中小企業における決算書とは？重要性や決算公告などを解説
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決算書は、企業の1年間の経営成績を示す基本的な財務書類です。決算書の役割は税務申告にとどまらず、金融機関からの融資審査に必要な資料となるほか、経営者が自社の経営状態を把握するためにも欠かせません。
本記事では、中小企業にとっての決算書の重要性や決算公告の方法・期限について解説します。中小企業の決算書に関する注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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決算書は企業の状況を正確に把握し、外部へ報告するために必要な資料
決算書とは、一定期間の事業活動における収支や財務状況を明らかにするために作成される基本的な財務書類です。正式には「財務諸表」または「計算書類」と呼ばれます。
決算書は、法人であれば規模を問わず法律で作成が義務付けられています。また、経営者をはじめ、投資家・金融機関・税務当局などの外部関係者が、企業の経営成績や財務状況を把握するために欠かせない資料です。
決算書には複数の書類が含まれますが、特に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」は「財務三表」と呼ばれ、企業の経営状態を把握するうえで特に重要な書類とされています。なお、キャッシュ・フロー計算書については、上場企業などを除き、中小企業に作成義務はありませんが、資金繰り管理や経営分析の観点から作成しておくことをおすすめします。また、決算書は確定申告時に提出が必要で、法人税の申告期限である「事業年度終了後2か月以内（申告期限の延長の承認を受けている場合はその期限）」までに作成・提出しなければなりません。
決算書についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
財務諸表についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
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中小企業にとっての決算書の重要性
中小企業にとって決算書を作成する意義は、会計上の義務を果たすことだけではありません。決算書は、自社の現状を把握し、将来の事業展開や経営方針を判断するうえで欠かせない資料です。決算書が重要とされる主なポイントは、以下になります。
- 決算書が重要とされるポイント
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- 経営分析・資金調達・企業の信用力の維持と向上に関わる役割を担っており、正しく作成・活用することで、持続的な成長と経営の安定につながる
- 売上や利益の推移、費用構造、資産・負債のバランスといった定量情報を可視化できるため、経営者は感覚に頼らず、論理的に意思決定を行える
- 金融機関や取引先、投資家などとの信頼関係の構築に役立つ
- 正確で透明性のある決算書は、信用度を高め、融資審査や資金調達を有利にする
- 中小企業にとっては、資金繰りの安定に直結する重要な要素となる
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中小企業の決算公告
決算公告とは、企業が決算内容を利害関係者に向けて公開することです。株式会社は、事業年度終了後に貸借対照表などの決算書を公告することが、会社法により義務付けられています。一方、合同会社には決算公告の義務はありません。決算公告の方法・形式・期限について確認しておきましょう。
公告の方法と形式
決算公告には、官報や日刊新聞への掲載、電子公告（自社Webページなどへの公開）といった方法があります。方法によって費用や手間が異なるため、自社の体制に合った形式を選択することが大切です。
公告の期限
決算公告の期限は、法律で具体的に定められているわけではありません。定時株主総会で承認された決算は、承認日から遅滞なく公告することが求められます。通常は、定時株主総会終了後1か月以内を目安に公告するのが望ましいでしょう。
決算公告を怠ったり、不適切な方法で公告を行ったりした場合、会社法に基づき100万円以下の過料が科されると定められています。ただし、実際に決算公告をしなかったからといって会社法上の過料が課されるケースはほとんどありません。また、不正な決算公告によって第三者に損害が生じた場合、企業や経営者が損害賠償責任を負うこともあります。なお、電子公告を行う場合は、公告の日から5年間は掲載を継続する必要があります。
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中小企業の決算書における注意点
ここでは、中小企業の決算書に関する注意点を解説します。義務として果たすべきこと、企業の信頼を維持するために取り組むべきことを整理しておきましょう。
決算書を任意で開示したほうが良い場面がある
中小企業の決算書における注意点の1つは、決算書を任意で開示したほうが良い場面があることです。
中小企業の株式会社にも決算公告の義務はありますが、特定の取引先などから求められた場合でも、決算書全体を開示する法的義務はありません。これは、有価証券報告書の提出が義務付けられている上場企業や、株主数が一定以上の非上場企業とは異なります。
しかし、任意であっても決算書を開示することが、信用力の向上や取引関係の円滑化につながる場合があります。例えば、金融機関から融資を受ける場合や取引先から開示を求められた場合などには、すみやかに決算書を開示することで信頼を得られるでしょう。
ただ、現実的には取引先から直接決算書の提出を求められることはほとんどありません。帝国データバンクや東京商工リサーチなどの各種信用調査会社を通じて、間接的に情報が提供されることが一般的です。こうした調査会社の求めに応じて決算書を提出しておくと、取引先や金融機関が情報を閲覧しやすくなり、信用力の向上や新規取引の円滑化につながります。
決算書は正確に作成する
決算書を正確に作成することも、中小企業の決算書における注意点です。
決算書には保存義務があり、税務上は7年、会社法上は10年の保存が原則とされています。決算書の内容が不正確だった場合、追徴課税や悪質な場合には脱税として刑事罰の対象となる可能性がある他、株主・取引先などの信頼を損なうおそれがあります。決算書を作成・開示する際には、誤りのないよう細心の注意を払わなければなりません。
なお、正確な決算書を作成するには、会計ソフトを活用して日々の記帳を正確に行うことをおすすめします。また、税理士などの専門家に依頼し、記帳内容に誤りや不備がないかを確認してもらうとよいでしょう。
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正確な決算書の作成には日々の適切な記帳の積み重ねが不可欠
決算書の作成は、中小企業を含むすべての法人に法律で義務付けられています。決算書は税務申告に欠かせないだけでなく、金融機関・株主・取引先など利害関係者からの信頼を得るためにも重要な資料です。また、自社の経営状態を正確に把握し、的確な経営判断を行うためにも欠かせない資料といえます。
正確な決算書を作成するには、日々の取引を正確に記帳することが大切です。会計ソフトを活用すれば、仕訳を正確かつ効率的に行うことができ、ミスや見落としの防止につながります。決算書の作成に課題を感じている場合は、会計ソフトを導入して記帳の正確性と効率性の向上を図ることを検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
