法人口座は開設すべき？法人用の銀行口座の作り方や必要書類、メリットを解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/09/29更新

会社設立の手続きが完了したら、なるべく早めに行いたいのが法人口座の開設です。

経営者の個人口座でお金のやりとりをしても法的には問題ありませんが、法人口座がないと、取引先からの信用や資金管理の面で悪影響が出る可能性があります。そのため、会社を設立したら、法人口座を開設するのが一般的です。

本記事では、法人口座の概要や法人口座を開設するメリット、法人口座開設時に必要な書類のほか、開設手順についても解説します。

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法人口座はなるべく早めに開設したい

法人口座は個人口座と比べて開設時の審査に時間のかかる傾向があるため、法人の設立登記が完了したら、なるべく早めに法人口座を開設するのがおすすめです。

法人口座とは、その名のとおり、法人（会社）名義で開設された銀行口座のことで、会社を設立して事業を開始すると、振り込みや請求対応などのために早い段階で法人口座が必要です。法人口座は、主に取引先からの入金や仕入先への支払など、業務上のお金のやりとりに使用されます。

なお、法人口座の開設は法律上の義務はなく、任意で行うものです。経営者が個人名義の口座を使って取引していても違法ではありません。

ただし、個人口座で会社の資金を管理していると、事業資金と私的なお金の区別がつきにくくなり、取引先に不信感を与える可能性があります。そのため、会社を設立する際には、法人口座を設立することが一般的です。

法人口座と個人口座の違い

個人口座は、給与や生活費など、個人の資金管理のための口座です。
それに対して、法人口座は、会社の事業活動に必要な資金を管理するための口座です。法人口座でやりとりするのはあくまで会社のお金であり、社長や従業員の個人のお金を法人口座で管理することはありません。

また、法人口座と個人口座では、開設手続きや付帯するサービスにおいても違いがあります。
法人口座の開設にあたっては、会社の実態や事業内容に関する書類の提出が求められ、審査期間も個人口座より時間がかかります。開設手続きでは、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などの提出が求められ、会社の実態や事業内容が慎重に確認されると言えるでしょう。
それに対して、個人口座であれば、開設申込書と本人確認書類のみで開設できる場合がほとんどです。

法人口座と屋号付き口座の違い

法人口座は会社の法人名義の口座です。
それに対して、屋号付き口座とは、個人事業主が自身の名前に屋号を付けて開設する個人名義の口座のことです。屋号とは、個人事業主が事業を行ううえで使用する名称のことで、「◯◯商店」や「××事務所」などの例があります。

法人口座の名義人は単に商号のみの表記が可能ですが、屋号付き口座の名義人表記は「屋号＋事業主名」という形になり、原則として屋号のみを口座名義人にはできません。

屋号付き口座については以下の記事も併せてご覧ください。

• 個人事業主が屋号付き口座を開設するには？開設のメリット・デメリット

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会社設立時に法人口座を開設するメリット

法人の取引には法人口座を使わなければならない、という法的なルールはありません。
しかし、スムーズに事業を行うためには、会社設立後できるだけ早く法人口座を開設したほうがよいでしょう。それまで屋号付き口座を使用していた個人事業主の方であったとしても、法人口座の開設でさまざまなメリットがあるため、法人化したら改めて法人口座を開設することが一般的です。

会社設立にあたって法人口座を開設するメリットには、以下のような点があげられます。

会社のお金の流れが管理しやすくなる

法人口座を開設するメリットの1つが、会社のお金を適切に管理しやすくなることです。
法人口座を開設し、事業にかかわる入出金を集約させれば、会社のお金の流れを明確に把握できるようになります。
これにより、個人のお金と事業の資金が混在することもなくなり、税務調査の際にもスムーズな対応が可能になります。法人口座の残高や支出項目が一目で確認でき、削減できる支出も検討しやすくなるでしょう。

社会的な信頼性がアップする

法人口座を持つメリットの1つとして、会社の社会的な信頼性を示せることもあげられます。法人口座を開設するには、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、代表印（会社実印）、印鑑証明書などの必要書類を提出したうえで、金融機関の審査を通過しなければなりません。

法人口座の審査は、個人口座よりも厳しい傾向があり、この審査を通過することで、「会社としての体裁が整っている」「事業活動が実態として存在する」と金融機関に認められた証しともなります。

もし売上金の入金先が個人口座だった場合、取引先から「会社としての実態があるのだろうか」「法人口座の審査を通過できないような理由があるのでは」などと、不信感を抱かれるかもしれません。法人口座を開設することでそのような懸念がなくなり、取引先や顧客にも信頼を与えることができるでしょう。

資金調達が行いやすくなる

法人口座を開設することで、金融機関との信頼関係が築かれ、資金調達がしやすくなる点もメリットです。法人口座で取引実績を積めば、金融機関側も会社の経営状況を把握しやすくなり、融資の審査が有利に働く可能性もあります。

また、法人口座を開設していると、個人口座しかない場合に比べて、金融機関から融資を受けるときの借入金の限度額が高くなるケースもあります。事業拡大でまとまった額の融資が必要になる場合などは、法人口座のほうが資金調達では有利と言えるかもしれません。

信用金庫や地方銀行といった地域密着型の金融機関は、起業したばかりの中小企業でも口座開設のハードルが比較的低く、融資の審査についても柔軟な傾向があります。法人口座開設にはある程度時間がかかるため、融資が必要になってから急いで口座を作るのではなく、あらかじめ備えておくことが望ましいでしょう。

法人名義のクレジットカードを作成できる

法人口座を開設すると、法人名義のクレジットカード（法人カード）を作成できることもメリットと言えます。

法人カードを活用すれば事業にかかる支払いをまとめて管理でき、経費精算や会計処理の効率が大きく向上します。従業員用のカードを追加発行して経費の支払いに利用すれば、従業員は現金による経費精算をする必要がありません。さらに、クレジットカードの取引データを会計ソフトと連携させることで、仕訳の手間を省くことも可能です。

基本的に、法人カードの支払口座は会社名義の法人口座であるため、法人口座を持っていなければ、法人カードも作れないということです。このようなことから、法人口座を持っているほうが、カード選びの選択肢は広がると言えるでしょう。

クレジットカードについては以下の記事も併せてご覧ください。

• 法人カードの選び方は？メリット・デメリットや会計ソフトとの連携も解説
• 個人事業主も法人用クレジットカードを持とう！ビジネスカードのメリットと選び方

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会社設立時に法人口座の開設で必要となる書類

法人口座の開設時には、個人口座とは異なるさまざまな書類が必要になります。具体的な必要書類は金融機関によっても異なりますが、一般的には以下のような書類を提出します。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

履歴事項全部証明書とは、法務局に登記されている会社の情報を証明する書類で、登記簿謄本とも呼ばれます。履歴事項全部証明書には、社名（商号）や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的といった情報が記載されており、会社が確かに実在することを証明するものとなります。

履歴事項全部証明書は法務局の窓口で取得できるほか、郵送やオンラインでの申請も可能です。会社設立後は、さまざまな手続きで履歴事項全部証明書が必要になるため、法人登記が完了したタイミングで何枚かまとめて取得するとよいでしょう。

なお、登記簿謄本には、履歴事項全部証明書の他にも、現在事項証明書など、いくつかの種類があるため、間違えないように注意してください。

履歴事項全部証明書については以下の記事も併せてご覧ください。

• 履歴事項全部証明書とは？取得方法や手数料、必要なタイミングを解説

会社の印鑑登録証明書

代表印が本物であると証明するために、会社の印鑑登録証明書が必要になります。法務局で法人設立登記の申請をするのであれば、そのときに代表印の登録と併せて印鑑登録証明書も取得しておくとスムーズです。
印鑑登録証明書は、提出先により、「発行から6か月以内のもの」などと期限が定められているため、注意しましょう。

法人の印鑑証明については以下の記事も併せてご覧ください。

• 法人の印鑑証明の値段はいくら？手数料や取得方法も解説

会社代表者の印鑑登録証明書

代表者個人の実印が本物であると証明するための印鑑登録証明書が必要です。
個人の印鑑登録証明書は、市区町村の役所や行政サービスコーナーでの取得のほか、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付も可能です。

会社代表者の本人確認書類

法人口座の開設には、代表者個人の本人確認書類も必要です。
本人確認書類の例としては、マイナンバーカードや運転免許証などがあげられます。金融機関によっては、複数の本人確認書類を提出しなければならないケースもあるため、事前にWebページなどで確認するようにしてください。

会社の実績や実態を証明する書類

会社の実績や実態を証明するために、定款の写しや事業計画書などの提出が必要になります。また、会社　案内や製品カタログ、WebページのURLの提出も求められることもあります。
必要書類に含まれていなくても、会社案内や製品カタログなどがあれば、提出したほうが事業の実態が伝わりやすくなるでしょう。

なお、許認可が必要な事業を営む場合は、許認可手続きが完了していることを確認できる資料も提出する必要があります。

実質的支配者の確認ができる書類

法人口座を開設するときには、法務局から取得した実質的支配者リスト（実質的支配者情報一覧）や、定款認証後に公証役場から発行される申告受理および認証証明書など、実質的支配者の確認ができる書類の提出を求められます。

実質的支配者とは、法人の事業運営を実質的に支配できる人のことです。なお、会社の代表者が実質的支配者に該当し、他に主要な株主や役員がいない中小企業の場合には、簡単な確認書類の提出で済むケースもあります。

委任状と依頼者の本人確認書類

会社代表者以外が法人口座の開設の申込みをする場合には、委任状と、申込み手続きをする人の本人確認書類も必要です。なお、委任状には、来店者本人と法人の関係性を証明する内容の記載が必要です。

代表印（会社実印）

代表印とは、法人設立登記の際に登録した、会社の実印です。一般的に、法人設立登記を行うときには、申請書類と併せて代表印と印鑑届書を提出し、印鑑登録を行います。

オンラインで登記申請を行う場合は代表印の提出は任意ですが、法人口座の開設にあたっては、代表印の押印を求められることが一般的です。会社を設立してから二度手間にならないように、登記申請の際には代表印の印鑑登録も済ませておくとよいでしょう。

会社代表者の実印

法人口座を開設するときには、代表印（会社実印）だけでなく、代表者個人の実印も必要です。代表者の実印は設立登記の際にも必要になるので、登記申請までに印鑑登録を済ませておきましょう。代表者の実印は、市区町村の役所で印鑑登録をします。

銀行印

銀行印とは、法人口座開設にあたり、金融機関に届け出て登録する印鑑です。
代表印を銀行印にしても法的には問題ありませんが、代表印は公的な効力を持つ重要な印鑑です。銀行印は経理担当者が管理することもあるため、紛失などのリスクを防ぐためにも、代表印とは別の印鑑を用意するとよいでしょう。

サイズによっては金融機関に認められない銀行印もあるため、口座を開設する金融機関の規定をあらかじめご確認ください。
なお、ネット銀行など、銀行印の登録が不要な金融機関もあります。

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法人口座を開設する方法

法人口座を開設する際は、スムーズに進めやすい手順があります。以下のようなステップを意識しながら進めていくとよいでしょう。

STEP1. 法人口座を開設する金融機関を選ぶ

まずは、法人口座を開設したい金融機関を選びましょう。法人口座を開設できる金融機関には、都市銀行（メガバンク）や地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、ネット銀行などがありますが、それぞれ審査の厳しさや付帯サービスなどに違いがあります。

例えば、ネット銀行や地方銀行、信用金庫などは、メガバンクに比べて審査のハードルは低い傾向があると言われています。そのため、会社設立時点ではネット銀行や地元の地方銀行、信用金庫で法人口座を開設し、ある程度実績を積んでからメガバンクの口座を申し込むというのも1つの方法です。
自社のニーズに合わせて、メイン銀行とサブ銀行で法人口座を使い分けるのもよいでしょう。

STEP2. 法人口座の開設を申し込んで面談を受ける

続いて、口座を開設したい金融機関が決まったら、法人口座の開設を申し込みます。口座開設を申し込む際には、金融機関の窓口で申し込む方法とWebページから申し込む方法があり、どちらも面談が行われます。

窓口で手続きをする場合は、必要書類を揃えて、法人口座開設の取扱店舗に申し込みに行かなければなりません。提出書類に不備や不足があると再度出向かなければならなくなるため、事前にしっかり提出書類をチェックしておきましょう。
また、法人口座の申込みする際は面談で口座開設の目的や事業内容を尋ねられるため、明確な受け答えができるように準備しておくことが大切です。

それに対して、Webページから法人口座の申込みを行う場合は、金融機関指定の申込みフォームに必要事項を入力し、必要書類のコピーまたは画像を提出します。Webページでの申込み後、金融機関から口座開設可能という連絡が届いたら、必要書類の原本を郵送するか、実店舗の窓口に持っていかなければなりません。
なお、Webページでの申込みの場合も、口座開設の目的や事業内容などの確認のため、基本的にはオンライン、または店頭にて面談が行われます。

STEP3. 金融機関の審査を受ける

書類を提出し面談を終えたら、その書類や面談でのヒアリング内容などを基に、金融機関で審査が行われます。
審査完了までは2週間から1か月ほどかかると言われており、一般的には、都市銀行など支店が多く利便性の高い銀行ほど、審査期間が長くなる傾向にあります。近年ではマネー・ローンダリングのような行為の防止策として、金融機関での審査が厳しくなっているため、スケジュールに余裕を持って申し込むようにしましょう。

STEP4. 法人口座の開設が完了する

金融機関の審査に通過すると、法人口座が開設されます。申込み時に届け出た住所にキャッシュカードなどが送付され、法人口座を利用できるようになります。

審査に落ちた場合でも、金融機関からその旨の連絡がありますが、審査基準や落ちた原因が知らされることはありません。法人口座の審査に落ちても再度申込みは可能ですが、同じ金融機関に短期間で再申請しても審査通過は難しいのが実情です。

法人口座の審査基準は金融機関によっても異なるため、1つの銀行で落ちても別の銀行では審査に通過するかもしれません。もし審査に通過できなかった場合は、提出した書類に不備や不足がなかったかを確認したうえで、別の金融機関に申し込んでみるとよいでしょう。

STEP5. 法人口座が開設されたら、資本金を移す

法人口座が開設されたら、発起人の個人口座に一時的に入金されていた資本金を、法人口座に移します。
会社設立にあたっては、資本金の払込みとそれを証明する書類（通帳のコピーなど）が必要ですが、登記申請の時点ではまだ法人口座は作れません。そのため、資本金は発起人の個人口座に振り込み、登記完了後、法人口座を開設してからそこに移す流れになります。

資本金の払込みと移動にあたっては、以下のような仕訳が必要になります。

資本金を払い込んだ場合の仕訳例

発起人名義の口座に資本金を払い込んだときは、会社の口座と区別するため、帳簿上では「預け金」として処理します。なお、仕訳の日付は会社設立日です。

資本金を法人口座に移した場合の仕訳例

会社設立後、法人口座が開設されたら、できるだけ早く資本金を発起人口座から移します。その際の仕訳例は以下のとおりです。

法人口座については以下の動画も併せてご覧ください。

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会社の設立手続きを手軽にする方法

法人口座を開設するためには、まず法人設立登記を完了させ、会社を設立しなければなりません。会社設立にあたっては、定款の作成や法務局への申請などさまざまな手続きがあり、作成しなければならない書類も多岐にわたります。

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会社設立と併せて法人口座も開設しよう

資金の管理や売上金の入金、仕入代金の振込みなど、事業を行うには銀行口座が必要不可欠です。
個人事業主であれば屋号口座を含めた個人口座を使用しますが、法人は法人名義の口座で取引をするのが一般的です。法人口座がないと、取引先からの信頼や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、会社を設立したら、できるだけ早めに法人口座を開設するのが望ましいでしょう。

法人口座は、個人口座に比べて審査に時間がかかり、提出しなければならない書類も多くなります。スムーズに申込みができるように、会社設立の準備と並行して、法人口座の開設に必要な書類や手続きなどについても、あらかじめ確認しておいてください。

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