2020/02/20更新 ネットで確定申告を提出するe-Taxのメリットと方法を解説

監修:
税理士法人 MIRAI合同会計事務所

2020年2月27日、国税庁より確定申告期限の1か月延長が発表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から2019年分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長となります。
併せて、所得税の青色申告承認申請書や個人事業の開廃業等届出など、2020年(令和2年)2月27日から2020年(令和2年)4月15日までの間に提出期限・納付をすべき、個人が行うものについても2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長されました。

所得税の申告期限・納付期限
2020年2月17日(月)~2020年4月16日(木)
消費税の申告期限・納付期限
2020年1月6日(月)~2020年4月16日(木)
  • 2020年4月6日(月)、国税庁より新型コロナウイルスの影響により申告することが困難な方については、4月17日(金)以降であっても申告書を受け付けることが発表されました。期限が延長される申告・納付、申請等の手続、されないものの詳細につきましては国税庁ホームページ 新規ウィンドウで開くでご確認ください。

自営業者やフリーランスといった個人事業主が、一年の締めくくりとして行う確定申告。手続きを完了させるためには、必要書類を税務署に提出する必要がありますが、その提出方法にはいくつかの種類があります。中でも特におすすめなのが、ネットで提出するe-Taxです。
なぜ、e-Taxで提出するのがおすすめなのでしょうか?その理由と、e-Taxで提出するためにはどうすれば良いのか、詳しく解説していきます。

確定申告の書類を提出する3つの方法

確定申告とは、1年間の収入と支出を計算し、それによって算出される税金の額を申告する手続きのことです。原則、翌年の3月15日までに税務署に確定申告の書類を提出する必要がありますが、その提出方法は大きく3つの種類があります。

e-Taxで提出する

e-Taxを用いて、ネットで確定申告の書類を提出する方法です。e-Taxで確定申告の書類を提出するためには、事前の準備が必要となりますが、それさえ乗り越えれば、簡単に確定申告ができるようになります。e-Taxについて詳しくは後述します。

税務署の窓口に提出する

税務署に出向き、直接窓口に確定申告の書類を提出します。提出の際に必要書類に不備がないかなどを見てもらえるため、初めて確定申告をする人に向いています。一方で、税務署まで実際に出向かなければならず、確定申告時期は税務署が混雑することも覚悟しておかなければなりません。

書類を税務署に郵送する

郵送で、確定申告の書類一式を税務署に送付することも可能です。税務署に出向く必要がなく、窓口で長い列に並ぶこともないため、時間と手間が少ないのがメリットです。郵送の際に押された消印が、期限内の日付であれば受理されます。また、控えも併せて送付し、返信用封筒を同封すると控えが返信されてきます。提出した内容を後で確認するときのために、手元に控えが残るようにするのがおすすめです。
しかし、提出の際に書類の不備を確認してくれる人がいないため、場合によっては「提出したのに書類の不備で受理してもらえなかった」といったことも起こりえます。何度も確定申告を経験して、慣れている人に向いている方法といえます。

e-Taxとは?

e-Taxの正式名称は「国税電子申告・納税システム」といい、国税庁の管轄で2004年から導入されました。その名前が示すとおり、本来は税務署に行って行わなければならない各種申告や納税を、ネット環境があれば自宅やオフィスにいながら完了することができます。

e-Taxは確定申告以外の申請もできる

e-Taxの代表的な機能として挙げられるのは確定申告ですが、実はそれ以外にもさまざまな機能があります。そのひとつが各種申請機能です。
「個人事業の開業・廃業等届出書」や「所得税の青色申告承認申請書」「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」など、確定申告をする前に提出しておきたい関連書類の提出もネットで行えるため、何度も税務署に足を運ばなくても効率的に作業を進めることができます。また、消費税や所得税などの税金を、電子納税することも可能です。

e-Taxのメリット

パソコンやネットを使うとなると、難しそうに感じる人もいるかもしれません。しかし、e-Taxには他にはないメリットがたくさんあります。ここからは、e-Taxで確定申告をするメリットについて詳しく解説していきます。

インターネットで24時間申告できる

e-Taxで行う確定申告はネットで行うため、「自宅からいつでも申告可能」というのが大きなメリットです。窓口提出の場合であれば、基本的には税務署が開庁している時間に合わせて提出しなければなりません。税務署が閉庁している場合は、税務署に設置されている時間外収受箱に提出することも可能ですが、この場合は税務署員に提出前チェックをしてもらえないため、税務署に足を運んで提出するメリットはありません。
郵送提出の場合でも、書類をまとめて封をして、郵便局かポストに足を運ぶ手間がかかります。こうした労力がかからず自宅にいながら確定申告を完了させられるのは、e-Taxならではの強みです。
e-Taxは、休祝日を除く平日は24時間、月の最終土曜日と日曜日は8時30分~24時のあいだ利用可能です。システムのメンテナンス時を除き、所得税の確定申告期間中は、休祝日も含めて全日24時間利用可能になります。

申告期間が早い

通常、税務署での確定申告は、原則2月16日~3月15日が受付期間となっており、それ以外の日程での提出は認められません。しかし、e-Taxなら1月上旬から確定申告が行えるようになっており、他の方法よりも早く確定申告を完了させることができます。
早く提出すると、還付もスピーディーに行われることがあるようです。早く還付金が入金されればその分資金繰りも楽になります。

提出書類を省略できる場合もある

窓口や郵送で確定申告を行う場合、確定申告書などの書類とともに、医療控除の明細書などを提出しなければなりません。しかし、e-Taxであれば、数字さえ入力すればこれらの証明書の提出を省略できる場合があります。
こうした細かな作業が減ることによって、時間的なゆとりはもちろん、精神的な余裕も生まれ、作業がより楽になります。

控除額が増える

2020年(令和2年)分の確定申告からは、基礎控除額が38万円から48万円に上がる分、青色申告特別控除額が最大65万円から最大55万円に変更されます。ただし、e-Taxを利用したり、電子帳簿保存を行ったりして青色申告を行うと、青色申告特別控除として、引き続き最大65万円の控除が受けられます。つまり窓口や郵送で申告する場合と比べて、e-Taxを利用すれば10万円分多く控除を受けることができます。
これによって、節税効果が得られるため、経済的なメリットも大きくなります。

e-Taxで申告する方法

さまざまなメリットがあるe-Taxですが、ネットで確定申告をするためには、事前にいくつか準備をしておくものがあります。ここからは、事前に準備するものや、申告の方法について解説します。

事前の準備で必要なもの(マイナンバー方式の場合)

e-Taxによる確定申告をする場合、以下の4つのものを準備しておきましょう。

パソコン、ネット環境

パソコン環境に関しては、国税庁のウェブサイト 新規ウィンドウで開くに詳しい記載があります。メモリが512MB以上、ハードディスクドライブ(HDD)の空きが2GB以上、OSはWindowsなど、推奨環境が決められています。要求されているスペックに満たなかったり、ネットにつながらなかったりするパソコンではe-Taxを行えないため、注意してください。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、データ作成者が本人であるか、送信されたデータが改ざんされていないかをチェックするための電子証明書として使われます。いわば、免許証のような本人確認書類として使われますので、こちらも事前に発行しておきましょう。マイナンバーカードの取得には1か月程度かかることもあるため、早めの準備を心掛けましょう。

ICカードリーダーライターもしくはICカードリーダーライター機能付きのスマートフォン

ICカードリーダーライターは、マイナンバーカードをパソコンに読み込ませるために必要です。家電量販店やネット通販などで、2,000~3,000円程度で購入できます。ICカードリーダーライター機能付きのスマートフォンでもマイナンバーカードを読み込むことができます。

利用者クライアントソフトのインストール

公的個人認証サービスから「利用者クライアントソフト」をインストールします。「利用者クライアントソフト」はマイナンバーカードの電子証明書に使うためのもので、OSによってインストールするソフトウェアが異なります。詳しくは「公的個人認証サービス 新規ウィンドウで開く」をご覧ください。

準備ができたら確定申告書類を作成する

事前準備が終わったら、確定申告に必要な申告データを作成しましょう。申告データの入力はe-Tax上で行うことができますが、弥生のクラウド確定申告ソフトを使うと、申告データを簡単に作成することができ、e-Taxの提出もソフトの中で完結します。

マイナンバーカードの取得方法

「事前の準備で必要なもの」で述べたように、e-Taxを使った確定申告にはマイナンバーカードが必要となります。その取得方法についても解説しておきましょう。

1. マイナンバーカードの取得申請を行う

マイナンバーカードを取得するためには、申請を行わなければなりません。申請には「郵送して申請する」「ネットから申請する」「マイナンバー申請に対応した証明写真機から申請する」という3つの方法があり、いずれの方法でもマイナンバー通知カードといっしょに送られてきた「個人番号カード交付申請書」か、そこに記載された「申請書ID」が必要になるため、準備しておきましょう。
その上で、郵送であれば個人番号カード交付申請書に必要事項を記入して郵送します。ネットであれば、「マイナンバーカード交付申請 新規ウィンドウで開く」ページにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を記入して申請します。証明写真機の場合はメニューから「個人番号カード申請」または「マイナンバー」を選択した後、画面の指示に従って必要事項を記入します。

マイナンバー通知カードを紛失した場合は、市区町村の窓口で再発行できます。再発行の手続きを行うためには、警察署に遺失物届を提出する必要があり、そのときに発行される受理番号が必要になります。

2. 交付まで1か月程度待つ

マイナンバーカードは、申請をしてすぐに交付されるわけではありません。申請から交付までにはおよそ1か月かかりますので、e-Taxで確定申告をしようと考えている場合は、早めにマイナンバーカードを申請しておきましょう。

3. 窓口か郵送で受け取る

交付されたマイナンバーカードは、自宅に郵送されてくるわけではありません。基本的には市区町村の役所窓口で受け取ります。マイナンバーカードの交付の準備ができると「交付通知書」というはがきが届きますので、そこに記載されている交付場所を確認し、期限までに受け取るようにしてください。
自治体によっては郵送で受け取ることも可能ですが、その際も市区町村の窓口で郵送の手続きを行わなければならないなど、自治体によって対応方法は異なります。

メリットの多いe-Taxで確定申告をしよう

e-Taxを使った確定申告のメリットについて、詳しく解説してきました。ネット環境があれば自宅で確定申告ができたり、2020年分の確定申告から青色申告特別控除額がアップしたりと、節税の意味でも非常に大きなメリットがあります。
e-Taxを使うためには、税務署への事前申請やマイナンバーカードの発行、機器の準備など、いくつか事前に行わなければならないことがあります。いざ確定申告の時期が来たらスムーズに動けるよう、事前にしっかりと準備しておきましょう。

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監修 税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい!」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。