貸借対照表の勘定科目まとめ｜よく使われる勘定科目一覧

2024/06/05更新

この記事の監修税理士法人 MIRAI合同会計事務所

貸借対照表とは、会社の財政状態を表す書類です。損益計算書、キャッシュ・フロー計算書と合わせて「財務三表」と呼ばれ、会社の財政状態や経営状況を示す重要な書類です。

ここでは、貸借対照表に記載する勘定科目や、各勘定科目を覚えるポイントなどについて解説します。

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貸借対照表とは、決算日時点での財政状態を表す書類のこと

貸借対照表とは、企業における決算日時点の資産と負債、総資産の状態を表す残高一覧のようなもので、決算書（財務諸表）のひとつです。すべての会社は決算の際、損益計算書や株主資本等変動計算書とあわせて、必ずこの貸借対照表を作成しなければなりません。なお、キャッシュ・フロー計算書については、上場企業のみ作成が義務づけられています。

貸借対照表を見ると、会社が保有する現金や預貯金等の流動資産や、建物等の有形固定資産、ソフトウェアなどの目に見えない無形固定資産等を含めた「資産」、いずれ返済しなければならない「負債」、返済義務のない自己資本（元手）である「純資産」を把握することができます。

貸借対照表では「資産＝負債＋純資産」となり、左右の数値は常に同額になります。左右の金額が均衡状態を保っていることから、英語表記のBalance Sheetを略して、「B/S（バランスシート）」とも呼ばれています。

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勘定科目の分類一覧

すべての勘定科目は、次の5つのうちいずれかの科目に分類されます。このうち「資産」「負債」「純資産」は貸借対照表に、「収益」「費用」は損益計算書にそれぞれ記載します。

資産の部の勘定科目

資産の部は、資産の性質によって「流動資産」「固定資産」「繰延資産（くりのべしさん）」の3つに分類されます。貸借対照表では、一般的に現金化しやすいものから順に、上から流動資産、固定資産、繰延資産と並べます。

流動資産

流動資産とは、会社が保有する資産のうち短期間で現金化できる資産を指します。具体的には、1年以内に現金化できる流動性の高い資産のことです。流動資産は、決算書の1つである貸借対照表の資産の部に含まれます。ただし、流動資産に含まれていてもすぐに現金化できるわけではなく、受取手形や売掛金、商品などの在庫は、状況によってはすぐに現金化することが困難な場合もあります。

流動資産にはさまざまな種類があり、「当座資産」と「棚卸資産」、「その他の流動資産」に大きく分けられます。流動資産の種類ごとの主な勘定科目は下記のとおりです。

流動資産についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 流動資産とは？貸借対照表への記載方法、流動比率の計算式などを解説

固定資産

固定資産とは、流通や販売を目的とせず企業が長期間保有する資産や、1年を超えて現金化・費用化される資産のことです。建物や土地、車両などの形があって目に見える「有形固定資産」と、ソフトウェアや特許権、のれん（営業権）などの形のない「無形固定資産」、有形固定資産や無形固定資産に該当せず、1年を超えて現金化・費用化される「投資その他の資産」に分けて計上されます。

固定資産についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 固定資産とは？定義や流動資産との違い、種類などについて解説

繰延資産

繰延資産とは、すでに支払いが完了したり、支払い義務が確定したりして、提供されたサービス・商品の効果が将来にわたって影響を及ぼす費用のことを指します。

これは貸借対照表の「資産の部」に計上されますが、現金化することはできません。繰延資産は本来「費用」として扱われますが、「資産」として計上することもできるため、処理が複雑だと感じる方もいるかもしれません。しかし、繰延資産を適切に計上することで、企業経営に対する有益な影響をもたらすことができます。

繰延資産についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 繰延資産とは？流動資産との違いや固定資産の種類などについて解説

負債の部の勘定科目

負債の部に記載されるのは、将来返済が必要な負債（会社の借金）です。「流動負債」と「固定負債」に分けられ、貸借対照表では支払期日が早い（流動性が高い）ものから順に、上から流動負債、固定負債と並べます。

流動負債

流動負債とは、会社の決算から1年以内に返済する必要がある負債です。買掛金や支払手形、短期借入金、未払金などが該当します。また、翌月支払う予定の給料などの未払い分も、流動負債に含まれます。

固定負債

固定負債は、返済期日が1年を超えて到来する負債です。資金を調達するために発行した社債や、長期にわたる借入金などが該当します。その他、退職給付引当金なども固定負債に計上されます。

純資産の部の勘定科目

純資産の部は、株主資本、株主資本以外の2つの要素で構成されています。それぞれの主な勘定科目について、解説します。

株主資本

株主資本とは、株主が出資した資本（元手）と、その資本を使って生じた利益のことです。株式会社では、株主からの出資金や、事業運営によって得られた利益累計額など、会社内部に留保されている利益は株主の資本として扱われます。株式資本を構成するのは、「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」「自己株式」の4つです。

株主資本以外の勘定科目

株主資本に含まれず、株主に帰属しない資産が株主資本以外（評価・換算差額等、新株予約権）になります。

貸借対照表の仕訳をスムースに行うためのポイント

貸借対照表の仕訳をスムースに行うには、いくつかポイントがあります。ここでは、貸借対照表の仕訳をスムースに行うための3つのポイントを紹介します。

勘定科目の特性を考える

勘定科目の仕訳に迷ったときは、その勘定科目の特性が会社にとってプラスとマイナス、どちらにあたるかを考えてみます。

例えば、現金や受取手形、建物、土地などの資産科目は、会社にとって価値が高く、所有していることが望ましいものなので、プラスにあたります。一方で、借入金や買掛金、未払金などの負債科目は、会社の財政を圧迫し、経営に負担をかけるものなので、マイナスにあたります。仕訳に迷ったら、会社にとってプラスかマイナスか、どちらに当てはまるかを考えてみましょう。

反対の特性を持つ勘定科目をペアで覚える

勘定科目の特性を見て、反対の特性にあたるものをペアで覚えていくことで、貸借対照表の勘定科目が覚えやすくなります。

例えば、売掛金と買掛金の場合、売掛金は資産の部で未回収の売上を示します。一方、買掛金は負債の部で未払いの仕入れを示します。受取手形と支払手形、貸付金と借入金、前払金と前受金などもそれぞれペアにできるため、2つをセットにして覚えることが可能です。

貸借対照表においては、資産の部と負債の部で反対の特性を持つ勘定科目が多く見られます。ぞれぞれの特性を理解しておけば、勘定科目の記述や配置について迷うことは少なくなるでしょう。

仕訳の際の定位置を覚えておく

仕訳の際の勘定科目の定位置を覚えておくことで、貸借対照表の勘定科目を覚えましょう。勘定科目は「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つに分類され、そのうち「資産」「負債」「純資産」は貸借対照表に示されます。

勘定科目は借方（左側）か貸方（右側）で定位置が決まっており、「資産」は左側に、「負債」「純資産」は右側に記載します。各勘定科目の定位置を覚えることで、勘定科目を覚えやすくなり、またスムースに仕訳を行えるでしょう。

もし、どの勘定科目に分類すればいいかの判断が難しい場合は、会計ソフトの導入もおすすめです。「弥生会計 オンライン」を活用すれば、勘定科目の分類を自動で行ってくれるため、貸借対照表がかんたんに作成できます。

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勘定科目の記載場所を覚えて、貸借対照表をスムースに作成しよう

貸借対照表は、決算日時点での会社の財政状態について表す書類です。貸借対照表は左右に分かれており、資産の部、負債の部、純資産の部の3つの構成で成り立っています。それぞれの部ごとにさまざまな勘定科目を用いるため、作成の際にはミスのないよう注意が必要です。各勘定科目の記載場所を覚えることで、貸借対照表をスムースに作成することができます。

クラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」なら、貸借対照表の作成に必要な勘定科目の分類を手軽に行うことができます。会計ソフトを使うことで、貸借対照表の作成をスムースに進めましょう。

この記事の監修税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい！」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。

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