ROE（自己資本利益率）とは？計算方法や業種別の目安、ROAとの違いなどを解説
監修者： 税理士法人 MIRAI合同会計事務所
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会社の経営効率を測る指標の1つに「ROE（自己資本利益率）」があります。ROEを見ると、自己資本を使ってどれだけ利益を得ているかがわかるため、企業の収益力を判断する財務指標として投資家からも重視されています。では、ROEはどのように計算し、ROEからどのようなことが分析できるのでしょうか。
本記事では、ROEの計算方法やROEからわかること、業種別のROEの目安の他、ROEと混同されやすい「ROA（総資産利益率）」との違いについても解説します。
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ROEとは、自己資本を使ってどれだけ利益を上げているかを示す指標
ROE（Return On Equity、自己資本利益率）は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標であり、自己資本を使ってどれだけ利益を上げているかを示します。「当期純利益÷自己資本（純資産）」という計算で算出され、単位は%で表します。
ROEの分母となる自己資本（純資産）を主に構成しているのは、資本金や利益剰余金などの株主資本です。つまり、ROEとは、「株主が会社に預けているお金（自己資本）を使って、どれだけリターン（利益）を稼いでいるか」を見る指標といえます。ROEが高いほど、株主から預かったお金を有効活用できているということになります。そのため、ROEは、投資家が投資先の選定などを行う際にも着目される指標です。
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ROAとの違いとは？
ROEに似た指標として、「ROA（Return On Assets、総資産利益率）」という指標があります。ROAは、会社のすべての資産に対してどれだけの利益を生んでいるかを示す指標で、ROAを求める計算式は「利益÷総資産」です。
ROAもROEと同様に、資産をどの程度活用できているかを測る指標ですが、分母が「自己資本（純資産）」ではなく「総資産」である点がROEとは異なる点です。ROAの計算に用いる総資産には、自己資本だけでなく、借入金などの他人資本（負債）も含まれます。
また、分子となる利益についても、ROAでは当期純利益の他に営業利益や経常利益を用いることもありますが、ROEの計算では必ず当期純利益を用います。これは、株主に帰属する利益は、営業利益や経常利益でなく当期純利益であるためです。
ROAについては別の記事で解説していますので、参考にしてください。
ROEからわかること
ROEを計算することで、具体的にどのようなことがわかるのでしょうか。ここでは、ROEからわかる3点について、詳しく説明します。
企業が成長していく速度
ROEを計算することで、企業が成長していく速度がわかります。一般的に、ROEが高い企業は、成長性も高いと判断されます。順調に業績を上げ、当期純利益が増加している企業は、ROEが高くなっていきます。
企業の利益は、さらなる事業拡大に向けた再投資の元手となるものです。そのため、ROEが高い水準で推移していたり、上昇傾向にあったりする場合は、企業の成長スピードも速いといえるでしょう。反対に、ROEの低下は、利益成長率が自己資本（純資産）の増加率よりも低くなっているため、企業の成長が鈍化していると考えられます。
売上高当期純利益率
ROEを計算することで、売上高当期純利益率もわかります。ROEが向上するのは、当期純利益の増加だけではなく、負債の増加に伴う自己資本の減少も要因です。そのため、ROEを計算する際には、売上高当期純利益率も併せて確認することが大切です。
売上高当期純利益率とは、売上高のうち何%が利益として残っているかを示す数値で、「当期純利益÷売上高」の計算式で算出されます。売上高当期純利益率が大きいほど、効率の良い経営が行えているということになります。企業の経営効率を測るときは、複数の指標を用いて比較しながら分析を行いましょう。
株価の推移
ROEを分析することで、株価の推移も把握することができます。ROEは、「株主が会社に預けているお金（自己資本）を使って、どれだけリターン（利益）を得ているか」を見る指標です。そのため、ROEが高いということは、自己資本を使って効率的に高い利益を生み出していることを意味します。
投資家である株主にとっては、より高いリターン（配当）が期待できるタイミングであるため、ROEが高い企業の株価は上がりやすいといえます。一方、ROEが低いと経営効率が悪いと判断され、投資家からの資金調達が難しくなることがあるでしょう。
ROEの計算方法
ROEは、企業の自己資本（純資産）に対する当期純利益の割合を、数値で表した指標です。ROEを求める計算式は、以下のとおりです。
ROEの計算式
ROE（%）=当期純利益÷自己資本（純資産）×100
例えば、当期純利益が1,000万円、自己資本（純資産）が1億円の企業の場合、1,000万円÷1億円×100=10%となるため、ROEは10%となります。
自己資本（純資産）とは、返済義務のない企業の財産のこと
自己資本（純資産）とは、誰かに返済する義務のない企業の財産のことです。貸借対照表の右側下段に記載され、自己資本（純資産）の総額は「資産－負債」の額と一致します。
なお、自己資本（純資産）は、「株主資本」と「株主資本以外」の2つに大きく分けられます。株主資本とは、株主から出資してもらった資金（資本金、資本剰余金、自己株式）や、会社が上げた利益のうち、株主に配当されずに蓄積された利益（利益剰余金）のことです。
またそれら以外の、株主に帰属しない評価・換算差額等や新株予約権などの資産が株主資本以外になります。ROEの計算に用いる自己資本（純資産）は、貸借対照表の「純資産の部」から、新株予約権と非支配株主持分を除いた部分を指します。
純資産についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
当期純利益とは、1年間の利益から経費や税金を引いた金額のこと
当期純利益とは、1年間の事業活動で得られた利益から、仕入代金や人件費といったすべての経費や税金を引いた最終的な金額のことです。純利益とも呼ばれ、一会計期間の最終的な経営成績を表します。当期純利益は、税引前当期純利益から、法人税、法人住民税、法人事業税などの税金を引くことで算出されます。
計算式にすると、以下のようになります。
当期純利益の計算式
当期純利益=税引前当期純利益－法人税等（法人税＋住民税＋事業税など）＋（または－）法人税等調整額
当期純利益についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
中小企業における業種別の目安
ROEは、業界によって大きく異なります。中小企業庁「令和4年調査の概況（令和3年度決算実績）
」（2023年7月）によると、中小企業のROEの平均値は8.29%となっています。また、令和3年度の業界別の平均値は以下のとおりです。
| 業界 | ROEの平均値 |
|---|---|
| 全体 | 8.29% |
| 建設業 | 11.59% |
| 製造業 | 10.70% |
| 情報通信業 | 13.70% |
| 運輸業・郵便業 | 6.78% |
| 卸売業 | 10.49% |
| 小売業 | 8.52% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 9.80% |
| 宿泊行、飲食サービス業 | 10.00% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 3.53% |
| サービス業（ほかに分類されないもの） | 11.75% |
一般的には、ROEが10%を上回れば、投資価値のある優良な企業だとされています。ただ、上の表からもわかるように、ROEの平均値は業界によって変わります。同じ業界の平均値と比べて、自社のROEが高ければ、経営効率は比較的高いといえるでしょう。
ROEを上げるための4つの方法
ROEを上げるには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、ROEを上げるための4つの方法について、詳しく説明します。
自己資本を減少させる
ROEは「当期純利益÷自己資本（純資産）」で算出できるため、分母となる自己資本を減少させればROEを上げることができます。
自己資本を減少させるには、設備投資を行う、自社株式を取得するなどいくつかの方法がありますが、その中でも、後述する財務レバレッジに影響しない方法が、配当金の支払いや増配です。配当金は、基本的に内部留保である利益剰余金から支払われるため、自己資本が減少し、ROEの改善につながります。株主への還元を増やすことで投資家の印象が上がり、企業評価も向上するでしょう。
総資産回転率を上げる
総資産回転率を上げることで、ROEを上げることができます。総資産回転率とは、総資産でどれだけ効率良く売上を上げたのかがわかる指標です。総資産回転率は「売上高÷総資産」の計算式で算出でき、数値が高いほど効率的に総資産を活用できているといえます。
総資産回転率を上げるには、総資産を増やさずに売上高を増加させるか、売上高を減らすことなく総資産を減少させることが必要です。売上高を増やす方法としては、新規顧客の獲得や市場ニーズに合わせたマーケティング戦略、客単価を上げることなどが挙げられます。
また、総資産を減らすには、利益を生み出さない土地や建物、設備などを売却する、不良在庫を処分する、借入金の返済や買掛金の支払いなどで負債額を減らす、などの方法が有効です。その他、費用処理できる繰延資産がある場合は、費用として処理することで総資産を減らすことができます。
財務レバレッジを高める
ROEを上げるには、財務レバレッジを高める方法もあります。財務レバレッジとは、借入金などの他人資本も含めた総資産が、自己資本の何倍になるかを示す指標です。財務レバレッジは「総資産÷自己資本」で計算でき、倍率が高いほど自己資本の割合が低い、つまり借入金などの他人資本の割合が高いということになります。
前述した方法で自己資本を減少させたり、他人資本の割合を増やして自己資本の比率を減らしたりすれば、財務レバレッジは高くなります。ただし、借入金などの負債を増やす方法は経営状態を悪化させるリスクもあるため、十分検討が必要です。
当期純利益を増やす
ROEの計算において分子となる当期純利益を増やすのも、ROEを上げる方法の1つです。当期純利益を増やすには、「売上高を増やす」「コストを下げる」という2つの方法があります。どちらか一方だけに注力するのではなく、両方の対策を並行して行うのがおすすめです。
ただし、コストを下げるためにやみくもに原材料費や人件費などを削減すると、従業員のモチベーションや品質の低下を招く可能性があります。業務効率化を高めて無駄をなくす、利用していない設備の維持費を見直すなど、必要のないコストから優先的に削っていくようにしましょう。
ROEを見るうえでの注意点
ROEは企業の経営効率を測る指標ですが、ROEだけで企業の良し悪しを判断するのは危険です。基本的には、ROEは高い方が良いとされています。しかし、単にROEの数値が高ければ良いというわけではありません。なぜなら、ROEが高くても、借入金が多いケースがあるからです。
例えば、当期純利益が500万円、自己資本が1,000万円の会社があった場合、ROEは50%です。ROEは10%以上で優良企業といわれているため、50%なら超優良企業ということになります。しかし、もしその会社に1億円の負債があったとしたらどうでしょうか。その場合は、たとえROEが高くても、倒産してしまう恐れがあります。
このように、一見すると自己資本を効率良く利用して利益を生んでいるようでも、実は巨額の負債に頼り切っているというケースもあります。ROEを見るときには、併せてROAをチェックしたり安全性分析を行ったりして、さまざまな角度から企業の状況を確認することが大切です。
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ROEを使って自社の経営効率をチェックしよう
ROEは、日本語で自己資本利益率といい、自己資本を使ってどれだけ効率良く利益を上げているかを示す指標です。企業の経営効率を測る重要な指標の1つであり、投資家から注目されることも多々あります。ROEを同業他社と比較したり、推移を確認したりすることで、経営状況の分析や戦略立案に役立てることができます。
ただ、ROEは単に高ければ高いほど良いというわけではありません。ROEが高くても、背景に多額の負債が存在するケースもあるため注意が必要です。ROEを確認するときには、ROAなど他の財務指標も併せてチェックし、複合的な分析を行うことが大切です。
ROEを算出するためには、日頃から自社の当期純利益や自己資本（純資産）などを管理するため、普段の帳簿付けを正しく行う必要があります。弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」を導入し、帳簿付けをスムーズにしましょう。
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この記事の監修者税理士法人 MIRAI合同会計事務所
四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
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