建設業の経理ポイント

2023/04/18更新

建設業界の特徴と収益構造

毎月どれくらい経費にかけていいの？適切な利益率は？
「業界ごとの売上に対する理想比率」を先輩起業家のアンケートと中小企業白書を元に紹介しています。
各業界のポイントも合わせて健全経営の参考にしてみましょう。

目次: 業界特有の勘定科目を忘れず、資金繰りに注意が必要; この業界で起業を目指すなら…; 【無料】お役立ち資料ダウンロード

業界特有の勘定科目を忘れず、資金繰りに注意が必要

建設業法に基づいて指定業種の建設を請け負う仕事になります。1件ごとの工期が長く、業務完了後の支払いが多々あります。業界の慣習的に手形払いになることが多いのも特徴です。材料費などの仕入が先行することがほとんどなので、資金繰りには十分注意する必要があります。手持ち資金を多めに確保しておかないと、黒字倒産してしまう可能性もあります。
建設業では、売掛金にあたる完成工事未収入金、期をまたぐ工事の場合は棚卸資産として未成工事支出金といった特別な勘定科目を用いて会計処理をする必要があります。

危険が伴う業務のため、従業員を雇った際は必ず労災保険に加入しておかねばなりません。

建設業における売上に対する理想比率：原価30％、人件費35％、家賃・リース料8％、水道光熱費5％、広告販促費3％、その他経費2％、利益17％

**黒字化企業の経営状態**
平均従業員数	2.38人
平均年間売上高	4812.00万円
平均営業利益	803.92万円（年）
平均運転資金	290.05万円（月）
平均手持ち資金	914.96万円

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この業界で起業を目指すなら…

建設業法により業種が28種類に細分化されています。中小企業がすべての業種をカバーすることは不可能で、それゆえに一人親方として得意分野で勝負する人も多いのです。専門に特化すれば個人で開業することも十分可能ですが、経理からコスト管理、工程管理など幅広い業務を自ら担当することになります。
建設業の許可を受けるには、経営業務の管理責任者が常勤でなければなりません。また、金額の大きな案件を受注するためには建設業の許可が必須となります。

上記は、「開業レポート（ドリームゲートと弥生株式会社で行ったアンケート調査結果を要約）」を参考に、記載しております。