創業補助金とは？起業者支援の補助金や探し方を解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/09/03更新

創業時に利用できる補助金制度を総称して、創業補助金といいます。
創業するとさまざまな目的で資金が必要になりますが、創業したばかりや創業前は実績がないために、融資を受けることが難しい場合もあります。

そのような場合におすすめなのが、創業時の企業を対象にした創業補助金です。補助金は融資とは異なり原則返済の必要がないため、上手に活用すれば、事業にとって大きなメリットになるでしょう。ただ、創業にあたって補助金を申請したいと思っても、「どのような種類があるのだろう」「探し方がわからない」などと迷う方は多いかもしれません。

本記事では、創業時に利用できる補助金の種類や、補助金を申請するメリット・デメリットと共に、自社に合った補助金を探す方法などについても解説します。

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創業時に事業者に資金を提供してくれる補助金制度

補助金は、国や地方自治体による、事業者への支援制度です。政策目標に沿った事業を行う事業者に対して、国や地方自治体が事業資金の一部を提供し、その取り組みを支援することが目的です。

補助金には目的や趣旨ごとにさまざまな種類があり、中には創業時に利用できる制度もあります。創業時に利用できる補助金を総称して、創業補助金といいます。かつては「創業補助金」という名称の補助金制度が存在しましたが、現在では制度名が変更されています。

創業補助金は、創業前後に資金を必要とする事業者にとって、非常に心強い制度といえるでしょう。
ただし、補助金の募集期間や金額、交付する企業の数はあらかじめ決められていることが多く、申請すれば必ず受給できるわけではありません。さらに、事業計画が補助金の趣旨に沿ったものであるかなどを確認するため、受給するには審査があり、一定の条件を満たす必要があります。

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補助金と助成金、交付金の違い

補助金と同じような、事業者に対する支援制度に、助成金や交付金があります。どれも国や地方自治体などから資金援助を受けられる制度ですが、それぞれ異なる特徴があります。
補助金と助成金、交付金の違いについて、見ていきましょう。

補助金と助成金は目的と受給の難易度が違う

補助金と助成金は、目的や受給の難易度が異なります。
補助金は、新規事業の立ち上げや起業促進、研究開発などを主な目的とした制度で、基本的には小規模事業者（スモールビジネス）を含む中小企業が対象です。それに対して、助成金の主な目的は、労働環境の改善や人材の育成など、雇用に関する取り組みを支援することです。財源が雇用保険料である助成金も多く、申請には雇用保険への加入が前提となる場合もあります。

また、補助金は、あらかじめ交付対象の企業数や支給金額が決まっていることが一般的です。そのため、要件を満たしていても、申請者が多ければ審査によって不採択となる可能性があります。
これに対し、助成金は、審査は行われるものの、所定の要件を満たせば原則として支給される仕組みになっています。

なお、補助金と助成金は、共に国や地方自治体などの公的機関から支給される資金であり、原則返済の必要はありません。ただし、補助金は、提出が義務付けられている実績報告を提出しなかったり、補助金対象資産を一定期間内に売却したりした場合などは、返納義務が生じることもあります。

補助金と交付金は目的と支給対象が違う

補助金と交付金の主な違いは、目的と支給対象です。
交付金とは、国などの公的機関が特定の目的のために支給する資金の総称であり、広い意味では補助金や助成金も交付金の一種といえます。

ただし、一般的に「交付金」と呼ばれる場合は、国から地方自治体へ支給される資金を指すことが多く、その点で補助金とは異なります。補助金が一企業や団体を対象とした支援する制度であるのに対し、交付金は自治体による地域全体の政策や事業の実施を支援するための制度です。

地方自治体は、交付金を活用して地域活性化、防災対策、復興支援などの公共的な事業を展開し、場合によっては参加団体などに再分配することもあります。これらの事業は規模が大きくなる傾向があり、支給金額が億単位に上ることや、複数年にわたって交付されるケースも珍しくありません。

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創業時に補助金を申請するメリット

創業に際して補助金を利用すると、さまざまなメリットがあります。主なメリットは以下のとおりです。

創業前でも申請できる

創業支援を目的とした補助金は、創業後だけでなく創業前でも申請できることがメリットです。
創業の準備段階で補助金を申請して交付が決まれば、資金面に不安を持たずに事業をスタートできるでしょう。

創業時には、会社設立に伴う手続き費用、店舗やオフィスの契約費用、設備費などの初期費用が必要です。さらに、事業を始めてからの仕入費用、オフィスの賃料、従業員の給与といった運転資金も用意しておかなければなりません。自己資金が限られている創業時において、補助金を活用できれば、資金繰りの不安を軽減する大きな助けとなります。

返済義務がない

補助金は、金融機関からの融資とは異なり、原則として返済義務がないこともメリットです。
そのため、受給した補助金は、そのまま事業運営や設備投資などに充てることができます。売上が不安定になりがちな創業期に、資金繰りの不安がなくなれば、より本業に集中できるようになるはずです。

ただし、補助金の受給後は、報告や成果物の提出などが求められることがあります。また、申請した用途、目的以外で補助金を使用することは、補助金適正化法によって禁じられています。違反すると補助金の交付が取り消されるほか、罰則が科せられることもあるため注意が必要です。

多額の支援を受けられる場合も多い

補助金の種類によっては、数百万円から数千万円規模の多額の支援が受けられる可能性もあることもメリットです。
創業時には、設備やシステムの導入、広告宣伝費、販路開拓などに多くの資金が必要となることがあり、自己資金だけではまかないきれない場面もあるでしょう。こうしたときに、まとまった金額を補助金として受け取ることができれば、資金面の負担を大きく軽減し、大きな初期投資にも柔軟に対応できます。

ただし、補助率や上限額は補助金の種類によって異なり、申請要件も細かく定められているため、制度の内容を事前に十分確認し、無理のない計画を立てておくことが重要です。

融資を受けやすくなる場合もある

補助金に採択されると、その事実が信用材料となり、日本政策金融公庫などの公的金融機関から融資を受けやすくなる場合があることもメリットの1つです。

補助金の採択は、事業計画や成長性が一定の基準を満たしていると判断された証とも言えます。そのため、金融機関が融資の判断をする際にプラス材料になり、審査がスムーズに進むことがあります。
創業時は金融機関からの融資を受けにくい時期ですが、補助金の採択を「信用担保」として活用することで、資金調達の幅が広がるでしょう。

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創業時に補助金を申請するデメリット

補助金の申請にはメリットが多い一方で、以下のようなデメリットもあります。創業時などに補助金を申請する場合は、デメリットについても確認しておくようにしましょう。

後払いなのですぐに資金が手元に入らない

補助金は原則として後払いなので、事業にかかる費用は、一時的に自己資金などで立て替える必要のある点がデメリットです。
審査を通過して受給が決定したとしても、補助金はすぐに入金されるわけではありません。補助金が交付されるのは、対象となる事業が終了して実績報告を提出し、承認を受けた後です。場合によっては、受給開始が数か月以上先になることもあります。

そのため、事業開始時点で必要な資金を確保できていないと、補助金を受け取る前に資金繰りが厳しくなり、計画どおりに事業を進められなくなるおそれがあります。早急に資金が必要な場合は補助金では対応できないため、短期的な借り入れなどを検討したほうがよいでしょう。

申請に必要な書類作成の負荷がかかる

書類作成の手間がかかることも、補助金を申請する際のデメリットの1つです。
補助金を申請する際には、事業計画書、収支予測、会社概要、申請書など、多くの書類を作成しなければなりません。創業期は事業の準備などで忙しいため、これらの書類作成を負担に感じる方もいるかもしれません。

中でも、事業計画書は、事業概要だけでなく販売戦略や財務計画なども入れなければならず、作成に時間がかかります。また、補助金の交付が決まった後も、実績報告書の提出などの事務作業が継続して発生します。

もし、期限までに報告書を提出しなかったり、報告書に不備があったりすると、補助金の交付が取り消されることにもなりかねません。そのため、申請書類の作成は行政書士などの専門家に依頼したり、報告書はテンプレートを活用したりするなどして、書類作成の負担を軽減しましょう。

申請しても受給できない可能性がある

補助金は、予算の範囲内での審査・選考により交付対象が決まるため、申請しても必ず受給できるというわけではないこともデメリットと言えるでしょう。

たとえ要件を満たしていても、申請件数が多ければ不採択となる可能性があります。補助金の採択率は制度によって異なりますが、数十％程度に留まるケースも少なくありません。
補助金をあてにして資金繰りを考えると、もし不採択だった場合に、事業が立ち行かなくなるおそれもあります。補助金に過度に依存せず、資金調達手段の1つとして位置づけることが大切です。

創業時の資金調達や相談先については以下の記事をご覧ください。

• 起業・開業に使える資金調達方法とそれぞれのメリットや注意点を解説
• 起業の相談先はどこがいい？サポートしてくれる機関や無料窓口を解説

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創業時に申請可能な主な補助金

創業時に申請可能な補助金には、さまざまな種類があります。ここからは、創業時に利用できる補助金のうち、代表的なものを紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化、生産性向上の取り組み支援を目的とした補助金です。

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引き上げ、インボイス制度といった制度変更に小規模事業者が対応するため、販路開拓などにかかる経費の一部を補助することで、地域産業の持続的発展を目指しています。補助金の対象は小規模企業や個人事業主で、全国の商工会議所または商工会が申請窓口となります。

申請にはいくつかの枠があり、2025年は前年から大きく変わりました。2025年は、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つの申請枠が設定されています。それぞれの概要は、以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金の概要（2025年）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者を対象に、商品やサービスの開発、設備投資などへの取り組みを支援する補助金です。

世の中の生産性向上に役立つ新製品・新サービスの開発や、海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入などを行う際に補助金を活用できます。2025年は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」という申請枠が設けられており、補助上限額や補助率はそれぞれ異なります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要（2025年）

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けたITツールの導入を支援する補助金です。

ソフトウェアやサービスなどのITツールを導入したいと考えている中小企業や小規模事業者が利用できます。補助対象となる経費や補助額、補助率によって複数の枠に分かれており、2025年は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5枠が設けられています。

IT導入補助金の概要（2025年）

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継を契機として行う、新しい取り組みを支援する補助金です。
事業承継に伴う経営革新やM&Aによる経営資源の引き継ぎを行う中小企業に対して、その取り組みの一部が補助されます。

2024年までは「事業承継・引継ぎ補助金」という名称でしたが、2025年から「事業承継・M&A補助金」に変更されました。企業だけでなく個人事業主も申請可能です。事業承継・M&A補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」という4つの申請枠が設けられています。

なお、2025年の11次公募は専門家活用枠のみの募集でしたが、申請期間は既に終了しています。公募を検討されている方は、次回以降の公募要領が発表された際にチェックするようにしましょう。

事業承継・M&A補助金の概要（2025年）

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者の新規事業を支援するために、2025年から新設された補助金制度です。
企業の成長につながる新規事業への挑戦を目指す中小企業・小規模事業者に対して、設備投資などにかかる費用の一部が補助されます。他の各種補助金とは異なり、申請枠は特に設けられていません。

中小企業新事業進出補助金の概要（2025年）

各自治体の補助金

上記の補助金制度以外にも、自治体によっては、独自の創業補助金制度を設けている場合もあります。補助金の有無や名称、申請要件、補助金額、申請方法などは自治体によって異なるため、創業予定の自治体のホームページなどで確認してみましょう。

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創業時に申請可能な補助金を手軽に探す方法

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創業時には申請可能な補助金がないか探してみよう

創業時には、まとまった資金が必要になるケースが多いものです。また、事業を開始してからも、計画どおりに売上や利益を得られないことは少なくありません。自己資金だけでは心もとない場合や、余裕を持って事業を始めたい場合は、資金調達手段の1つとして、補助金の申請も検討してみてください。

補助金の中には、創業前から申請可能なものもあります。補助金を申請して受給できれば、返済不要な資金を確保でき、資金繰りの不安が軽減されます。また、創業時の資金調達方法には、補助金のほか、助成金や融資などもあります。

ただし、資金調達制度にはさまざまな種類があるうえ、実施される時期によって名称、申請要件、補助内容などが変わる可能性があります。さらに、過去に実施されていた制度が今後も続くとは限らないため、必ず最新情報をチェックしなければなりません。
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