会計処理とデータ作成の効率化を弥生会計 ネットワークで実現

「従来の業務スタイルを変えることなく、弥生会計 ネットワークで、便利さと効率を向上させることができました」
株式会社エムシー・オペレーションサポート大阪事業所は、三井化学株式会社の100％出資子会社として、三井化学株式会社の大阪工場をサポートする物流事業、業務受託事業をおこなっているほか、独自のプロパー事業など多岐に渡る事業を展開している。
「受託業務は三井化学の福利厚生業務を中心としており、管理している業務はかなりの数になります。物流事業は扱い品目によって部署が複数あるほか、倉庫や資材の管理をおこなっています。プロパー事業も、保険代理店、労働者派遣など各種あります。これらの経理や販売仕入管理、給与は、こちらの本社オフィスにある事務グループが一手に処理しています」。事務グループのリーダー多々納康雅さんは、さらに、そこで得られたデータを財務管理にも利用していると事務処理のワークフローを解説する。

エムシー・オペレーションサポート大阪事業所では、10年ほど前からこれらの処理を全て弥生シリーズでおこなってきており、事業拡大や弥生販売をネットワーク化するなどの変化はあったものの、長年使い続けることで安定したシステムになっていた。
「もちろん、会計をパソコン1台で処理していた頃は、月末や月初になると入力作業が集中しますから不便さはありましたし、私がデータを確認したくても、空くのを待たなければならないといった影響はありました。それでも大きな問題はなかったのですが、連結子会社として月次決算をするようになり、会計の処理をより早くする必要が生じたり、データの利用頻度もかなり多くなりました。それで従来のシステムでは限界だということになり、新しいシステムを検討することになりました」。

エムシー・オペレーションサポート大阪事業所は親会社である三井化学と連結決算をしているが、三井化学のシステムパッケージには細かいルールがあり、それに合ったデータを用意しておく必要がある。「新しいシステムを検討する際、三井化学との連動は当然考えました。また、弊社の別部署から仕出し入力をしてリアルタイム処理をしようという話もありました。その両方を実現しようと当初は考えていたのですが、かなり大掛かりなシステムになりますし、予算の関係や、それほどのシステムを組む必要があるのかという意見もあって、候補から外れました」。それでも月次決算へ対応する必要はある。そこで、弥生シリーズ導入時からシステムのサポートを依頼しているケースメソッドに相談したところ、弥生会計 ネットワークの存在を教えられたという。

「求めていたことは、会計処理をスピードアップし、できるだけ早いタイミングで三井化学へ渡すデータを作るということですから、それなら弥生会計 ネットワークで充分に対応できるというアドバイスをもらいました」。
エムシー・オペレーションサポート大阪事業所では、以前から弥生シリーズ専用のLANを構築していたことと、弥生会計 05にバージョンアップしていたため、弥生会計 ネットワークへの移行はスムーズにおこなわれた。弥生会計 ネットワークは2ライセンスとし、3台のパソコンへ「会計・販売」、「会計・販売・給与」、「販売」をインストールしたシステムがスタートした。

エムシー・オペレーションサポート大阪事業所が収支管理をしている部門は36あり、さらに階層が3つに分かれている。弥生シリーズ導入当初からサポートを提供し、弥生会計 ネットワークの導入も担当したケースメソッドは、エムシー・オペレーションサポート大阪事業所について「顧客の中でも消費税や予実、分析など、細かい機能をまんべんなく使いこなしているユーザー」だと話している。
「予算管理を重視していますので、損益計算書の詳細なデータを頻繁に確認しています。分析は部門別の対比や予実の対比であれば、差異が出た場合の解析をして資料データを作成しています（多々納さん）」。

このようなアウトプットしたデータを活用しているだけでなく、販売と会計の連動など、弥生シリーズの機能を使い込んでいるが、業務体制として徐々に構築してきているため、日々の作業としてはどのタイミングで何をするといったルーチンワーク化されており、特に複雑な処理をおこなっているという意識はないという。「使い慣れていることもあるのでしょうが、操作性の面で弥生シリーズは優れているという実感があります。年々機能が新しくなって使いやすくなっていますが、今まで培ってきた業務の流れは弥生会計 ネットワークになっても同じままです。例えば、弥生販売と弥生会計の連動では、以前から、弥生販売の入金伝票と出金伝票だけを弥生会計に取り込み、売上計上の仕訳は商品分類別の売上月報を元に仕訳をし、弥生会計の伝票辞書を利用して振替伝票入力していたのですが、こういった弊社独自のワークフローは何も変わっていません。だからこそ使い続けてこられたのだと思います」。