粗利・粗利率とは何か？計算方法や営業利益などとの違いを解説
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粗利（売上総利益）は、経営者や財務担当者だけでなく、営業担当者にとっても重要な指標の1つです。粗利や粗利率を意識して事業を推進していくことが、会社に着実な利益をもたらすことにつながります。
本記事では、粗利の基本的な考え方や計算方法、業界別の粗利率の目安などをわかりやすく紹介しています。粗利を活用した分析方法や、粗利を上げるための方策についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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粗利とは売上高から売上原価を除いた利益
粗利（あらり）とは、企業が商品やサービスを販売した際の利益を示す数字の1つです。具体的には、「売上高」から「売上原価」を除いた金額を指します。
売上高は、本業によって得た収入で、一会計期間における売上の合計額です。それに対して、売上原価は、期中に販売した商品の仕入や製造にかかった費用を指します。つまり、売上の合計額から原価を除いたものが粗利です。
決算時に作成する損益計算書（一会計期間における企業の収益と費用をまとめた書類）の「売上総利益」を見ると、その企業における年間の粗利がわかります。売上総利益とは、粗利を会計用語で表す場合の呼び方です。
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粗利の計算方法
粗利は、商品やサービスの販売価格から原価を差し引くことで計算できます。粗利を求める計算式は以下のとおりです。
粗利＝売上高−売上原価
例えば、60円で仕入れたペンを100円で販売した場合、粗利は100円－60円＝40円ということになります。同様に、企業全体の1年間の粗利は、1年間の売上高－売上原価で求められます。
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売上原価の計算方法
粗利は「売上高−売上原価」で計算するため、売上原価を算出する必要があります。在庫を持つビジネスの場合、売上原価を求める計算式は以下のとおりです。
売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高
前の会計期に仕入れていた在庫品が売れるケースや、今期に仕入れた商品の売れ残りを在庫品として保管するケースもありえるため、売上原価は年間の仕入高と同額になるとは限りません。したがって、売上原価を計算する際には、期首商品棚卸高と期末商品棚卸高も参照する必要があります。
期首商品棚卸高は前の会計期間から保有している在庫の数量に、期末商品棚卸高は期末時点で保有している在庫の数量に、それぞれ仕入単価（評価額）を掛けた金額です。
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粗利率の計算方法
粗利率とは、売上高に対して粗利（売上総利益）が占める割合を示す指標です。粗利率は以下の計算式で算出できます。
粗利率（%）＝粗利（売上総利益）÷売上高×100
粗利率は、商品やサービスの販売効率を評価し、会社の収益性を判断する際に用いられる指標です。粗利率が高いということは、それだけ効率良くお金を稼げていることを意味しています。
ただし、どの程度の粗利率が適切であるかは、業種や経営方針によって異なります。例えば、仕入れた商品をそのまま販売する卸売業の場合、粗利率は他業種と比べて低くなるのが一般的です。
それに対して、宿泊業や飲食サービス業など、売上原価に含まれない人件費が多くなる業種の場合、粗利率は高くなる傾向があります。それぞれの業種によって粗利率は変動することから、単純に粗利率が高ければ良い、低いのは良くない、ということではありません。
中小企業庁が公表している「中小企業実態基本調査（令和6年確報）」によると、各業種の平均粗利率は以下のようになっています。粗利率の目安として参考にしましょう。
業種別平均粗利率
- 建設業：24.2%
- 製造業：21.1%
- 情報通信業：47.3%
- 運輸業、郵便業：23.4%
- 卸売業：15.0%
- 小売業：29.8%
- 不動産業、物品賃貸業：46.5%
- 学術研究、専門・技術サービス業：60.6%
- 宿泊業、飲食サービス業：67.2%
- 生活関連サービス業、娯楽業：40.0%
- サービス業（他に分類されないもの）：41.4%
- ※中小企業庁：中小企業実態基本調査（令和6年確報）
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粗利からわかること
粗利や粗利率は、算出するだけでなく企業の経営に役立てていくことが大切です。損益計算書を作成したら粗利率を算出し、自社の経営状態に問題がないか確認してみてください。
続いては、粗利からわかる2つのことについて見ていきましょう。
原価が妥当かどうか
粗利や粗利率が高いということは、それだけ原価を抑えることができているということになります。反対に、粗利や粗利率が同業他社に比べて極端に低い場合、商品原価をかけすぎているかもしれません。仕入先や原料の見直しを検討してみましょう。
商品にどのくらい付加価値をつけられているか
商品の価格は、原価だけで決まるものではありません。例えば、1個20円の卵をシェフが熟練の技でオムレツにして、配膳をすることで付加価値が生まれ、何倍、何十倍という価格で売ることができるようになります。
原価にどのくらいの粗利を上乗せして商品を販売できるのかは、企業が付加できる価値に応じて決まります。粗利が低いのであれば、消費者にとって魅力的な付加価値をつけられているかどうかを考えてみましょう。
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粗利を見る際の注意点
自社の経営状態を知るために役立つ粗利ですが、粗利だけ見ていてもわからないこともあります。粗利から経営状態の判断を行う際には、下記の2点に注意しましょう。
販売費及び一般管理費が含まれない
売上から売上原価を差し引いて求める粗利ですが、商品を売るためには売上原価以外にもさまざまな費用がかかっています。人件費や広告宣伝費、家賃、光熱費といったこれらの費用は、粗利の中から差し引かれます。
つまり、粗利がプラスでも、それ以外の部分の支出が大きければ、企業は赤字になってしまうのです。粗利だけを見て経営状態を判断してしまわないようにしましょう。
販売費及び一般管理費については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
業種によって適切な粗利や粗利率は異なる
業種によって、売上原価のほとんどかからない仕事もあれば、売上原価が高額な一方、それ以外の費用が抑えられる仕事もあります。適切な粗利や粗利率は業種や経営方針によって変わります。そのため、繰り返しになりますが、一概に粗利や粗利率だけで「高い」「低い」と決めつけることはできません。
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粗利を活用した分析方法
続いては、粗利を経営に活かしていくための分析方法をご紹介します。損益計算書を改めて確認してみましょう。
粗利と営業利益を比較する
粗利と営業利益を比較することで、どの程度販売費・一般管理費に費用がかかっているかがわかります。
例えば、粗利は高いのに営業利益が低く、十分な純利益を稼げていないという企業は、販売費・一般管理費を使いすぎている可能性が高いでしょう。業種による違いもありますが、過去の実績の推移なども見ながら、販売費・一般管理費が適切かどうか確認してみてください。
同業他社と比較する
業種によって、適切な粗利率は大きく異なります。同じ業種の粗利率の平均と自社の粗利率を比較したり、同じ業種の中でも、特に企業規模や扱う商品の近いライバル企業と比較したりして、客観的に経営状態を見てみることも重要です。
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粗利を上げるにはどうしたらいい？
粗利が高いということは、商品を1つ販売した際により多くの利益が得られるということですから、それだけ効率の良い経営ができているといえるでしょう。
ただし、粗利は一概に高いほどいいというわけではありません。粗利を高くすることで消費者が離れてしまっては、将来的に粗利や純利益は伸び悩むことになるでしょう。薄利多売の戦略が功を奏することは珍しいことではありません。粗利を高くすることばかりを追い求めるのではなく、経営戦略に沿った粗利率を設定する必要があります。
また、粗利を上げるのではなく、広告宣伝費や人件費、家賃など、売上原価以外の企業運営にかかる経費を抑えることで、純利益は上がります。粗利を上げることだけでなく、それ以外の部分についてもあわせて見直すことが重要です。
上記を踏まえた上で、なお「粗利を上げる必要がある」と感じた場合は、下記のいずれか、あるいは両方について検討する必要があります。
商品単価を上げる
これまで、100円で販売していたものを120円で販売することにすれば、その分粗利は高くなります。
しかし、すでに消費者に根付いていた商品単価を上げるということは、消費者離れを起こす危険性の高い行為です。原料の値上げなど、やむをえない理由がない場合は、安易に単価を上げる戦略をとるのは避けたほうがいいでしょう。
そのためにも、販売当初の価格は慎重に決定する必要があります。
売上原価を下げる
売上原価を下げる方法は、消費者から見えづらい粗利の上げ方です。そのため、単価を上げるよりは実行しやすいといえるでしょう。
例えば卸売業、小売業など在庫を抱えるビジネスにおいて売上原価を下げる方法には、下記のようなものがあります。
- 仕入先と交渉して値下げをしてもらう
- より安価な仕入先を探す
- 大量発注することで仕入単価を下げる
- 自社でできる業務は自社で行って外注費を減らす
ただし、仕入先へ無理な交渉をすることで関係性が悪化したり、仕入先を変えることで品質が落ちたりする可能性もあります。また、大量発注は在庫を抱えるリスクがありますし、自社でより多くの業務を行うようにすれば、社員の負担が大きくなるでしょう。
売上原価を下げる方法も、一時の思い付きで簡単にできるものではありません。慎重な判断が求められます。
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損益計算書のさまざまな利益の違い
損益計算書には、粗利（売上総利益）のほかにも、さまざまな利益が記載されています。それぞれがどのような金額を示すものなのか、理解しておくことが大切です。損益計算書に何が書かれているのかがわかるようになれば、自社の状況や経営上の問題などを把握しやすくなります。
ここでは、損益計算書に記載されている利益の違いについてご説明します。
- 損益計算書のさまざまな利益の違い
-
- 粗利（売上総利益）
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
粗利（売上総利益）
粗利（売上総利益）は、会計期における売上高の合計から、売上原価を差し引いた金額です。
粗利（売上総利益）＝売上高－売上原価
粗利は企業の利益というよりは、企業が販売している商品の利益を示すものです。そのため、商品ごとに計算されることが多く、粗利を重視する企業は多いです。
営業利益
粗利は売上高から商品の原価だけを差し引いた金額ですが、実際の企業活動には、商品の原価以外にも、人件費や宣伝広告費、交通費、家賃、光熱費、通信費など、さまざまな費用がかかります。このような、「販売費及び一般管理費」と呼ばれる金額を粗利から差し引いたものが営業利益です。
営業利益＝粗利－販売費及び一般管理費
営業利益を見ることで、自社が本業でどの程度の利益を出せているのかがわかります。この部分が赤字だと、本業による利益が出せていないということになります。
経常利益
経常利益は、営業利益に、企業活動において発生した本業以外の損益である「営業外損益」を足した金額です。
経常利益＝営業利益＋営業外損益
営業外損益には、受取利息や配当金、事業としてではなく、不動産を貸している場合の賃料、貸倒引当金戻入金、雑収入などが該当します。また、雑損失や融資を受けた際の支払い利息も、営業外損益の損失にあたります。
そのため、経常利益が営業利益よりも高くなるか、低くなるかは、企業によって異なります。営業外損益がプラスであれば、経常利益は営業利益よりも高くなりますが、マイナスであれば営業利益を下回ります。
ただし、一時的な損失や収益については、営業外損益には含まれません。あくまでも、通常の企業活動における損益のみが含まれます。経常利益は、企業の経営状態の実態をつかみやすい数値だといえるでしょう。
税引前当期純利益
経常利益と特別利益の合計から特別損失を差し引いた金額が、税引前当期純利益です。
税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
特別利益とは、長期保有が前提だった固定資産や有価証券などを売却して得た収益などを指します。特別損失には、災害による損失の他、固定資産や有価証券の売却損、情報漏洩や不慮の休業などに対応するための費用など、臨時的または突発的に発生した損失が該当します。
当期純利益
当期純利益は、税引前当期純利益から法人税や法人事業税、法人住民税（代表者や個人事業主の個人に課せられる住民税は含みません）といった税金を差し引いた金額です。
当期純利益＝税引前当期純利益－法人税－法人事業税－法人住民税
当期純利益を見れば、企業が1年間経営を行った結果、いくらの利益が出たのかがわかります。当期純利益がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字ということになります。
ただし、黒字か赤字かだけを意識するのではなく、なぜそのような結果になっているのかを読み解き、今後の経営に活かすことが大切です。それぞれの利益の内容を確認し、どこでマイナスが大きくなっているのか、あるいは、どこで利益を出しているのかを確認してみましょう。
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粗利や粗利率を理解して経営に活かそう
売上高だけでなく粗利や粗利率を意識して事業を運営することで、原価の妥当性や商品の付加価値を高める必要性をより客観的に判断できます。本記事を参考に粗利や粗利率の理解を深めて、日々の業務に活かしていきましょう。ただし、粗利の算出には人件費や広告宣伝費などの費用が含まれていない点や、業種によって粗利率の目安が異なる点を前提に数字を見ることが必要です。
企業の一会計期間の粗利は、決算書の1つである損益計算書の「売上総利益」を見るとわかります。会計ソフトを活用すれば、簡単に正確な損益計算書を作成できるので、粗利や粗利率などの確認に役立つでしょう。
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よくあるご質問
粗利とは何ですか？
粗利（あらり）とは、「売上高」から「売上原価」を除いた金額のことです。企業が商品やサービスを販売した際の利益を表しています。売上総利益と呼ばれることもありますが、これは粗利を会計用語でいう場合の呼び方です。損益計算書の「売上総利益」には、企業の年間の粗利が記載されています。
粗利については、詳しくはこちらをご確認ください。
粗利と他の利益との違いは何ですか？
利益には粗利（売上総利益）のほか、営業利益や経常利益、税引前当期純利益、当期純利益があります。営業利益とは、粗利から販売費及び一般管理費を除いたものです。経常利益は、営業利益と営業外損益を合わせた金額を表しています。税引前当期純利益は、経常利益と特別利益の合計から特別損失を差し引いて算出できます。さらに、税引前当期純利益から法人税・法人事業税・法人住民税（代表者や個人事業主の個人に課せられる住民税は含まない）といった税金を差し引いたものが当期純利益です。
粗利と利益の違いについては、詳しくはこちらをご確認ください。
粗利率は何％が目安ですか？
粗利率は業種や経営方針によって変動するため、何％が妥当といった特定の指標を定めにくいのが実情です。総務省が公表している「中小企業実態基本調査（令和6年度確報）」によると、例えば建設業は24.2%、製造業は21.1%、宿泊業・飲食サービス業は67.2%となっています。粗利を計算する際に除かれない人件費などが多くなる宿泊業や飲食サービス業の場合、粗利率は高くなる傾向があります。
粗利率については、詳しくはこちらをご確認ください。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
