インボイス制度の自社への影響を知りたい
YES/Noチャートで、インボイス制度により自社にどのような影響があるか、どのような準備が必要かを確認できます。
令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
被害を受けられた事業者の方向けに、適格請求書（インボイス）など帳簿書類を保存することなく
仕入税額控除を行うことができる等の特例が設けられています。
詳細は消費税の届出等に関する特例について（国税庁）
をご確認ください。
このほか、災害時における法人税、消費税及び源泉所得税についてのよくある質問として
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ（国税庁）も公開されています。併せてご覧ください。
自社への影響と必要な対応をチェック
2つの質問に答えるだけで、インボイス制度による影響と、必要となる対応がすぐにわかります。
かんたん診断
診断結果現在課税事業者の方は、取引先に課税事業者になってもらうことについて交渉することをお勧めします。
なお、インボイス制度が開始されたため、取引先（仕入先）に免税事業者がいる場合、仕入税額控除ができなくなり、納税額が増える可能性があります。
- ※ただし、インボイス制度開始後6年間（2023年10月1日～2029年9月30日）は、適格請求書発行事業者以外からの仕入れでも一定割合の控除ができる経過措置が設けられています。
- ※取引先が課税事業者の場合も、取引先が適格請求書発行事業者登録をしていない場合は仕入れ税額控除はできません。事前に適格請求書発行事業者の登録をしているかを確認し、未登録の場合は登録してもらいましょう。
インボイス制度による影響
適格請求書発行事業者以外からの仕入税額控除ができなくなる
消費税の納税額が増える可能性がある
必要な対応
適格請求発行事業者の登録申請や、インボイス制度に対応するためのシステム準備、取引先に適格請求書を発行してもらえるかの交渉や価格の交渉などが必要になります。
なお、最新の弥生製品をご利用いただくことで、インボイス制度に対応できます。
診断結果現在課税事業者の方は、適格請求書発行事業者になることをお勧めします。
適格請求発行事業者の登録申請や、インボイス制度に対応するためのシステム準備を行いましょう。なお、最新の弥生製品をご利用いただくことで、インボイス制度に対応できます
インボイス制度による影響
適格請求書の発行準備など、インボイス制度への対応が必要です。早めに対応準備に着手しましょう。
- ※取引先（仕入先）が適格請求書発行事業者登録をしていない場合は、仕入税額控除はできず、納税額が増える可能性があります。事前に適格請求書発行事業者の登録をしているかを確認し、未登録の場合は登録してもらえそうか確認・交渉しましょう。
必要な対応
診断結果取引先（販売先）に課税事業者が含まれる場合は、取引の停止や値下げの交渉などを受ける可能性があります。
適格請求書発行事業者になる場合/ならない場合のメリット・デメリットを確認し、適格請求書発行事業者に登録すべきかを判断しましょう。
インボイス制度による影響
免税事業者のままでいる場合、取引見直しの可能性がある
取引の停止や値下げの交渉などを受ける可能性がある
適格請求書発行事業者になると消費税の納税が必要になる
適格請求書発行事業者になることを選択した場合、消費税の申告・納税が必要になる
必要な対応
免税事業者のままの場合
取引先とコミュニケーションを取り、適格請求書を発行したほうがいいのかについて確認・相談しましょう。
取引先との交渉
適格請求書発行事業者になる場合
適格請求発行事業者の登録申請やインボイス制度に対応するためのシステム準備などが必要になります。
なお、最新の弥生製品をご利用いただくことで、インボイス制度に対応できます。
診断結果取引先（販売先）に課税事業者が含まれない場合は、インボイス制度による影響はありません。
ただし、今後課税事業者との取引が発生した場合は、適格請求書発行事業者になる方が良い可能性があります。事前に適格請求書発行事業者になるメリット・デメリットを確認しておきましょう。
インボイス制度による影響
免税事業者のままの場合
特に影響はなし
必要な対応
今後、課税事業者との取引先が発生した場合は、適格請求書発行事業者になるかを検討する
お困りごとを選んでください
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弥生は、インボイス制度・電子帳簿保存法の2つの法令に対応
- ※やよいの見積・納品・請求書 +クラウドは自動保存に対応していません。
インボイス制度に対応した弥生製品・サービス
キーワードで検索が可能！弥生製品のFAQ
弥生製品・業務サポートのページでは、、インボイス制度にまつわるFAQについても詳しく解説しています。ぜひご活用ください。
【国税庁】インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
インボイス制度及び消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談は
フリーダイヤル
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