起業・開業お役立ち情報株式会社を設立する際に必要な書類【チェックリスト】
2023/12/04更新
この記事の執筆者安田博勇
この記事の監修者中野 裕哲（起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士）
株式会社の設立にあたり、登記申請書を書き終えたら、その他、さまざまな添付書類を用意します。ここではまず、株式会社設立のための設立登記申請に伴う添付書類の基本を押さえましょう。
POINT
- 株式会社の設立登記申請には、7枚の書類が必要
- 場合によって追加で必要になる書類があるので、法務局に確認するのがベター
- ホチキス止めする際には、書類の順番に注意
株式会社の設立・登記に必要な書類一覧
株式会社の設立・登記申請に必要な書類は、次のとおりです。
このほか、以下の書類が必要になることがあります。これらは「場合によって必要となる書類」の一部に過ぎませんので、それぞれのケースに応じて法務局に確認しておくのがベターです。
株式会社の設立登記申請に必要な書類の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
株式会社設立に必要な書類のまとめ方
申請書類を綴じる際には、株式会社設立登記申請書→登録免許税貼付台紙→定款・謄本→出資金払込証明書→発起人・取締役の印鑑証明書→その他の添付書類の順番とし、左側をホチキス綴じするのが一般的です（管轄する法務局によって、異なる場合があります）。
なお、ホチキス綴じした後は、会社代表印で契印も欠かしてはいけません。また登記すべき事項、印鑑届出書はホチキス綴じせず、添付するのみ（クリップ綴じするのみ）で構いません。
これらの書類のフォーマットは、2016年10月から開設された法務局ホームページ
でダウンロードできるほか、記載例（PDF）も用意されているので、そちらも参考にしてください。
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photo：Getty Images
この記事の執筆者安田博勇
1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理＆建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。
この記事の監修者中野 裕哲（起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士）
起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士、CFP®。起業コンサルV-Spirits／中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
起業コンサルV-Spiritsグループ
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で10年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』（明日香出版社）、『オールカラー個人事業の始め方』（西東社）がある。
