住宅ローン控除1年目は年末調整しない？確定申告の提出書類や期限を解説

監修者： 高崎 文秀（税理士）

2025/10/16更新

住宅を購入した際には、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を活用することで、所得税や住民税の軽減が期待できます。ただし、控除を受けるには所定の手続きが必要です。特に1年目は、年末調整では対応できないため、自分で確定申告を行う必要があります。
本記事では、住宅ローン控除1年目に必要となる確定申告の書類や手続きの流れ、提出期限についてわかりやすく解説します。また、2年目以降の手続き方法や控除額のシミュレーション、よくある質問にもお答えします。

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住宅ローン控除を受けるには1年目で確定申告をしなければならない

住宅ローン控除の1年目は年末調整では手続きできません。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を利用する場合、最初の年は自分で確定申告を行う必要があります。年末調整で住宅ローン控除が受けられるのは、2年目以降です。

住宅ローン控除の1年目に確定申告が必要な理由は、年末調整のような簡易的な手続きでは対応できないためです。住宅ローン控除を受けるには、さまざまな書類の提出や所定の手続きが求められます。

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住宅ローン控除を受けるために準備する書類

確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるために提出する書類は、下表のとおりです。源泉徴収票は、確定申告書に所定の金額を記載するために準備しますが、提出は求められません。

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確定申告書類の書き方

住宅ローン控除を受けるには、自分で記入して提出する書類もあります。中でも、自身での記入が必要な主な書類は、次の3つです。

これらの書類には、住宅ローンの借入金額や返済状況、住宅の取得年月日などの情報を正確に記入します。初めての方は、国税庁のサイトや税務署で配布されている記入例を参考にするとスムーズに作成できます。不明点がある場合は税務署窓口や相談窓口を活用しましょう。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

• 引用：国税庁「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除用の記載例」p.17

• 1.
  住所及び氏名
  

  住宅ローン控除の申請者の郵便番号や住所、電話番号、氏名を記載

• 2.
  新築又は購入した家屋等に係る事項
  

  • 居住開始年月日：住民票に記載がある年月日を転記
  • 補助金等控除前の取得対価の額：購入・新築した建物土地の購入金額を記載
  • 総（床）面積：登記事項証明書の延面積を転記
• 4.
  家屋や土地等の取得対価の額
  

  購入・新築した建物と土地の価格を記載

• 5.
  家屋の取得の額又は増改築等の費用の額に課されるべき消費税額等に関する事項
  

  建物の消費税額を計算し記載

• 7.
  居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高
  

  住宅ローンの借入金残高証明書の内容を転記

• 9.
  （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額
  

  住宅ローン控除額を計算して記載

確定申告書（第一表）

• 引用：国税庁「令和7年分所得税等の確定申告書（案）」（第一表・第二表含む）

申請者の内容

申請者の氏名や住所、個人番号などを記載

収入金額等

給与の収入の金額を記載（源泉徴収票で確認）

所得金額等

給与の所得額を記載（源泉徴収票で確認）

所得から差し引かれる金額

源泉徴収票に記載されている所得控除の額の合計額という欄の数字を転記

税金の計算

• 課税される所得金額：所得金額等の金額から所得から差し引かれる金額を引いた数字を記載
• 課税される所得金額に対する税額：所得税の税額を計算し記載

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

住宅ローン控除額を計算して記載

差引所得税額

所得税から住宅借入金等特別控除などを差し引きした数字

復興特別所得税

差引所得税額に2.1%をかけた数字

所得税及び復興特別所得税の額

所得税額と復興特別所得税を足した数字

源泉徴収額

源泉徴収票に記載してある数字を転記

申告納税額

所得税及び復興特別所得税の額から源泉徴収税額を引いた数字

第3期分の税額

• 申告納税額がプラスになった場合：納める税金に申告納税額を転記申告
• 納税額がマイナスになった場合：還付される税金に還付税額を転記

確定申告書（第二表）

• 引用：国税庁「令和7年分 所得税等の確定申告書（案）」（第一表・第二表含む）

住所氏名

申請者の住所氏名を記載

所得の内訳

源泉徴収票を見ながら事業者の所在地や収入金額、源泉徴収税額を記載

特例適用条文等

• 居住開始年月日を記載し該当する記号を居住開始年月日の前に記載
• 該当する特例を居住開始年月日の後ろに記載
• 記載する記号と特例の内容は、国税庁の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除用の記載例」を参照

配偶者や親族に関する事項

配偶者や親族の氏名や個人番号、続柄などを記載

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確定申告書類の提出方法と提出期限

確定申告関連の書類は、次のいずれかの方法で提出できます。

持参や郵送の場合は、納税者の住所のある地域を管轄する税務署が行き先や宛て先になり、国税庁のホームページで調べられます。同じ市内や区内に複数の税務署がある場合もあります。また、郵送の場合は「信書」扱いになるので、いわゆる普通郵便（第一種郵便物）かレターパックで送ります。「ゆうメール」は信書に該当せず、提出方法として適していません。
また、税務行政全般においてデジタル化の推進が顕著で、前者2つの「紙」による提出の最大のメリットとされてきた、期限内にきちんと申告したことを示す「収受印」の制度も2025年から廃止されました。

確定申告書の提出方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

• 確定申告の提出方法は窓口持参・郵送・e-Taxの3つ！最適な方法を選ぼう

確定申告書類の提出方法

確定申告書類の提出は、上述した3つの方法からご自身の状況に合わせて選択できます。ここでは、それぞれのメリットなどについて詳しく見ていきます。

税務署の窓口へ持参

確定申告の書類は、税務署の窓口で提出できます。メリットは、提出する書類がすべて揃っているか、添付書類に不備がないかなどの形式的な確認をその場で行ってもらえることです。ただし、申告書の内容（計算や記載事項）についての詳細な確認やアドバイスは基本的に行われません。

確認してもらえるのは、基本的に税務署の開庁時間内（通常、平日の午前8時30分から午後5時まで）です。時間外や閉庁日（土日祝日など）は、申告に関する相談や受付は行っていません。提出自体は、時間外収受箱に投函すれば可能です。締め切り間際は窓口が大変混雑するので、早めの提出が望まれます。

税務署へ郵送

郵送の場合は、郵便物の消印が提出日とみなされます。申請期間は窓口への持参と同様、2月16日～3月15日です。

書類を揃え、郵便ポストに投函すればよいので利便性が高い点がメリットです。普通郵便で送ると追跡ができないため、必要に応じて書留等での送付を検討しましょう。

e-Taxで電子申請

e-Taxは、インターネットを利用して確定申告書や関連書類を作成・提出できる国税庁の電子申告サービスで、自宅にいながら確定申告を行えます。e-Tax上で確定申告書を作成すれば、控除額や税額も自動計算されます。なお、建物・土地の登記事項証明書など添付書類は、イメージデータで送信するか、別途郵送することになります。

e-Taxの大きな利点は、確定申告の期限内であれば、税務署の開庁時間などを気にすることなく24時間いつでも申請が可能である点です。ただし、e-Taxを利用するには、マイナンバーカードと、それを読み取るICカードリーダーや対応スマートフォンが手元にあることが前提です。e-Taxで電子申請を考えている場合は、早めに準備しておきましょう。

確定申告書類の提出時期

確定申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、この期間の開始日や終了日が土曜日または日曜日に該当する場合は、日程が変更されることがあります。

確定申告期間について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

• 確定申告はいつからいつまで？対象期間と期限を過ぎた場合の対応を解説

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住宅ローン控除2年目以降は年末調整で手続き可能

初年度に確定申告を行えば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできるようになります。その際、以下の2つの書類を毎年準備し、勤務先に提出する必要があります。

①は、住宅ローン控除1年目の確定申告を終えた後、税務署から送付されます。控除が適用される期間（通常10年間、または13年間）の枚数が一度にまとめて送られてくるため、年末調整のたびに1枚ずつ使用します。

②は、住宅ローンを借り入れている金融機関から毎年10月ごろに郵送されます。これは、年末時点のローン残高を証明する重要な書類です。

ただし、残高証明書の提出が不要となる「調書方式」が令和5年1月1日以降に居住を開始し、令和6年1月1日以降に確定申告・年末調整を行う人に適用される改正がありました。

「調書方式」を含め、住宅借入金等特別控除申告書について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

• 住宅借入金等特別控除申告書とは？書き方や住宅ローン控除などを解説

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住宅ローン控除でいくら税金が控除されるのか計算する方法

住宅ローン控除額は、住宅の種類や入居時期、ローンの残高などによって異なります。控除額の計算方法や借入限度額、控除期間を理解し、自分の控除額を確認しましょう。

住宅を新築等した場合の借入限度額、控除期間

住宅ローン控除で控除される税額は、計算方法に沿って算出できます。控除額は、購入する住宅の種類（新築、既存、買取再販など）、入居時期、さらには住宅の環境性能（長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅など）によって異なります。

特に、住宅の環境性能に応じて住宅ローンの年末残高に対する借入限度額が設定されており、この限度額が控除額の計算に大きく影響します。控除率は0.7%で、控除期間は13年間または10年間です。

• 参照：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
• 参照：国税庁「No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

• ※1新築住宅・買取再販住宅を購入し、令和4・5年中に入居した場合は13年
• ※2一般の新築住宅のうち、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたものは、借入限度額を2,000万円として10年間の控除が受けられる。ただし、特例居住用家屋に該当する場合は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となる。

住宅ローン控除額のシミュレーション

上表を用いて、住宅ローン控除額をシミュレーションしてみましょう。住宅ローン控除額は、年末時点の住宅ローン残高に控除率を乗じて計算しますが、借入限度額を超えた金額は控除の対象外となります。

この条件で、上表を参照すると、新築の「省エネ基準適合住宅」で「令和6年入居」の場合、借入限度額は3,000万円です。年末の借入残高が4,000万円あっても、借入限度額の3,000万円を超える部分は控除対象になりません。そのため、控除額は以下の計算式で算出します。

このシミュレーション例の場合、その年に受けられる住宅ローン控除額は21万円となります。

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住宅ローン控除1年目の年末調整に関するよくある質問

ここでは、特に住宅ローン控除1年目の手続きや条件に関する、よくある質問とその回答を紹介します。

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年末調整で住宅ローン控除ができるのは2年目から

住宅ローン控除の手続きは、入居した1年目と2年目以降で大きく異なります。初年度は、多くの必要書類を準備し、ご自身で税務署に提出する確定申告が求められます。1年目の確定申告を終えれば、2年目以降は年末調整のみで手続きできます。

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