高まっていると言えるでしょう。

本記事では、受発注システムの概要や種類、導入メリット、選び方などについて、わかりやすく解説します。

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受発注システムは、受注・発注に関わる業務をデジタル化して一元管理できる

「受発注システム」とは、これまで電話やFAX、手書きの伝票で行っていた取引先（顧客・仕入先）との受注・発注のやり取りを、インターネット上で直接完結させるシステムです。

従来の電話やFAXによる受発注業務は、入力ミスが発生しやすく、確認作業と情報共有に手間がかかるため、担当者の業務負荷の増大につながっていました。このような課題の解消に役立つのが、受発注システムです。

近年では、Web受発注システムが主流となっており、電話やFAX、手書き伝票に代わる手段として、中小企業から大企業まで幅広く導入が進んでいます。

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受発注システムの種類

受発注システムにはさまざまな種類があり、業種や企業規模、取引先との運用方法などによって、適したタイプが異なります。受発注システムの種類をタイプごとにまとめると、大きく以下の3つに分けられます。

Web受発注システム（受発注特化）型

「Web受発注システム（受発注特化）型」とは、受注や発注の処理に特化したタイプのことで、「スタンドアロン型」とも呼ばれます。近年では、インターネット経由で受発注のやりとりができる、Web受発注システムが主流となっています。

比較的低コストかつ短期間で導入しやすいため、「まずはデジタル化を試してみたい」という企業にも向いていると言えるでしょう。その一方で、請求処理や在庫管理を行いたい場合には、別途他のシステムとの連携が必要になることもあります。

販売管理システム一体型

「販売管理システム一体型」とは、受発注業務に加え、見積や売上、在庫など、販売にかかわる業務を一元管理できるタイプです。

受注データと在庫情報をシステム上で連携させられるため、二重入力や情報の分断を防ぎ、業務全体の効率化を目指せます。卸売業や製造業、商社など、受発注業務が比較的複雑な企業の利用に適しています。

BtoB ECサイト・発注サイト型

「BtoB ECサイト・発注サイト型」とは、取引先向けの発注専用サイトを構築し、オンラインで受注業務を行うタイプです。

取引先ごとに商品ラインナップや販売価格などを設定できるため、営業コストの削減や顧客対応を効率化できます。一方で、既存の基幹システムとの連携が必要になるケースが多く、導入コストが高くなりがちだと言えるでしょう。

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受発注システムを導入するメリット

受発注システムを導入することで、受注側・発注側双方の業務負担を軽減し、スムーズな取引を実現できます。ここでは、具体的にどのようなメリットが得られるのかを詳しく解説します。

転記による入力ミスを解消できる

受発注システムを導入すると、転記による入力ミスを解消できることがメリットです。注文情報がシステム上で自動的に反映されるため、従来のように電話やFAXでの注文内容を手作業で転記する必要がなくなります。これによって、入力ミスによる誤出荷と請求ミスを防げるでしょう。

さらに、システムによっては受注データを基に、納品書や請求書といった帳票の自動作成が可能です。そのようなシステムを活用すれば、帳票作成業務の効率化につながるうえ、書類の発行漏れや記載ミスも防止できます。

工数削減と効率化につながる

受注と発注に関する情報をシステム上で一元管理することで、工数削減や業務効率化につながることもメリットです。部署や担当者が違ってもリアルタイムで同じ情報を参照できるので、確認作業と問い合わせ対応にかかる負担が軽減されるでしょう。

そのうえ、販売管理システムや在庫管理システムと連携できる製品なら、受発注データを活用した業務全体の自動化も可能です。それまで人の手で行っていた作業が自動化されれば、担当者もより付加価値の高い業務に集中しやすくなります。

適格請求書（インボイス）・電子帳簿保存法への対応で、法令リスクを低減できる

受発注システムを導入することで、法令リスクを低減できることがメリットです。

受発注システムの中には、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応した請求書の発行機能や、電子帳簿保存法の要件を満たす帳票保存機能を備えている機種があります。

帳票の作成や管理を手作業で行っている場合、法令に対応するには、法令要件を調べ、改正のたびに人力で対応しなければなりません。法令に対応している受発注システムを利用すれば、受注側・発注側の双方が適切な形式で帳票をやりとりできるため、法令への対応漏れや保存ミスによるリスクを最小限に抑えられるでしょう。

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受発注システムの選び方

受発注システムは、製品によって機能や対応業種、料金体系、サポート内容などが大きく異なります。自社に合わないシステムを選ぶと、導入後に「必要な機能が足りない」「運用が複雑で定着しない」といった課題が発生することもあります。

受発注システムを選ぶ際は、以下のポイントを確認しながら、自社の業務に適した製品を比較・検討しましょう。

必要な機能範囲を先に明確にする

受発注システムの選定にあたり、まずは自社に必要な機能範囲を整理することが重要です。

例えば、受発注業務のデジタル化だけを目的とするのか、請求や在庫管理まで含めて一元管理したいのかによって、選ぶべき製品は異なります。また、取引先とのオンライン取引を強化するために、BtoB ECサイトとして活用したいケースもあるでしょう。

将来的な事業拡大や業務変化も見据え、グレードアップ、オプション追加に対応できる製品を選んでおくと、拡張コストを抑えやすくなります。

販売管理など、他の管理システムとの連携を確認する

受発注システムを選ぶ際には、自社で利用している販売管理システムや在庫管理システムとの連携が可能かどうかを確認しておきましょう。

システム同士が連携できれば、データを二重入力する必要がなくなり、さらなる業務効率化が期待できます。同一メーカーのシリーズで受発注システムと販売管理システムを統一すると、データ連携がスムーズになるうえ、運用コストの低減も期待できます。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）・電子帳簿保存法への対応を確認する

受発注システム選びでは、法令への対応もポイントになります。

請求書発行機能を備えた製品の場合は、適格請求書（インボイス）の出力や登録番号の記載、税率ごとの集計に対応しているかは確認が必要です。また、電子帳簿保存法に関しても、改ざん防止措置や検索要件など法令の求める機能が整っているかを確認しましょう。

サポート体制と導入後のフォローを確認する

導入後のサポート体制も、受発注システムの選定ポイントの1つです。

初期設定の支援をはじめ、操作方法の案内や運用開始後のサポートなど、安心して運用を進められる体制が整っているかを確認しましょう。電話やメール、チャットなどの連絡手段、問い合わせ対応可能な時間などは製品によって異なるため、自社の状況に合ったものを選ぶことが大切です。

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受発注システムの導入で、受発注業務を効率化しよう

受発注システムとは、受発注業務をデジタル化し、業務効率化やミス防止を実現するシステムです。受発注システムを導入することで、従来の電話やFAXでの受発注業務に比べ、作業の手間と時間、人的ミスのリスクなどが大幅に軽減されるでしょう。

ただ、受発注システムにはさまざまなタイプがあるため、自社の業種・規模・運用方法に合ったシステムを、必要な機能・連携性・法令対応・サポート体制の観点で比較検討しましょう。

受発注から販売管理までまとめて効率化したい場合には、販売管理一体型のシステムがおすすめです。

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よくある質問

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適格請求書等保存方式（インボイス制度）・電子帳簿保存法に完全対応

「弥生販売 26」は、適格請求書（インボイス）の発行にも対応しており、税率ごとの集計や登録番号の出力も可能です。また、あんしん保守サポート加入者対象の「スマート証憑管理」では、PDF送信した請求書控えの自動保存やOCRによる自動読み取りにも対応しています。連携する「スマート証憑管理」は電子帳簿保存法のJIIMA認証も取得しているため、法令対応にかかる業務負担の軽減にもつながります。

この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits