経理お役立ち情報財務会計と管理会計の違いとは？それぞれの役割や目的について解説
2023/04/18更新
この記事の監修税理士法人 MIRAI合同会計事務所
会計は「会社の取引やお金の流れを記録すること」と思われがちですが、それだけでは会計の本質とはいえません。記録したうえで、結果としての財務状況や経営状況を関係者に広く報告することが会計の目的であり、そのために一定のルールや形式があります。
企業の会計は、その目的の違いによって、「財務会計」と「管理会計」に大きく区別されます。財務会計は利害関係者（ステークホルダー）に財務状況を報告するための社外向けの会計であり、法律上、すべての企業は財務会計を行う義務があります。一方、管理会計は経営者などが自社の経営管理をするための社内向けの会計で、それぞれの企業が任意で行うものです。
財務会計と管理会計の役割や、両者の違いについて、実は正確に把握できていない…という方も多いかもしれません。ここでは、財務会計と管理会計それぞれの目的や機能について、違いを比較しながら解説します。
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財務会計とは「財務や経営の状況を外部へ報告するための会計」のこと
財務会計は、一言でいうと「社外の利害関係者向けの会計」です。投資家や債権者、税務署といった企業外部の利害関係者に対して、企業の財務状況や経営状況を報告するために行う会計が財務会計です。
報告にあたっては、定められた会計基準にもとづいて会計を行い、決算報告書を作成して外部に開示します。開示された情報をもとに、株主なら株式の保有や売却を検討したり、金融機関が融資の可否を判断したりします。
財務会計の目的
財務会計の目的は、決算日時点における企業の財政状態と経営成績を、外部の利害関係者に開示・報告することです。ここでいう利害関係者とは、株主や金融機関、取引先、投資家、債権者、税務署などが挙げられます。
財務会計で開示する企業の財政状態とは、その企業が所有している資産や負債といった財産の状況のこと。また、経営成績とは、その会計期間でどれくらいの利益が出たかということです。企業はこれらの情報の開示にあたり、法令に定められた書式にもとづいて決算報告書を作成しなければなりません。決算報告書は財務諸表とも呼ばれ、貸借対照表や損益計算書などが含まれます。
損益計算書や貸借対照表についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
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財務会計が持つ機能
財務会計は、外部の利害関係者に情報を開示・報告することによって、主に次のような機能を果たしています。
情報提供機能
財務会計の大きな役割が、外部の利害関係者に向けた情報提供です。情報提供機能とは、利害関係者に対して、投資や融資の判断材料となる情報を提供することです。
例えば、何も情報が開示されていない企業に投資する投資家はいないでしょう。投資家が企業に投資するかどうかを考えるとき、意思決定の大きな判断材料になるのが、財務諸表などの開示情報です。銀行などの金融機関が企業に融資する場合も同様です。金融機関は、企業から提出された財務諸表をもとに、企業の財産や返済能力、収益力などを把握します。情報の開示がなければ、その企業の資産や負債、収益の状況がわからないため、金融機関は融資の可否を判断できません。
利害調整機能
利害調整機能とは、財務諸表利用者の利害を調整する機能のことです。財務諸表利用者とは、企業や、企業に関係する人のことを指します。企業は、生み出した利益の中から配当や債務返済、役員報酬などの形で財務諸表利用者に利益を分配します。しかし、全員の利害は必ずしも一致しません。そこで、財務会計によって情報を開示し、財務諸表利用者間の利害を調整する必要があるのです。
調整すべき利害は、財務諸表利用者の立場によってさまざまです。その中から代表的な例を2つご紹介します。
株主と経営者の利害関係
株主は、自分が投資した資金が適切に運用され、株が値上がりしたり配当金を受け取ったりすることを期待しています。しかし、経営者は、会社の資金を自分の役員報酬を上げるために使ってしまうかもしれません。財務諸表を開示することで株主は資金の流れを確認でき、経営者は適切に資金を運用したことを報告できます。その結果、利益分配における利害の対立が調整できるのです。
株主と債権者の利害関係
株主は、少しでも多く会社の資金を配当してほしいと考えているでしょう。一方で債権者は、万が一、会社の資金が不足して返済が滞るような事態になっては困ってしまいます。
財務諸表を開示すると、株主はどの程度の配当が期待できるか、債権者は企業がどのようなことに資金を使っているかの確認が可能です。その結果、両者はそれぞれの予測にもとづいた利害調整が可能になります。
管理会計とは「企業をマネジメントするための会計」のこと
財務会計が社外向けの会計であるのに対して、管理会計は「社内向けの会計」です。管理会計は英語でManagement accountingといい、言葉どおり、企業をマネジメント（管理）するための会計のことを指す言葉です。経営者は、管理会計の情報をもとに経営分析や意志決定、事業の改善施策などを行います。ここでいう経営者とは、社長・取締役などの役員や、管理者（管理責任のある従業員）などです。
マネジメントにどのような情報が役立つかは、企業によって異なるでしょう。そのため、管理会計には法律による制限や決まった会計基準はなく、取り入れるかどうかも企業の任意です。
管理会計の目的
管理会計の目的は、経営者などが自社の状況を把握して意志決定に役立てるために、会社内部に情報を提供することです。管理会計は、あくまで各企業が任意で行う会計で、外部に公表することもないため、法律による制限などはありません。
また、管理会計を行う際、経営状況を管理するために必要な情報については、会社ごとの独自のルールによって運用されています。例として、経営戦略や長期的な経営計画策定のための抽象的な情報や、各部門の予算や目標といった具体的な情報などがあります。
管理会計で行う2つの管理
管理会計の「管理」とは、いったいどのような内容を管理するのでしょうか。代表的なものに、「予算管理」と「原価管理」の2つがあります。
予算管理
予算管理とは、一定の期間ごとの予算を決定し、それを目標としてビジネスに取り組んでいくことです。年次予算や月次予算など予算管理の対象期間はさまざまですが、多くの企業では月次予算管理を取り入れています。予算管理を行うことで売上など企業の目標が明確になり、その目標を達成するために人材や資金などがどの程度必要になるかを把握できます。
また、予算を決定すると同時に実行結果（実績）の推移と比較し、必要に応じて改善していくことが大切です。
原価管理
原価管理とは、目標とする原価と実際にかかる原価を比較して改善していくことで、製造業を中心に導入されています。
例えば、ある商品を製造・販売するのに、材料費や人件費、設備費、工数などがどれくらいかかるかを把握していなければ、どれくらいの利益が出るのかもわかりません。利益がわからないということは、業績の見通しが立たないということです。目標となる原価と実際の原価の差を把握し、適正な原価へと改善していくことで、将来に向けた経営判断が行いやすくなります。
財務会計と管理会計の違い
ここからは、あらためて財務会計と管理会計の違いについて見ていきましょう。
財務会計と管理会計の最も大きな違いは、前述したとおり財務会計が財政状態や経営成績を外部に伝えるための「社外向けの会計」であるのに対して、管理会計は経営者が経営管理をするための「社内向けの会計」であることです。
財務会計と管理会計をわかりやすく比較すると、次のようになります。
| 財務会計 | 管理会計 | |
|---|---|---|
| 利用者 |
社外の利害関係者 |
社内の経営管理者 |
| 目的 |
財務状況や経営状況を伝える |
経営管理に役立つ情報を伝える |
| 内容 | 会計基準にもとづく |
企業ごとに任意で取り入れる |
| 書式 | 財務諸表 |
資料やレポートなど任意の書式 |
| 集計単位 | 金額（円） |
金額（円）、重さ（kg）、容量（L）、期間など任意の集計単位 |
| 対象期間 | 会計期間 |
任意の期間 |
財務会計はすべての企業が行う必要があるが、管理会計は任意
企業は、財務状況や経営状況を外部に伝えるため、会計基準に準拠して財務諸表を作成しなければなりません。これは、法律によってすべての企業に義務付けられています。対して、管理会計は各企業が任意で取り入れるもので、外部に公表することもないので、法律による制限などはありません。管理会計を行うかどうかも企業の自由です。
財務会計は会計期間ごとに行うが、管理会計は期間の定めがない
財務会計は、定められた会計期間ごとに行うと決まっています。会計期間は多くが1年ですが、企業によっては半年や四半期の場合もあります。会計期間の区切り、つまり決算日の段階で、それまでの取引や事象といった過去から現在までの情報を会計としてまとめます。
一方で、管理会計の対象期間は、企業によって自由です。財務会計と同じように会計期間で区切っても構いませんし、日次や週次、月次でも構いません。これからの予算や計画といった未来の情報を扱うケースもよくあります。
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同じ「会計」といっても、財務会計と管理会計では、その目的が大きく異なります。財務会計は社外の利害関係者に企業の財政状態や経営成績などを報告するためのものであり、管理会計は社内の経営者などがマネジメントに役立てるためのものです。
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この記事の監修税理士法人 MIRAI合同会計事務所
四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
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