2022/5/30更新 事業計画書の書き方|作成する目的や用途をわかりやすく解説

事業計画書は、融資や出資を受ける際に提出が必要で、その内容は融資の審査にも大きく影響するものです。また、融資や出資を受けず起業する場合は、第三者からの提出を求められる機会はありませんが、その場合でも事業計画書を作成することで役に立つことがあります。事業計画書はいざ作ろうと思っても、記載する内容や書き方がわからず戸惑う方もいるかもしれません。ここでは、事業計画書を作成する目的や実際に盛り込むといい内容の他、書き方の注意点について解説します。

事業計画書とは事業展開をまとめた書類のこと

事業計画書とは、事業内容や戦略、収益見込みなど、事業をどのように展開していくかを具体的にまとめた計画書のことです。今後の事業の方向性を示す、経営指針のようなものともいえます。まずは、事業計画書を作成する目的と用途を見ていきましょう。

事業計画書を作成する目的

事業計画書を作成する目的は、経営者の頭の中にある事業のイメージや資金計画などを可視化して整理することです。事業計画書で冷静に事業内容を見つめ直したり、計画が実現可能かどうかを測ったりできるでしょう。

事業計画書の用途

事業計画書の用途は、金融機関や投資家に提示して、ビジネスへの理解を深めてもらい、融資や出資などで協力を得ることです。金融機関や投資家は、事業計画書の内容から事業の将来性などを予測して、融資や出資の判断材料にします。
その他の事業計画書の用途として、実際に事業を運営していく中で、当初の目標や夢を見失いかけたときに確認して、初心に戻るための指標とすることもあります。

事業計画書の書き方と注意点

金融機関や投資家を説得できる事業計画書にするためには、以下のような内容を一般的に記載します。

事業計画書に記載する一般的な内容

  • 事業の概要(理念、ビジョン)
  • 事業内容やコンセプト
  • 創業者のプロフィール
  • 事業の強みと弱み
  • 競合や市場規模、ニーズについて
  • サービスや商品の概要(仕入れ先など)
  • 販売戦略
  • 財務計画

特に創業時の事業計画書は、全て予定の数字となるため、記載した数字の根拠がとても重要です。中でも売上の根拠は、何よりも優先度が高いことを意識しておくといいでしょう。
なお、事業計画書には決まったフォーマットはありませんが、日本政策金融公庫のWebサイトで配布されている「各種書式ダウンロード 新規ウィンドウで開く」の「創業計画書」は参考になるのではないでしょうか。

ここでは、上記で挙げた項目をそれぞれどのように記載したらいいか、詳しく見ていきましょう。

事業の概要(理念、ビジョン)

事業の概要(理念、ビジョン)は、事業を始めようと考えたきっかけや創業に至る背景、どのような事業をどうやって実現していくのかを記載しましょう。理念やビジョンを示すことで、代表者の事業に対する思いや熱量を伝えやすくなります。
既に事業をスタートしている場合は、商号や事業所の所在地、WebサイトのURLなどの基本情報の他、役員構成や株主、取引先、従業員数なども記載するといいでしょう。

事業目的やコンセプト

事業目的やコンセプトでは、事業を行う市場やターゲットを明確にしたうえで、その事業が「誰に、何を、どのように」提供するのかを具体的に記載します。ターゲットは、例えば飲食店なら「◯◯駅を利用する、〇歳ぐらいの会社員」「◯◯エリアの家族連れ(子供が小学生)」といったように、できるだけ具体的に顧客像を想定して記載します。後述する市場規模や市場ニーズと整合性のあるターゲットになることが大切です。
同時に、「事業を通じて、最終的に何を実現したいのか」という目的も明らかにします。特に、事業目的は、金融機関や投資家が事業自体を判断する際の重要な材料になります。専門用語などは使わず、誰が読んでも事業の目的やコンセプトがしっかり伝わる表現にすることが大切です。

創業者のプロフィール

創業者のプロフィールには、創業者や創業メンバーの経歴(学歴や職歴)、保有資格、スキルなどを記載します。これまでの仕事で培った専門的なスキルが今後の事業に関連する場合は、当時の業務内容などを盛り込むとアピールにつながります。「この方(このメンバー)だったら事業を成功に導けそうだ」と感じさせるような、説得力のあるプロフィールを記載するようにしましょう。なお、事業内容と関係のない経歴や資格ばかりを記載すると、逆効果になることがあるため注意が必要です。

事業の強みと弱み

事業の強みと弱みについて記載する際には、まず市場やライバル店などを研究したうえで、自分の事業ならではの強みを洗い出し、独自性のアピールをします。競合他社と同じことを記載しても、事業の成長性や社会的な貢献度は低いと思われてしまうため注意してください。特に、強みについては、この事業が顧客にとってどのような価値があるのかを考えながら、自分のスキルやチーム力などの観点から客観的な分析を行うのがポイントです。
また、事業計画書には、事業の弱みも記載します。その際には弱みに対してどのような対策をとるのかという解決策も書き、プラスの印象につなげることを意識しましょう。

競合や市場規模、ニーズについて

競合や市場規模、ニーズについては、事業を展開しようとしている市場規模や市場ニーズ、競合他社の状況、事業に関連する政策動向など、自分の事業を取り巻く環境をまとめます。競合他社と比較して差別化を図っている点があれば、しっかりとアピールしておきましょう。
規模やニーズを表す際には、国や自治体、関連団体などが実施した統計データなどを使って、表やグラフにするとわかりやすくなります。また、ユーザーアンケートなどの独自調査を行った場合は、結果を分析したうえで併せて記載しておくことも効果的です。

商品やサービスの概要(仕入れ先など)

商品やサービスの概要(仕入れ先など)では、事業で取り扱う商品や提供するサービスの詳細を説明します。商品の機能やサービスの特徴に加え、それらがユーザーにとってどのようなメリットがあるのかをまとめると、より魅力が伝わりやすくなります。特に主力となる商品やサービスについては、競合他社との違いにも触れながら、自社の優位性をアピールしましょう。
商品やサービスについて説明するときは、商品を継続して安定的に提供できることを示せるよう、仕入れ先や外注先についても具体的に記載します。

販売戦略

どれほど商品やサービスが優れていたとしても、購入する方がいなければ事業は成り立ちません。どうすればターゲット層に商品やサービスを認知してもらい、購入してもらえるのかという宣伝や販売戦略も必要です。具体的には、商品やサービスの価格設定、販売場所、プロモーション活動の内容を、実現可能なプランとして提示します。
事業計画書の売上の根拠を高めるためにも、会社を退職して独立する場合などで、以前の勤務先や取引先、顧客などから受注の見込みがある場合は、その旨も記載しておくことが大切です。

財務計画

財務計画は、事業のお金に関する計画のことで、「資金計画」「収支計画」などを記載します。財務計画は、事業内容が持続可能なものか判断するうえで大切な指標になるものです。そのため、財務計画の予測数値は説得力のあるものを記載します。「資金計画」「収支計画」、それぞれに記載する内容は以下のとおりです。

資金計画

資金計画については、事業をスタートさせるために必要な資金の予測を立てて、資金の調達方法と必要な金額、使用用途を記載します。主な資金調達の方法では、自己資金や知人から借りる、金融機関から借り入れする方法などが挙げられるでしょう。資金計画では、店舗やオフィスなどの設備資金と商品の仕入れや経費などの運転資金、それぞれの資金はどこからいくら調達するのかを記載します。

収支計画

収支計画は、事業を運営していくために必要な収入と支出の関係を長期にわたって予測するもので、事業の見通しを考えるのに役立ちます。
事業年度ごとに、売上(事業の想定売上)と原価・経費などの費用、利益を記載します。

売上については、商品やサービスごとに、どのようにしてどれくらい売上を立てるのかを整理して記載します。商品やサービスの価格設定や見込み客数などから、根拠や裏付けのある売上を予測しましょう。また、設定した売上を達成するために、どのような取り組みを行うかも併せて記載しておくのが理想的です。

売上から原価・経費などの費用を引いた金額が、利益になります。利益を予測するには、仕入れ原価や人件費、家賃、広告宣伝費、減価償却費など、事業にかかるコストを漏れなく計上しなければなりません。さらに、法人の場合は法人税をはじめとする税金、借り入れをした場合は返済額や借入利息も、売上から差し引く必要があります。
利益には「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引後利益」があります。これらの利益を算出するには、上記のような項目を把握していなくてはなりません。
利益を算出することで、どれくらい売上を立てないと利益が出ないのかが見えたり、どれくらい融資の返済にまわせる利益があるということを示せたりするでしょう。

収支計画は、最低でも3期分、一般的には中期計画として、借入期間と同じ5年~7年分の作成が必要です。借入期間と合わせる理由は、基本的に借入金は将来の利益の前借りだからです。5年で返済する計画であれば、税引後利益が同額以上5年で発生しなければいけません。

事業計画書の作成に困ったときの対応方法

事業計画書を作成するうえで、根拠のある数字を並べたり、財務計画の予測を立てたりすることは専門的な知識がなければ非常に難しく、なかなか作業が進まないことがあるかもしれません。事業計画書の作成に困ったときは、税理士に相談したり、財務計画等の作成を依頼したりするといいでしょう。また、税理士なら、開業後の資金繰りについてもアドバイスしてもらえます。

ただし、税理士に依頼したいと思っても、自力で税理士を探そうとすると、手間や時間がかかります。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ 新規ウィンドウで開く」がおすすめです。「税理士紹介ナビ」は、起業全般や税務、経理業務などに関する困りごとをお持ちの方に、弥生が厳選した経験豊富で実績のある専門家をご紹介するサービスです。業界最大規模の全国1万1,000のパートナー会計事務所から、事業所の所在地や業種に合わせて最適な税理士をご紹介します(2021年11月現在)。紹介料は、一切かかりません。

「税理士紹介ナビ」はこんな方におすすめ

「税理士紹介ナビ」は、特に次のような方におすすめです。

初めて事業をスタートさせる方

事業をスタートする際には、必要な手続きや資金調達など多くの不安や疑問が生じるものです。「税理士紹介ナビ」なら、これから事業を始める方の悩みやお困りごとに合わせて、最適な税理士探しをサポートします。

会計処理や決算が不安な方

事業運営を行ううえでは、会計に関する知識が必要になります。そのような場合も、会計処理や決算に関することをまとめてプロに相談できます。

できるだけ節税したい方

「節税したいが方法がわからない」という方にも「税理士紹介ナビ」はおすすめです。税理士からのアドバイスで節税方法を理解できれば、戦略的な経営にも役立つでしょう。

税理士には相談だけして、事業計画書は自分で作成したい場合

弥生株式会社と株式会社プロジェクトニッポンが共同運営する「事業計画作成サポートツール 新規ウィンドウで開く」なら、創業融資の申請時に必要な事業計画書を、ブラウザ上で作成できます。飲食業や小売業(店舗)、ネットショップなど業種ごとのフォーマットが用意されており、質問に答えていくだけで事業計画書や数値計画書の作成ができます。利用料は一切かかりません。さらに、先輩企業の事業計画と照らし合わせて資金計画をシミュレーションすることも可能です。

事業計画書では、実現可能な事業内容と根拠のある数字を記載しよう

事業計画書は、資金調達を行う際に必要な書類です。事業計画書を作成することで、経営者のイメージを整理し、実現可能かどうかを判断したり、関係者に共有できたりするメリットがあります。実際に事業を開始した後に、想定よりもうまくいっているかどうかを測る指標にもなるものです。
事業計画書を作るのは難しいと感じる場合は、税理士に相談してみましょう。税務の専門家である税理士なら、資金調達までサポートしてもらえます。
事業を安定して運営していくためにも、実現可能な事業内容と根拠のある数字を記載した事業計画書を作成しましょう。

著者:森 健太郎(もり けんたろう)

ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネル 新規ウィンドウで開くを運営。
URL:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_mori/ 新規ウィンドウで開く

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