弥生会計を農業用にアレンジして経営にも活用

農事組合法人アグリテック栃木（栃木県栃木市）

弥生会計

86ヘクタールもの農地を利用し、全国でも珍しい共同出資による農事組合法人として成功をおさめているアグリテック栃木。農業独特の勘定科目や、法人としての運用に合うように、担当者が独自に弥生会計をアレンジし、事業に役立つ利用と経営判断への活用を実現している。

農業に使う会計ソフトとして弥生会計は柔軟性と操作性に優れていた

会計ソフトは候補が3つありました。その中で最初に検討した弥生会計を操作してみたところ、これなら農業の簿記に必要な勘定科目を自分で設定できるし、なにより使いやすかったので即決しました」。

近隣の農家10軒が出資しあって設立し、農業組合法人として大規模農業をおこなっているアグリテック栃木。出資者自身の農地に加え近隣の休耕地を借り、全体で86ヘクタールにもなる農地で、ビール麦、水稲、大豆、イチゴといった作物を栽培しているほか、近隣の農家に対して籾播種、耕起・代かき、農薬や肥料の無人ヘリ散布、刈り取り、穀物の乾燥調製などのサービスも提供している。また、農産物直売所とイチゴ狩りを兼ねたアグリの郷も経営している。

アグリテック栃木は企業として農業をおこなっており、全国でも珍しいことから視察も多い。

庶務担当理事で経理も担当している簗島順一さんは、アグリテック栃木の設立に関わる前は、農業のかたわら農薬販売の会社にも勤めており、経理と販売仕入れを担当していた経験を持つ。「以前に在席していた会社はオフコン用の専用ソフトを使っていました。それと同じ形にするのは金額的に高過ぎますから、アグリテック栃木ではパソコンと市販の業務ソフトの組み合わせにして、会計ソフトは使いやすいものにしようと考えていました。」。当初、候補は3つあったため、簗島さんはまず最初に弥生株式会社が当時おこなっていた導入前の説明会に足を運んだ。そこで説明を受けながら実際に操作をしてみたところ、操作性が良く、農業の会計にも使えることがわかり弥生会計を選んだと話す。

「農業の簿記に使える点と、法人としての会計に使える点が重要だったが、弥生会計はこの条件を満たしていた」と話す簗島さん。

「農業簿記は、使用する機器や農薬、肥料など普通の簿記とは違う勘定科目があります。それに加えて弊社は農事組合法人で、国や県の補助も受けていますから、確定申告とは別の報告義務や会計監査が毎年あります。会計ソフトはこの両方にしっかり対応できる必要があったのですが、最初にであった弥生会計はどちらも大丈夫でしたし、何より使いやすかったので、ほかの候補を検討する必要はないと思い、すぐに導入を決めました」。

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勘定科目の設定や事業形態に合った運用など弥生会計をアレンジ

簗嶋さんは弥生会計との連動も考え弥生販売も導入し、アグリテック栃木の業務開始と同時に運用をはじめた。「ところが弥生販売の方は、事業を開始して1年目あたりで使わなくなってしまいました。これは、弥生販売に問題があったわけではなく弊社独自の事業形態が理由で、使っていくうちに、販売ソフトで管理する内容を弥生会計で管理できるとわかり、その方が便利だったからです」。

弥生会計への入力は簗島さんと、アグリの郷のスタッフが担当しているが、300種類以上もある農薬を作物別に割り当てる作業は簗島さんが担当している。

アグリテック栃木では、仕入れの主なものは農薬と肥料で、当初この科目は月末に請求が来てから締めていた。しかし、日々の農作業で使わなかった農薬や肥料は隣にある販売会社へ返品できるという環境だったため、在庫を置く必要がなかった。「仕入れ在庫がないうえに、作物の種類はビール麦、水稲、大豆、イチゴの4種類だけですし、販売先も限定されていましたから、会社に必要なデータは弥生会計だけで確認や管理ができるし、その方が便利だと考えました」。

そこで簗島さんは、弥生会計の仕入れの補助科目で水稲やビール麦といった作物の科目を作り、その中に農薬や肥料を振り分ける部門管理をするようにした。

「補助科目を使って農業独特の勘定科目を設定できるのは、最初の段階で弥生株式会社に質問して確認しておきました。この設定は簡単でしたから全部自分でやりました。農薬や肥料は使う作物や目的によってとても細分化されていて、例えば農薬だと300を超える種類があり、しかも毎年新しいものが登場しています。でも必要なのは、例えば水稲には農薬がいくらかかったかを把握できるデータでしたので、それなら作物別に部門管理した方が便利でした」。

アグリテック栃木では、少ない人数で大規模農業をおこなうために機械化を進めている。農薬や肥料散布に使うヘリコプターは他の農家からの受託農作業にも使っている。

弥生会計のデータを報告や経営判断に活かしている

アグリテック栃木は、農産物直売所と年間に約5,000人もの来場者があるイチゴ狩りを商う観光農園アグリの郷も経営している。アグリの郷は農産物を周辺農家から預かって販売しているため、売上金は農家へ戻し、アグリの郷の収入は販売手数料だけになる。このほかイチゴ狩りに使うイチゴハウスはアグリテック栃木のものだが、こちらも売上と収入の関係は農産物直売所と同じになっている。「アグリの郷は弊社の事業で、建物はアグリテック栃木の所有です。申告のための決算は合算していますが、基本的に独立採算の形にしています。アグリの郷がアグリテック栃木とは別に県からの補助を受けていることもあって、会計処理はわけています」。

アグリの郷では、低価格で新鮮な農作物の直売と、年間に約5,000人もの来場者がある観光用のイチゴ狩りをおこなっている。

こうした補助金に対する年度報告義務に加え、アグリテック栃木には会計監査も毎年あるが、そういう場合のデータ提出にも弥生会計を活用している。「弊社の耕作面積は86ヘクタールもありますが、これを社員とパート合わせて20数名でカバーするために補助金で機械化を進めています。例えばラジコンのヘリで農薬散布をしているのですが、監査で利用実態を求められることがあります。自社の他に近隣の農家から依頼されて散布する場合もありますので、それも実績としてわかるように区別して計上し、提出する際はすぐにプリントアウトしています」。

また、部門管理しているデータは経営面でも活用できていると簗島さんは話す。「農地の中には土地代を支払って借りているものもあるのですが、土地改良をしていない農地や、耕作面積が狭く機械化農業には適さない農地もあります。こうした農地は栽培をするうえでロスが大きいため返却する必要があります。その検討材料として、作物の種類ごとに部門管理している弥生会計のデータから、収量と経費を一定の面積に割り当てて平均値を算出し、実際に農作業をしている担当者がその平均に達しないと思われる農地の洗い出しに活かしています」。

アグリテック栃木では、全国有数の規模を誇るビール麦に加え、イチゴ栽培とイチゴ狩りに使うハウスを22棟持ち、市場への出荷と観光のどちらにも喜ばれるイチゴを提供できるよう工夫しているほか、大豆を使った味噌作りなど、順調に規模の拡大と質の向上を実現している。最後に簗島さんは「農業は天候などで収穫量が変わりますし、事業として難しい部分はほかにも色々とありますが、これからも経営と質の高い農業を両立していきたいですね」と明るく話してくれた。