離職証明書とは? 離職票との違いや書き方・提出方法などを解説

監修者： 税理士法人古田土会計 社会保険労務士法人古田土人事労務

2026/03/31更新

企業の人事・労務部門の業務には、退職した従業員に対する離職証明書の発行も含まれます。離職証明書とは、退職者が離職票の交付を受けるために、事業主がハローワークへ提出する書類です。

本記事では、離職証明書の概要や書き方、発行手順、作成時のポイントを解説し、あわせて「離職証明書と離職票の違い」「離職証明書はどこで入手できるのか」といった疑問にもお答えします。離職証明書の発行をスムーズに進めるための参考としてご活用ください。

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離職証明書とは、離職票を発行するための書類のこと

離職証明書とは、退職者がハローワークから離職票の発行を受ける際に、会社（事業主）が提出する公的書類です。正式名称は、「雇用保険被保険者離職証明書」といい、「雇用保険被保険者資格喪失届」と共に事業主がハローワークへ提出します。

離職証明書には退職前の賃金支払いの状況や離職理由などを記載します。この離職証明書をもとに、ハローワークが離職票を発行し、退職者はその離職票を用いて失業給付の受給申請を行います。離職票は複写式の3枚で、事業主控、ハローワーク提出用、退職者へ渡す雇用保険被保険者離職票-2があります。

離職証明書は、従業員の退職時の状況によっては提出が不要な場合もあります。ただし、従業員から離職票の発行を求められた場合は速やかに作成し、ハローワークへ提出してください。

離職証明書と離職票の違い

両者の主な違いは、発行主体にあります。離職証明書は事業主が作成してハローワークに提出する書類である一方で、離職票はハローワークが発行し、退職者が受け取る書類です。

離職票が退職者の手元に渡り、失業給付手続きを行うまでの流れは以下のとおりです。

以前は、離職票は事業主から郵送で退職者に渡すのが一般的でした。2025年1月20日からは、事業主が電子申請を行い、かつ退職者のマイナンバーがハローワークに登録済で、退職者自身がマイナポータルとハローワークのシステム（雇用保険WEBサービス）を連携している場合、退職者はマイナポータル経由で離職票の電子データを取得できるようになりました。

• 参照：厚生労働省「２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」

離職証明書と退職証明書の違い

離職証明書は、事業主が作成してハローワークに提出する書類です。一方、退職証明書は事業主が発行し、退職者へ直接渡す書類です。当該従業員が会社を退職した事実を証明するための書類で、転職先への提出や国民健康保険・国民年金の手続きなどで退職を証明する際に用いられます。

退職証明書は離職証明書とは異なり、公的な書式が定められたものではなく、法定のフォーマットもありません。ただし、従業員から請求があった場合は、発行する義務が労働基準法22条で定められています。

退職証明書は厚生労働省のサイトからダウンロードが可能です。

• 参照：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー　（労働基準法等関係主要様式）」

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離職証明書を作成・発行するケース

離職証明書を発行する代表的なケースは2つあります。1つは退職者が失業給付の受給を希望する場合、もう1つは退職者が59歳以上の場合です。以下、それぞれ詳しく解説します。

退職者が失業給付の受給申請をする場合

退職者が失業給付を申請する際には離職票が必要となるため、企業には離職票の基礎となる離職証明書の作成が求められます。離職票には、「離職票-1 兼 資格喪失確認通知書（被保険者通知用）」と「離職票-2」の2種類があります。

また、離職証明書の提出期限は、退職者が雇用保険の被保険者でなくなった日（原則、退職日の翌日）の翌日から起算して10日以内と定められています。

• 参照：e-gov法令検索「雇用保険法施行規則 第七条」

退職者の年齢が59歳以上の場合

退職者が59歳以上の場合、本人の希望にかかわらず離職証明書の発行と提出が義務付けられています。これは退職者が再就職した場合、60歳以上65歳未満で「高年齢雇用継続給付」の対象となる可能性があるためです。この給付の受給申請には離職票の提出が求められます。

• 参照：e-gov法令検索「雇用保険法施行規則 第七条第三項」

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳時点と比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける場合に、賃金低下を補填するために支給される給付金です。離職証明書（離職票-2）には賃金の支払状況を記載する欄があり、この給付の支給要件を確認する際の参考資料として用いられます。

そのため、59歳以上の従業員が退職する際は、失業給付の申請有無にかかわらず、受給申請に備えて離職証明書を発行することになります。

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離職証明書を作成・発行しないケース

退職の際に離職証明書が不要な場合もあります。どのようなケースが該当するか解説します。

退職者が失業給付の受給申請をしない場合

退職時点で退職者がすでに再就職先を決めていて失業給付を申請しないなど、離職証明書を発行しなくてもよいケースもあります。離職証明書の発行が必要かどうかは退職者本人の判断になるため、退職時に本人へ発行の要否を確認しましょう。

ただし、退職者が転職先をすぐに退職するなど、前職と新しい職場の雇用期間を合算する必要が生じた場合には、後から離職証明書の提出を求められることがあります。その際には、事業主は速やかに対応しなければなりません。

なお、離職証明書の作成が不要な場合でも、「雇用保険被保険者資格喪失届」の提出は省略できません。

従業員が死亡した場合

従業員が死亡した場合、離職証明書の作成は不要です。ただし、「雇用保険被保険者資格喪失届」は提出しなければなりません。提出期限は、被保険者ではなくなった日の翌日から10日以内です。
なお、死亡時の離職年月日に関する法律上の規定はありません。会社の就業規則に基づき定めることになりますが、一般的には資格喪失届に記載する離職年月日は「死亡した当日」とする扱いが多く見られます。

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離職証明書の記載項目と書き方

離職証明書の記載事項および書き方は以下のとおりです。記載内容を基に失業給付の額や給付期間が決まるため、誤りのないよう正確に記入することが重要です。

• 参照：厚生労働省「離職証明書記載例」

退職者の住所氏名

退職者の氏名と、退職時点での住所を記載します。もし、退職後の住所が不明な場合は、いったん退職時点の住所を記載し、後日、本人がハローワークで「受給資格者住所変更届」を提出するように案内してください。

被保険者番号・事業所番号・離職年月日

被保険者番号は、雇用保険に加入した労働者に付与されている番号で、雇用保険被保険者証で確認できます。事業所番号は、雇用保険を適用する事業所ごとに割り振られる番号で、資格取得等確認通知書から転記します。

離職年月日には退職日を記載します。「雇用保険被保険者資格喪失届」の日付と一致させてください。

算定対象期間・賃金支払基礎日数

算定対象期間として記入できるのは、離職日からさかのぼって最大2年間です。離職日を基準に満1か月ごとに区切り、賃金支払基礎日数が11日以上、または賃金支払いの基礎となる時間数が80時間以上ある月を「被保険者期間1か月」として数えます。
※いずれの条件も、離職日からさかのぼって算定した「満1か月」の期間が対象です。満1か月に満たない期間は、条件を満たしても被保険者期間として算定されません。

被保険者期間が12か月以上ある場合は、それ以前の期間については記載を省略できます。賃金支払基礎日数には、有給休暇を含め、算定対象期間内で賃金が発生した日数を記入します。

これらは、退職者の受給資格を確認するために使われます。なお、被保険者期間が12か月に満たず、失業給付の対象外となる退職者であっても、本人が希望すれば離職証明書を発行します。

賃金支払対象期間の基礎日数

賃金支払対象期間には、賃金の締日の翌日から次の締日までの期間を記載します（例：25日締の場合、前月の26日～翌月の25日）。基礎日数には、その期間中に賃金が発生した日数を記載します。

失業給付額の算定には、退職前6か月間の平均の賃金が用いられるため、6か月分を記載します。ただし、対象となるのは賃金支払基礎日数が11日以上の月です。該当する月が6か月分そろうまでさかのぼって記載してください。

賃金額

賃金額の記入欄は、賃金形態によって異なります。
月給制・週給制の場合はA欄に、日給制・時給制・出来高制の場合はB欄に記載します。賃金額には基本給の他、毎月支払われる各種手当も含めます。

その一方で、臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は記載対象外です。具体的には、支給が不確実な一時金や、年間3回以下の賞与が該当します。退職金や傷病手当も含めません。

• 参照：厚生労働省「第6章 賃金について」

離職理由

離職理由は、定年や自己都合など、離職の事情に応じて分類されています。離職証明書の記載例に従い、該当する項目を選択してください。「定年による離職」「労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合、転職希望等）」など、当てはまる理由に〇を付けます。

なお、詳細は後述しますが、退職理由は失業給付の受給期間にも影響する項目です。事業主と退職者の間で認識にずれがないように、退職者から署名や捺印をもらう際に、離職理由の確認も依頼してください。

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離職証明書の提出方法

離職証明書は、「雇用保険被保険者資格喪失届」と併せて、事業主が所轄のハローワークへ提出します。提出期限は、退職日の翌々日から10日以内と定められています。提出後、ハローワークから「離職票-1」と「離職票-2」が交付されるため、それらを退職者に渡し、本人側で失業保険の受給手続きをしてもらう流れになります。
ハローワークへの離職証明書の提出方法（離職票の申請方法）は以下の3通りです。

窓口で提出する

ハローワークの窓口に書類を持参して提出する方法です。所定の添付書類と共に、所轄のハローワークへ提出してください。離職票も窓口で直接受け取れるため、返信用の封筒や切手などは不要です。
ただし、紙で提出した場合、退職者がマイナポータル上で離職票を電子的に受け取ることができません。退職者の希望する受け取り方法をあらかじめ確認しておきましょう。

郵送する

郵送で提出する方法です。離職証明書はマイナンバー情報が含まれるため、特定記録郵便や簡易書留など、配達記録が残る方法で送付します。
また、離職票を返送してもらうために、返信用封筒を同封します。返信用封筒にも特定記録郵便や簡易書留などの送付方法を明記し、対応する切手を貼付しておきましょう。

電子申請をする

総務省が提供する行政サービスの総合窓口「e-Gov（イーガブ）」を利用して、離職証明書を電子申請することができます。資本金・出資金・拠出金が1億円を超える法人は、電子申請が義務付けられています。

電子申請の際は、離職証明書の記載内容について退職者本人の確認が必要です。退職者が電子署名を持っていない場合には、「離職証明書の記載内容に関する確認書」などをPDFファイルで添付することで手続きできます。

• 参照：厚生労働省三重労働局「電子申請用様式」

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離職証明書を提出する際の添付書類

離職証明書の提出時には、記載事項の正確性を裏付けるために、以下の書類を漏れなく添付します。

賃金支払状況を確認できる書類

退職者の賃金支払状況を裏付けるために、以下のような書類を添付します。

これらの書類により、賃金額や勤務状況を証明できます。

賃金台帳について詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 賃金台帳とは？記載方法や給与明細との違いを解説

離職理由を確認できる書類

離職理由に応じて、以下のような書類も用意します。

離職理由の最終判定は、これらの資料や退職者本人の意見を基にハローワークが行います。離職理由によって必要な添付書類が異なる場合があるため、不明な点は管轄のハローワークに事前に確認するとよいでしょう。

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離職証明書を作成するときの注意点

離職証明書は、退職者にとって失業給付の受給にかかわる重要な書類です。特に以下の点に注意しながら、作成・提出手続きを進めてください。

退職理由を確認する

離職理由は、失業給付の認定や給付日数、支給までの期間に影響する場合があります。退職者と事業主との間で離職理由に相違がある場合、退職者は異議申立てを行うことができ、その際はハローワークが離職理由を詳細に確認し、最終的な判断を行います。

例えば、有期契約でも通算の契約期間が3年以上に達している場合や、退職者が契約更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合などは、事業主が自己都合退職と判断しても認められない可能性があります。配偶者の転勤・転職に伴う退職なども同様です。

離職理由に相違が生じる可能性がある場合は、慎重な対応が求められます。記載する離職理由が雇用契約書や労働条件通知書と矛盾していないか、また、離職理由を証明する添付書類が適切か、十分に確認してください。

なるべく早めに手続きをする

離職証明書は原則として、退職者が雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に提出します。提出が遅れると離職票の交付が遅れ、退職者が失業給付の申請を円滑に進められなくなる可能性がありします。受給の遅れは退職者の生活に影響を及ぼす可能性があるため、離職証明書や離職票の発行・送付業務は速やかに行いましょう。

また、失業給付を受け取れる期間は状況によって異なりますが、離職日の翌日から1年間が基本です。受給開始が遅れるほど受給期間が短縮され、受け取れる額が少なくなる場合があるため、人事・労務担当者はその点も退職者へ説明しておくことも大切です。

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離職証明書に関するよくある質問

用紙の入手方法や使用用途など、離職証明書を作成する際のよくある疑問にお答えします。

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離職証明書について正しく理解して適切に対応しよう

離職証明書は、退職者が失業給付を受けるうえで欠かせない書類です。事業主がハローワークへ提出するものであるため、正確かつ迅速な対応が求められます。提出時には賃金台帳や出勤簿などの書類を添付するため、日ごろから勤怠や給与に関するデータを適切に管理しておきましょう。

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• ※ご契約のプランによって利用できる機能が異なります。
  ※本記事は2025年（令和7年）12月9日時点の情報を基に制作しています。

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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務

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