ROE(自己資本利益率)とは?目安やROAとの違い、計算方法を解説
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会社の経営効率を測る指標の1つに「ROE(自己資本利益率)」があります。ROEを見ると、自己資本を使ってどれだけ利益を得ているかがわかるため、企業の収益力を判断する財務指標として投資家からも重視されています。では、ROEはどのように計算し、ROEからどのようなことが分析できるのでしょうか。
本記事では、ROEの計算方法やROEからわかること、業種別の数値の目安、「ROA」との違いなどを解説します。中小企業におけるROEの役割や、ROEの見方と注意点についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
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ROEとは?
ROE(Return On Equity、自己資本利益率)は、株主から集めた資金(自己資本)をどれだけ有効に使い、利益を生み出しているかを示す指標です。企業が株主に対する責任をどれだけ果たしているのかを測る数値といえます。ROEは国際的に広く認識されており、投資家が投資先を選ぶ際にも重視されます。
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ROEの計算方法
ROEは、企業の自己資本(純資産)に対する当期純利益の割合を、数値で表した指標です。ROEを求める計算式は、以下のとおりです。
ROEの計算式
ROE(%)=当期純利益÷自己資本(純資産)×100
例えば、株主から集めた自己資本1,000万円を使って企業が1事業年度活動し、100万円の当期純利益を上げたとすれば、100万円÷1,000万円×100%で、ROEは10%と算出できます。
自己資本(純資産)とは
返済する義務のない企業の財産のことを「自己資本(純資産)」といいます。自己資本は「株主資本」と「株主資本以外」の2つに大きく分けられ、このうちROEの計算に用いられるのは「株主資本」です。
株主資本とは、株主から出資してもらった資金(資本金、資本剰余金)や、会社が上げた利益のうち株主に配当されずに蓄積された利益(利益剰余金)のことです。なお、会社が自社株を取得している場合は「自己株式」として株主資本から控除されます。
評価・換算差額等(資産価値の変動による利益や損失)や、新株予約権などの「株主資本以外」の資産はROEの計算から除かれます。
当期純利益とは
当期純利益とは、1年間の事業活動を通じて得られた利益から、仕入代金や人件費といったすべての経費や税金を差し引いた金額のことです。当期純利益がプラスであれば、該当の会計期は黒字ということになります。当期純利益は以下の計算式で求められます。
当期純利益の計算方法
当期純利益=税引前当期純利益-法人税等(法人税+住民税+事業税など)+(または-)法人税等調整額
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ROEが高い・低いからわかること
ROEが高いほど、自己資本を効率良く活用して利益を上げている企業だと推測できます。反対に、ROEが低い場合は、投資された資本に対して十分な利益を生み出せておらず、経営効率が良くない企業だと推測できるでしょう。過去数年分のROEの推移や同業他社との比較などから、ROEを分析することで、企業の経営効率や成長性を測ることが可能です。
ただし、負債(企業の借金)によって相対的に自己資本の割合が少なくなることでROEが高く見えている場合もあるため、ROEの数値だけでなく、負債が多いか少ないかも確認する必要があります。
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ROEの数値の目安(業種別)
一般的な目安として、ROEが10%以上であれば投資価値がある優良企業と判断されます。ただし、設備投資や研究開発が必要な業種ではROEが低くなる傾向があるなど、業種によって平均値は異なります。
業種別ROEの平均値(上場企業)
| 業種 | ROEの平均値 |
|---|---|
| 全体 | 9.36% |
| 建設業 | 10.01% |
| 製造業 | 8.46% |
| 情報通信業 | 10.58% |
| 卸売業 | 11.74% |
| 小売業 | 8.86% |
| 不動産業 | 8.99% |
| サービス業 | 8.59% |
| 水産・農林業 | 10.13% |
| 陸運業 | 10.20% |
| 銀行業 | 7.25% |
-
※日本取引所グループ「決算短信集計結果(2025年3月期)
」
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ROEの見方と注意点
一見、ROEが高いように見えても、自己資本や負債の比率を確認すると、実態とは異なる状況が見えてくる場合があります。ここでは、具体例を基に、ROEの基本的な見方と注意点を確認しましょう。
例1:自己資本が同等の場合
| 例 | 当期純利益 | 自己資本(純資産) |
|---|---|---|
| A社 | 900万円 | 1億円 |
| B社 | 1,200万円 | 1億円 |
- A社のROE:900万円÷1億円×100=9%
- B社のROE:1200万円÷1億円×100=12%
自己資本が同じような企業を比較する場合、同じ元手でより高い利益を生み出しているB社のほうが、ROEが高くなります。一般的にB社のほうが、投資価値が高い傾向にある、という判断材料の1つになります。
例2:A社が3,000万円分の自社株買いをして、購入した金額分の自己資本が減少した場合
| 例 | 当期純利益 | 自己資本(純資産) |
|---|---|---|
| A社 | 900万円 | 7,000万円 |
| B社 | 1,200万円 | 1億円 |
- A社のROE:900万円÷7,000万円×100=約12.9%
- B社のROE:1,200万円÷1億円×100=12%
計算上、ROEだけを見るとA社のほうが高く、投資価値があるように見えます。しかし、これは「利益が増えた」からではなく、分母である「自己資本が減った」ことによるROEの上昇です。 このように、自己資本を減らすことでROEを高く見せることも可能なため、数値だけで判断しないことが重要です。
例3:負債の比率が大きい場合
| 例 | 当期純利益 | 自己資本(純資産) |
|---|---|---|
| A社 | 1,000万円 | 1億円(負債7,000万円、自己資本3,000万円) |
| B社 | 1,000万円 | 1億円(負債1,000万円、自己資本9,000万円) |
- A社のROE:1,000万円÷3,000万円×100=約33.3%
- B社のROE:1,000万円÷9,000万円×100=約11.1%
ROEを見るときの注意点として、ROEの計算には負債が含まれていないことがあげられます。例3を見ると、A社は負債(借金)を多く活用して事業を行っているため、自己資本が少なくなり、結果としてROEが跳ね上がっています。
ROEだけを見ると、A社のほうに投資価値があるように見えますが、負債が多いため、財務的な安全性が低い可能性があります。その一方で、B社は借金が少なく財務状況は健全といえます。企業の価値を判断する際は、財務の健全性を示す「自己資本比率」などもあわせて考慮することが大切です。
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中小企業におけるROEの役割
株主が存在しない、あるいは経営者自身が株主である多くの中小企業において、ROEは「経営者が拠出した自己資本や内部留保を、どれだけ効率よく利益に結び付けられているか」を確認するための内部管理指標として役立ちます。
中小企業がROEを見る際には、同じ業界平均と比較しつつ、安定した数値を長期間持続できるかという視点を持つことが重要です。一時的な利益によって数値が高くなっていないかなどを確認し、経営の安定性を判断します。
業種別ROEの平均値(中小企業)
| 業種 | ROEの平均値 |
|---|---|
| 全体 | 9.88% |
| 建設業 | 10.46% |
| 製造業 | 8.73% |
| 情報通信業 | 11.84% |
| 卸売業 | 9.93% |
| 小売業 | 10.49% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10.52% |
| 運輸業、郵便業 | 11.70% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 7.90% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 22.00% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 8.02% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 10.39% |
-
※中小企業庁「令和6年中小企業実態基本調査概況(令和5年度決算実績)
」
ROEの具体的な活用方法としては、以下のような場面があげられます。
中小企業のROE活用例
| 活用シーン | 概要 |
|---|---|
| 過去実績との比較 | 前年と比べて、より効率良く利益を生み出せているかをチェックする |
| 経営判断の材料 | 設備投資を行うときや、借入金を増やすときに、収益性と資本効率のバランスが取れているかを確認する |
| 対外的な説明資料 | 金融機関へ融資を依頼するときや、M&Aで企業価値を評価するときに、資本効率を示す指標として活用する |
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ROEとROAの違い
ROEに似た指標として、「ROA(Return On Assets、総資産利益率)」という指標があります。ROAは、会社のすべての資産に対してどれだけの利益を生んでいるかを示す指標です。
ROAの計算方法
ROA(%) = 当期純利益÷総資産× 100
ROAは自己資本だけでなく、負債も含めた全体の資産を基にした指標です。したがって、企業ごとの財務状況の影響を受けにくく、企業間の比較をしやすい面があります。ROAの目安は業種によって異なりますが、一般的には、ROE10%以上かつROA5%以上が優良企業の目安とされることが多い傾向です。
ROEとROAの分析例
| 企業 | ROE | ROA | 自己資本比率 | 分析例 |
|---|---|---|---|---|
| A社 | 12% | 6% | 50% | ROEとROAの両方が高い。財務状況が健全で収益性も高いといえる |
| B社 | 8% | 2% | 25% | ROEは高いがROAは低い。自己資本比率が低いことから借金が多い可能性があり、財務リスクを抱えているかもしれない |
| C社 | 11% | 10% | 80% | ROAの高さに対してROEが一見低く見えるが、自己資本を多く持ち、保守的な経営を行っているといえる |
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ROEを上げるための4つの方法
ROEを上げるには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、ROEを上げるための4つの方法について、詳しく説明します。
その前に、まずはROEを以下のように分解します。
ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ=(当期純利益/売上高)×(売上高/総資産)×(総資産/自己資本)
このようにROEを分解したうえで、それぞれ3つの要素を高める施策を行うことでROEを上げることができます。
ROEを上げるための4つの方法
- 自己資本を適正化する
- 総資産回転率を上げる
- 財務レバレッジを高める
- 当期純利益を増やす
自己資本を適正化する
ROEは「当期純利益÷自己資本(純資産)」で算出できるため、分母となる自己資本を減らすことで、計算上ROEを高めることができます。
事業に使われずに積み上がった余剰資金がある場合は、自社株式の取得や配当金の増額を行い、自己資本の適正化を図るのが有効です。これらは利益剰余金を取り崩して行われるため、分母である自己資本が減少し、ROEの改善につながります。 また、株主への還元姿勢を明確に示すことで、投資家からの評価向上も期待できるでしょう。ただし、過度な自己資本の削減は財務の安定性を損なうおそれがあるため、事業成長への投資とのバランスを踏まえた判断が重要です。
総資産回転率を上げる
総資産回転率を上げることで、ROEを上げることができます。総資産回転率とは、総資産でどれだけ効率良く売上を上げたのかがわかる指標です。総資産回転率は「売上高÷総資産」の計算式で算出でき、数値が高いほど効率的に総資産を活用できているといえます。
総資産回転率を上げるには、総資産を増やさずに売上高を増加させるか、売上高を減らすことなく総資産を減少させることが必要です。売上高を増やす方法としては、新規顧客の獲得や市場ニーズに合わせたマーケティング戦略、客単価を上げることなどがあげられます。
また、総資産を減らすには、利益を生み出さない土地や建物、設備などを売却する、不良在庫を処分する、借入金の返済や買掛金の支払いに現預金を充てることで総資産と負債額を同時に減らす、などの方法が有効です。その他、費用処理できる繰延資産がある場合は、費用として処理することで総資産を減らすことができます。
財務レバレッジを高める
ROEを上げるには、財務レバレッジを高める方法もあります。財務レバレッジとは、借入金などの他人資本も含めた総資産が、自己資本の何倍になるかを示す指標です。財務レバレッジは「総資産÷自己資本」で計算でき、倍率が高いほど自己資本の割合が低い、つまり借入金などの他人資本の割合が高いということになります。
前述した方法で自己資本を減少させたり、他人資本の割合を増やして自己資本の比率を減らしたりすれば、財務レバレッジは高くなります。ただし、借入金などの負債を増やす方法は経営状態を悪化させるリスクもあるため、十分検討が必要です。
当期純利益を増やす
ROEの計算において分子となる当期純利益を増やすのも、ROEを上げる方法の1つです。当期純利益を増やすには、「売上高を増やす」「コストを下げる」という2つの方法があります。どちらか一方だけに注力するのではなく、両方の対策を並行して行うのがおすすめです。
ただし、コストを下げるためにやみくもに原材料費や人件費などを削減すると、従業員のモチベーションや品質の低下を招く可能性があります。業務効率化を高めて無駄をなくす、利用していない設備の維持費を見直すなど、必要のないコストから優先的に削っていくようにしましょう。
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正確な帳簿付けが、ROEを活かす経営の第一歩
外部株主がいない、あるいは経営者自身が全株式を保有している中小企業にとって、ROEは「自社の資本をどれだけ効率よく利益に結び付けられているか」を確認するための内部管理指標です。業界平均と比較しながら、自社のROEが長期的に安定して推移しているか、一時的な利益によって数値が押し上げられていないかを確認することで、経営の健全性や収益構造を客観的に見つめ直すことができます。
また、ROEは、金融機関の融資申請時やM&Aにおける対外的な説明資料としても活用できる指標です。日常の経営判断と数字を結び付けることで、より納得感のある意思決定につながるでしょう。
ROEを算出するには、日頃から自社の当期純利益や自己資本(純資産)などを把握しておく必要があります。普段の帳簿付けを正しく行うことが、正確なROEを導き出すための基本です。弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」を活用して、帳簿付けを正確かつスムーズに進めてみてはいかがでしょうか。
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よくあるご質問
ROEとはどういう意味?
ROE(Return On Equity、自己資本利益率)とは、株主から集めた資金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標のことです。企業が株主に対する責任をどれだけ果たしているのかを示す指標ともいえます。一般的には、ROEが高い企業ほど自己資本を効率良く活用して利益を上げており、反対にROEが低い企業ほど投資された資本に対して十分な利益を生み出せていないと推測されます。
ROEの理想的な数値はどれくらい?
一般的には、ROEが10%以上であれば、投資価値のある優良企業といわれています。ただし、理想的なROEの数値は業種ごとに異なります。例えば、設備投資や研究開発費がかさみやすい業種では、ROEが低く出やすい傾向があります。
業種別のROEの数値については、こちらをご確認ください。
ROEとROAの違いは?
ROEが自己資本に対してどれだけの利益を生んでいるのかを示すのに対して、ROA(Return On Assets、総資産利益率)は、会社のすべての資産に対してどれだけの利益を生んでいるのかを示す指標です。自己資本だけでなく、負債も含めた全体の資産を基に算出されます。そのため、企業ごとの財務状況の影響を受けにくく、企業間の経営状態を比較しやすい点が特徴です。業種による違いはあるものの、ROE10%以上かつROA5%以上であれば、優良企業と判断されるケースが少なくありません。
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この記事の監修者渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。