起業するには何が必要？ゼロから始める起業の方法や必要なことを解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/08/04更新

起業とは、文字どおり、新しく事業を起こすことです。会社法の改正により資本金1円から会社設立が可能になったことや行政の起業支援施策などにより、近年では、起業するハードルが低くなってきています。働き方の選択肢の1つとして、将来的に起業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ実際に起業しようとなると、「何から始めればいいのだろう」「手続きは難しそう」などと、いろいろな不安が浮かんでくるものです。

本記事では、起業する際に知っておきたい、起業の方法と流れについて詳しく解説します。事業をスムーズにスタートできるように、起業の流れや必要な手続きについて知っておきましょう。

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起業とは自ら新しい事業を始めること

起業とは事業を起こすこと、つまり自らが主体となって新しいビジネスを始めることです。一般的に「起業」とは、株式会社や合同会社などの法人設立を指します。ただし、広い意味では、個人事業主として事業を開始することも起業に含まれるでしょう。

近年では、会社法の改正により資本金1円から会社設立が可能になったことや、国や自治体の起業支援施策などにより、起業に対するハードルが低くなっています。また、インターネットの普及により、起業に関する情報も集めやすくなりました。会社員だけでなく、専業主婦（主夫）や学生などからも、「いつか起業したい」「副業したい」という声が多く聞かれるようになっています。

なお、自ら新しい事業を立ち上げる人のことを「起業家」といいますが、会社を設立した人がすべて起業家と呼ばれるわけではありません。一般的に、起業家と呼ばれるのは、既存のビジネスモデルにとらわれず、革新的なアイデアで事業を創り会社を設立した人です。

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起業するには何から始める？起業するまでの流れ

起業の準備をスムーズに進めるには、全体の流れや必要な手続きを把握しておく必要があります。一般的な起業までの流れは、以下のとおりです。

それぞれのステップごとに、必要な手続きや事前に考えておくべきことについて、詳しく見ていきましょう。

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STEP1. 起業の目的や理由を考える

起業するにあたっては、まず、自分がなぜ起業したいのか、その目的や理由をしっかり考えておかなければなりません。単なる憧れや思い付きだけでは、たとえ起業してもモチベーションが長続きしない可能性もあります。
「起業して何を実現したいのか」「起業することで自分にどのようなメリットがあるか」といったことを具体的に考え、起業の目的を明確化しておきましょう。

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STEP2. どのように起業するかを具体的に決める

起業の目的や理由が定まったら、次に、「起業して何をするか」「起業の目的をどうやって達成するか」という具体的なプランを立てます。以下のような項目を検討し、具体的な事業計画へ落とし込んでいきましょう。

ビジネスプランを具体的に検討する

ビジネスプランとは、事業の目標や達成するための手段、方法などをまとめた設計図のようなものです。ビジネスプランを作らなくても起業は可能ですが、計画があいまいなまま事業をスタートさせてしまうと、見落としていた課題に後から気づいたり、考えていた計画が実現不可能だったりすることがあります。ビジネスプランで起業のアイデアを整理し、ブラッシュアップしていくことで、事業成功の可能性をより高められるでしょう。

ビジネスプランには、事業や商品の内容をはじめ、販売ターゲット、市場分析、主要な取引先や取引関係先、事業の見通しなど、事業を展開するための情報をまとめます。ビジネスプランに盛り込む主な項目として、具体的には以下のとおりです。

事業内容

事業内容には、「何を・どのような方に・どうやって販売・提供するのか」を、具体的に記載します。加えて、その事業が顧客にとってどのような価値があるのかを考えることも大切です。マーケットや競合などを研究したうえで、自分の事業ならではの強みを明確にしておく必要があります。

なお、飲食業や美容業、建設業など、特定の事業を運営するためには、許認可申請が必要です。許認可の中には、法人でないと申請できない業種や、資本金などの要件がある業種もあります。起業してから「許認可がなく営業できない」ということにならないように、自分が行おうとする事業で許認可が必要かどうか、事前に確認しておいてください。

商品の内容

ビジネスで提供する商品の内容には、物やサービス、知識、技術など、さまざまな選択肢があります。事業内容を踏まえて主力とする商品を決め、内容や価格設定などを固めていきます。商品の機能やサービスの特徴を整理すると同時に、それらがユーザーにとってどのようなメリットがあるかを考え、セールスポイントとしてまとめましょう。

販売ターゲット

商品のセールスポイントをもとに、具体的な販売ターゲットを定めます。年代や地域、性別、職業、年収などのカテゴリーで属性を分けると、より具体的にターゲットを絞り込むことができます。

市場分析

起業したい業界全体でどれくらい市場規模があるか、その中で自分の狙う市場がどれくらいの規模なのかを分析します。市場規模をつかむには、国や自治体、関連団体などが実施した統計データなどが役立ちます。実店舗をオープンさせる場合は、出店予定エリアの地域特性や住民の傾向などを調べておくとよいでしょう。

主要な取引先や取引関係先

販売先や仕入先、外注先など、主要な取引先や取引関係先がすでに決まっている場合には、ビジネスプランの中に盛り込んでおきます。まだ決まっていなくても、取引の見込みがある販売先などがあれば記載しておいてください。具体的な取引先をリストアップすることで、ビジネスモデルの実現可能性が高まります。

事業の見通し

いつまでにどれくらいの売上になりそうかを考え、事業の見通しとして現実的な資金計画に落とし込みます。商品・サービスの仕入や生産方法、見込み客数、コストなどを踏まえ、実現可能な予測を立てるようにしましょう。

ビジネスプランや許認可については以下の記事もご覧ください。

• ビジネスプランの書き方・考え方は？事業計画書の項目例も解説
• 許認可とは？手続きが必要な業種一覧や申請先の行政機関を解説

誰にどのように販売・提供するかを決める

商品の内容を定めたら、誰にどのように販売・提供するのかを考える必要があります。ビジネスは、いくら自分が強くやりたいと思っても、顧客からの売上がなければ成り立ちません。

具体的には、直売や代理店など販路をどのチャネルにするのか、買い切りや継続購入など販売方法をどうするのかを決めます。ターゲットに商品を届けるために、最も効果的なチャネルでの販売方法を検討しましょう。

誰にどのように商品を販売・提供するかを考えるには、マーケティングを活用するのがおすすめです。マーケティングの戦略立案には、以下のような「4P分析」が役立ちます。4P分析では、Product（製品）、Place（流通）、Price（価格）、Promotion（販売促進）の4つの視点から商品を分析していきます。4Pの4つの要素を総合的に分析し、メインターゲットのニーズに合わせられれば、より効果的な販売戦略につなげることが可能です。

4P分析の内容や具体例、分析のポイント

ターゲットへの訴求力や競争優位性を調査する

ターゲットへの訴求力や競争優位性も、起業前に調べておく必要があります。どれほど優れた商品・サービスでも、市場ニーズとマッチしなければ、思うような売上を上げることは難しいでしょう。また、ターゲットの興味を引くには、競合他社との差別化を図らなければなりません。

例えば、顧客層へのヒアリングや他社の商品・サービスの調査を行い、市場ニーズの分析も必要です。その際の分析方法の1つとして、現状を4つの視点から整理して戦略を立てる「SWOT分析」があげられます。SWOT分析では、以下のとおり、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4つのカテゴリーから事業戦略を検討します。

SWOT分析

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STEP3. 起業する形態を決める

起業する内容が具体的に決まったら、起業形態を検討します。
起業するには、法人として会社を設立する方法と個人事業主として開業する方法があり、法人と個人事業主では課税される税金の種類が異なります。「かんたん税金計算シミュレーション」では、事業の売上や経費、事業の想定利益から自分の給与にしたい金額などを入力すると、概算の税金を手軽にシミュレーション可能です。個人事業主と法人で納める税金にどれくらいの違いがあるかを把握し、起業スタイルを検討する際の参考にするとよいでしょう。

また、起業には、自分で一から事業を起こす他にも、フランチャイズやM&Aを利用する方法もあります。起業する際には、自分が始めたい事業に合った形態を選択しなければなりません。主な起業形態とそれぞれの特徴を、以下にご紹介します。

個人事業主として開業する

個人事業主は、企業などに所属せず、個人で事業を営む形態です。1人で事業を行う場合だけではなく、家族や従業員と複数で事業を行っている場合もあります。

個人事業主になるための手続きとしては、開業から1か月以内に、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を納税地の税務署に提出するのみです。会社設立に比べて手続きがシンプルで、費用もかかりません。ただし、法人と比べると社会的な信用度は低くなります。取引先によっては、個人事業主と契約を結ばなかったり、規模の大きな取引を行わなかったりするケースもあるため、注意が必要です。

会社を設立して起業する

一般的には、起業というと、事業の立ち上げにあたって会社を設立することを指します。
現在、日本で新しく設立できる会社形態は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類です。ただ、合資会社と合名会社は他の2つと比べると設立件数が少なく、会社を設立するなら、株式会社か合同会社のどちらかを選ぶ場合がほとんどと言えます。

会社を設立すると、法人としての責任が発生するため、個人事業主よりも社会的な信用力が高くなります。将来的に事業拡大を目指したい場合や、多額の資金調達をしたい場合などは、個人事業主よりも法人のほうが有利になる可能性があるでしょう。
その一方で、会社を設立するには、定款の作成や法人設立登記など、手続きに手間と時間がかかります。また、個人事業主とは異なり、会社の設立にあたっては登録免許税などの費用も発生します。

フランチャイズとして起業する

フランチャイズで起業する場合、フランチャイズ本部と契約を結び、一定の対価（ロイヤリティ）を支払うことで、販売や経営に関するノウハウの提供を受けながら事業を始められます。

フランチャイズでは、販売や経営のノウハウがパッケージ化されているため、他の方法に比べて少ないリスクでの起業が可能です。起業後も本部からの継続的なサポートが受けられるため、事業運営に専念しやすいでしょう。

ただし、フランチャイズ経営にあたっては、例えば商品のメニューを自由に追加できないなど、フランチャイズ本部の意向による制約があります。また、加盟料やロイヤリティの支払いが発生するため、その分利益が少なくなります。

M&Aを利用して起業する

M&Aを利用した起業では、既存の会社や事業を買収し、経営権を取得することでスムーズに事業をスタートすることが可能です。近年では、このM&Aを利用した起業も増えています。

M&Aを利用すれば、既に安定している事業を引き継げるため、起業にかかる手間やコストを抑えられる可能性があります。また、現状の事業を分析してリスクや課題を予測し、あらかじめ対策を立てることも可能です。

その一方で、買収する会社の選定には、十分な注意が必要です。基本的には、個人が自力でM&Aの相手を探すことは難しいため、専門家に相談して支援を受けるか、支援サービスを利用することになるでしょう。

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STEP4. 資金計画を立てて、起業に必要な資金を集める

事業内容や起業形態が固まったら、起業するための資金を確保しましょう。
起業資金を考えるうえでは、自分が始めようとしているビジネスにどれくらいのコストがかかるのかを把握しておくことが重要です。もし自己資金だけで不足しそうな場合には、早めに資金調達をする必要があります。

起業にいくらかかるのかを算出する

起業する際には資金の内訳を把握し、それぞれどれくらいの金額が必要になるかを計算する必要があります。起業に必要な資金は業種や起業形態によっても異なりますが、以下の「設立費用」「設備資金」「運転資金」に大きく分けられます。

設立費用

起業するにあたって会社を設立する場合は、法人設立費用がかかります。会社設立にかかる費用は、主に以下のとおりです。

会社設立手続きに必要な費用の目安は、株式会社は約17万1,000円から、合同会社は約6万4,000円からです。なお、個人事業主として開業する場合は、税務署に開業届を提出するだけであるため、設立費用は必要ありません。

設備資金

設備資金とは、事業に必要な設備を導入するために必要な資金のことです。設備資金の内訳は業種によって異なりますが、以下のような費用があげられます。

運転資金

運転資金とは、事業を運営していくうえで継続的にかかる費用のことです。起業してすぐは売上が不安定になりがちなので、一般的に運転資金は3か月分程度、飲食店などの売上がなくても仕入にお金がかかるような業種では6か月程度を確保しておいたほうがよいと言われています。
主に費用としてかかる運転資金の内訳は、以下のとおりです。

自己資金を貯める

上記のように起業するにあたってはまとまった資金が必要になるため、起業を検討するのであれば、事業に使える自己資金を確保しておくと安心です。可能であれば起業に必要な資金の3割以上は、自己資金で準備するようにしましょう。

自己資金や金融機関からの借入でも起業資金が足りなければ、家族や友人から調達することも考えられます。特に、親や親族から資金を出してもらうケースは少なくありません。このとき、資金を「借りるのか」「もらうのか」によって、金融機関から融資を受ける際の審査や、税金の取り扱いが変わってくるため注意が必要です。

外部から資金調達する

起業の際には、自己資金を貯めるのはもちろん、外部から資金を調達することも検討しておくとよいでしょう。

業種によっては起業時の費用が高額になり、自己資金だけでまかなうことが難しい可能性もあります。また、自己資金を準備していても、事業開始後、計画どおりに進まないこともあるかもしれません。
起業時の資金調達方法にはいくつか種類があり、代表的な資金調達方法として以下があげられます。

融資を受ける

日本政策金融公庫や銀行をはじめとする金融機関、信用保証協会などの公的機関では、起業家を対象とした創業融資を行っています。融資を受けるには、事業計画書を作成して窓口で相談し、審査をクリアしなければなりません。
なお、融資は返済する義務があるため注意しましょう。

補助金や助成金を申請する

補助金や助成金は、中小企業庁や厚生労働省など国や地方自治体による支援制度で、原則として返済は不要です。いずれも受給には審査があり、一定の資格が必要な場合もあります。
補助金は募集期間や金額、採択件数があらかじめ決められている制度が多く、申請しても必ず受給できるとは限りません。そのため、補助金の厳しい審査で採択されるためには、補助金の申請にあたり、提出書類の内容が非常に重要だといえます。
それに対し、助成金は随時受け付けている制度が多く、一定要件を満たせば受給が可能です。

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また、税理士へ相談することでも、事業計画書を作成するためにアドバイスを受けられます。税理士を探す際には、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」が便利です。会社の所在地や業種に合わせて、最適な税理士を無料で探すことができます。

個人投資家、ベンチャーキャピタルなどからの出資を受ける

お金を貸す側がお金を借りたい方に直接出資することを直接金融といい、個人投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金提供が代表的です。
ベンチャーキャピタルとは、将来性のある企業に出資する投資会社のことをいいます。投資する企業が「本当に成長するか」「利益を出せるか」を慎重にチェックするため、ベンチャーキャピタルの審査は厳しいのが一般的です。起業してすぐに出資を受けるのは難しいですが、事業拡大を目指すタイミングであれば、資金提供を受けられる可能性があります。

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングは、インターネットを活用して自分のビジネスを紹介し、共感・応援してくれる不特定多数の個人から資金を集める方法です。寄付型、購入型、融資型などさまざまなタイプがあります。

ビジネスコンテストに応募する

ビジネスコンテストは、官公庁や企業などが主催するイベントで、参加者がビジネスプランを競い合います。優勝者は、賞金や資金援助の他、起業家とのマッチング支援を受けられる場合があります。また、ビジネスコンテストに参加して事業アイデアを発表することで、知名度を向上させ、人脈構築につなげられる可能性もあるでしょう。

起業時に使える資金調達方法については以下の記事をご覧ください。

• 創業補助金とは？起業時に申請できる補助金の探し方や選び方
• 起業・開業に使える資金調達方法とそれぞれのメリットや注意点を解説

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STEP5. 設立手続きをして起業する

起業イメージが固まったら、具体的な会社設立の手続きに進みます。起業に必要な手続きは、起業形態によって異なります。ここでは例として、株式会社を設立する場合の流れを紹介します。

株式会社設立の手順

会社設立については以下の記事をご覧ください。

• 会社設立の流れとは？株式会社を設立するためにやることや必要書類を解説
• 合同会社設立の流れは？自分で手続きする方法や必要書類、期間も解説

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よくあるご質問

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