カード年会費の勘定科目は支払手数料？仕訳例・会計処理方法を解説

執筆者： aya

2021/03/31更新

クレジットカードの年会費は経費にできるのか悩む方がいるのでは？ 法人カードの年会費はもちろん、個人事業主が持つ個人名義のカードも、事業で使用している割合に応じて経費にすることができます。

また、カード年会費の勘定科目について迷うことがあるかもしれません。「支払手数料」が一般的ですが、「会費・諸会費」「雑費」の勘定科目で処理しても構いません。
筆者は上場企業の一般会計担当として、法人カードの伝票を起票をしていた経験があります。経理の実務の目線から注意点も書いているので、参考にしてみてくださいね。

会計・経費・請求、誰でもカンタンまとめて効率化！法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」

クレジットカードの年会費は経費にできる？個人事業主は？

クレジットカードの年会費は、事業の支払いで使うなら経費にできます。

個人事業主の場合もそのクレジットカードを事業用で使っているなら経費にして大丈夫。

法人カード年会費なら経費

クレジットカードには実は2種類あります。

法人カードはビジネスカード、コーポレートカード、といった名前で呼ばれることも。会社名義なので使用目的は事業の支払い用ですから、法人カードの年会費は経費にして問題ありません。

個人事業主も法人カードを作ることができ、年会費はもちろん経費にできます。事業に関係のある支払のときだけ使うようにしましょう。

それでは、個人事業主が個人名義で作ったカードの年会費は、経費にできないのでしょうか？

個人事業主のカード年会費は経費？「家事按分」の考え方

個人事業主が個人名義でつくったクレジットカードの年会費も、経費にできることがあります。

事業で使っている割合の分だけ経費にする「家事按分」という考え方ができるからです。

例えば、毎月のクレジットカード支払いのうち、事業で使っている割合が7割だとすれば、年会費の7割を経費にしてかまいません。

クレジットカードの年会費に限らず、プライベートと事業で兼用しているものについては「家事按分」が認められていて経費にすることができます。

それぞれ、事業で使用している割合を合理的に計算して、経費にできます。

個人事業主も法人カードがつくれます。また、法人カードでなくとも個人名義のカードを事業用とプライベート用とで分けておくと経費の管理が楽になります。

プライベートのクレジットカードですと利用明細を一つずつ確認する手間があるので、分けることも検討してみてはいかがでしょうか。

カード年会費を経費にすると節税になる理由

カードの年会費を経費にすると、なぜ節税になるのでしょうか。理由は税金のしくみにあります。以下の図を見てください。

• ※理解しやすいように単純化していますので損金不算入などは記載していません

税金は益金から損金を差し引いた「所得」に対してかかります。所得が少ないほど、つまり損金が多いほど支払う税金が少なくて済むということです。

クレジットカードの年会費を経費にする、ということは上の図の損金に含めるということ。損金が増えた分だけ所得が減って支払う税金が減る、だから節税になるのです。

ただし、「クレジットカードの年会費は経費にできるので、年会費が高くても心配しなくていい」という内容の記事もありますが、実際にはキャッシュ（現金）は減るので注意。むだな支出で利益を減らすことは避けるべきです。

クレジットカードの年会費にみあうサービスを受けている、と実感できれば、経費として支払う価値があると考えたほうが良いですね。

無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる 会計業務のはじめかた】をダウンロードする

無料お役立ち資料【はじめての会社経営】をダウンロードする

クレジットカードの年会費の勘定科目は3つ

クレジットカードの年会費を経費に計上する際に、勘定科目の候補になるのは以下の3つです。

多くの会社では支払手数料の勘定科目を使用していますが、会費・諸会費や雑費でも構いません。同じ勘定科目を使い続けていることが大切です。

使い分け方を解説していきます。

カード年会費の勘定科目１．支払手数料

クレジットカードの年会費の勘定科目として一般的なのが支払手数料です。

年会費を払うことでクレジットカードの優待や特典を受けられるサービスへの手数料、経費の管理の手数料としてみなすことができます。

仕訳にすると次の通りです。

カード年会費の勘定科目２．会費・諸会費

クレジットカードの年会費は、有料カード会員であることを維持するための費用として「会費」もしくは「諸会費」勘定で処理することもできます。

会費・諸会費は一般的には同業団体や組合の加入にかかったお金を計上しておく勘定科目です。

仕訳にすると次の通りです。

カード年会費の勘定科目３．雑費

個人事業主の場合には、カード年会費を雑費で処理することも多いです。

雑費は発生する頻度が高くない、経営上それほど重要ではない費用を計上する勘定科目です。クレジットカードの年会費のために、あたらしい勘定科目を設けるほどではないな、ということであれば雑費で処理してかまいません。

ただし、雑費に含める費用が多くなりすぎると、何に費用がかかっているのかわかりにくくなります。無駄な支出を減らして経営を行っていくためにも、勘定科目を分けて管理することを心がけましょう。

仕訳は以下の通りです。

カード年会費を経費処理するときの注意点3つ

クレジットカードの年会費を経費処理するときの注意点は以下の3点です。

カード年会費の消費税は課税

クレジットカードの年会費には消費税が含まれており、仕入税額控除の対象です。

消費税の課税対象になるかどうかの判断の一つが「対価性がある」かどうか。クレジットカードの決済サービスという対価を得ているので、カード年会費は消費税の課税対象です。

同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。

国税庁No.6467 会費や入会金の仕入税額控除

上記で紹介してきた仕訳は税込経理（消費税込みで仕訳をする方法）ですが、企業では一般的に税抜経理（消費税を分けて仕訳する方法）を使っています。

税抜経理で仕訳をすると、以下の通りです。

勘定科目は継続・統一してつかう

会計上、一度使い始めた勘定科目は継続して使用すると決められています。カード年会費を今年は「諸会費」次の年は「支払手数料」と勘定科目をころころ変更することはできません。

また、同じ会社内で経理担当によってカード年会費の勘定科目が異なるのもNGです。経費の管理上もわかりにくくなってしまいます。

クレジットカードの年会費に限らず、勘定科目の判断に迷いやすい費用はマニュアルで共有するなどの工夫が必要です。

プライベートのカード年会費は経費にできない

プライベートで主に使用しているクレジットカードの年会費は経費にできません。税務調査の指摘事項になることがあります。

プライベートのクレジットカードでたまに事業用に支払いをする、という程度でしたら、支払った金額そのものは経費にできますがカードの年会費を経費にすることはできません。

事業で使用するクレジットカードを専用につくれば、年会費は迷わず経費にできますし、経費の管理がぐっと楽になります。

クレジットカードの年会費は経費にできる？まとめ

クレジットカードの年会費は、経費にできます。ただし、事業に使用しているクレジットカードに限ります。

経費にする際の勘定科目は「支払手数料」「会費・諸会費」「雑費」が候補で、消費税が含まれていることにも注意します。

クレジットカードの年会費を経費にできれば節税効果も見込めるので、個人事業主の方は事業用にカードを発行することを検討してみてもよいでしょう。

photo：Getty Images

無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる 会計業務のはじめかた】をダウンロードする

無料お役立ち資料【はじめての会社経営】をダウンロードする

会計ソフトなら日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん

「弥生会計 Next」は、使いやすさを追求した中小企業向けクラウド会計ソフトです。帳簿・決算書の作成、請求書発行や経費精算もこれひとつで効率化できます。 

画面を見れば操作方法がすぐにわかるので、経理初心者でも安心してすぐに使い始められます。 

だれでもかんたんに経理業務がはじめられる！

「弥生会計 Next」では、利用開始の初期設定などは、対話的に質問に答えるだけで、会計知識がない方でも自分に合った設定を行うことができます。 

取引入力も連携した銀行口座などから明細を取得して仕訳を登録できますので、入力の手間を大幅に削減できます。勘定科目はAIが自動で推測して設定するため、会計業務に慣れていない方でも仕訳を登録できます。 

仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

会計業務はもちろん、請求書発行、経費精算、証憑管理業務もできる！

「弥生会計 Next」では、請求書作成ソフト・経費精算ソフト・証憑管理ソフトがセットで利用できます。自動的にデータが連携されるため、バックオフィス業務を幅広く効率化できます。 

自動集計されるレポートで経営状態をリアルタイムに把握！

例えば、見たい数字をすぐに見られる残高試算表では、自社の財務状況を確認できます。集計期間や金額の累計・推移の切りかえもかんたんです。 

会社全体だけでなく、部門別会計もできるので、経営の意思決定に役立ちます。

「弥生会計 Next」で、会計業務を「できるだけやりたくないもの」から「事業を成長させるうえで欠かせないもの」へ。まずは、「弥生会計 Next」をぜひお試しください。 

【無料】お役立ち資料ダウンロード

「弥生会計 Next」がよくわかる資料

「弥生会計 Next」のメリットや機能、サポート内容やプラン等を解説！導入を検討している方におすすめ

この記事の執筆者aya

一橋大学卒業後、一部上場メーカーで経理・財務を担当後、専業のWebライターに。一般会計、固定資産、税務、資金繰り、連結決算など幅広く経験あり。記事執筆のご依頼などはこちら（外部サイト）から受け付けています。