見積書の人件費の計算方法と書き方は？記載時の注意点も解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
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人件費は、商品名やサービスのように単価が決まっていないため、算出や記載の仕方に注意が必要です。そのため、見積書における人件費の記載方法は、取引先からの信頼感を高めるうえで欠かせないポイントです。本記事では、人件費の計算方法や見積書作成時の注意点をわかりやすくまとめました。適正で納得感のある見積書作りに役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
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見積書に人件費を記載するケースや業種
見積書に人件費を記載するのは、作業時間や人数など「人の手による労働」が費用の中心となる場合です。例えば、建設業や引越し業、デザインなどのクリエイティブ業では、作業単価や工数を明示するために人件費を含めるケースが多く見られます。
そもそも人件費とは、従業員に支払う給料や賞与だけに限らず、社会保険料などの法定福利費、福利厚生費なども含む「人を雇うための総コスト」を指します。似た言葉に「労務費」がありますが、こちらは主に製造業などで直接作業に従事する人の賃金を指すもので、人件費より範囲が限定的です。
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見積書の人件費の計算方法と書き方
以下では、見積書における人件費の計算方法について解説します。どの項目を人件費として見積書に計上するのかを把握しておきましょう。
見積書の人件費の計算方法
見積書に人件費を計上する際は、まずどの範囲の費用を含めるかを明確にする必要があります。人件費には給料や賞与だけでなく、社会保険料や福利厚生費も含まれますが、すべてを見積に反映するわけではありません。計上する費用は企業や職種によって異なりますが、職種ごとに単価を定め、作業時間や日数、作業者の人数を掛けて算出するのが一般的です。
正確に人件費を算出することで、利益を確保し、請求金額に対する誤解やトラブルを防ぎつつ、取引先への透明性も高められます。
見積書の人件費の書き方
見積書は、取引先に提供するサービスや作業内容、費用を事前に示し、双方で合意を得るための書類です。そのため、人件費を記載する際も、どの作業にかかる費用なのかを受け取り側（取引先）が理解できるように書くことが重要です。
人件費の書き方に明確なルールはなく、品名（名目）や内訳の表現方法は自由です。とはいうものの、誤解やトラブルを防ぐためにも、だれが見ても内容がわかる見積書作りを意識することが求められます。業種によっては、人件費ではなく「労務費」として記載される場合もあります。
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人件費の種類
見積書や原価計算で扱う「人件費」には、作業そのものに直接かかる費用である「直接人件費」と、現場や会社運営に間接的にかかる費用である「間接人件費」があります。ここでは、それぞれの内容について解説します。
直接人件費
直接人件費とは、製品の製造やサービス提供に不可欠な労働に対して支払われる費用です。作業そのものに従事する人に発生する給料や賞与、時間外手当などが該当します。
直接人件費は作業量や時間に比例して増減するため、見積書や原価計算で正確に把握することが求められます。また、どの作業が対象かを明確にすることで、取引先への説明や内部管理もスムーズになります。
間接人件費
間接人件費とは、特定の製品やプロジェクトに直接かかわらない業務にかかる費用で、給料や賞与だけでなく社会保険料や福利厚生費も含まれます。具体例としては、総務や経理、現場管理者の給料、社員研修費や通勤手当などが挙げられます。これらの人材は直接作業にかかわりませんが、会社や現場の運営に携わっています。そのため、結果としてプロジェクトの遂行を間接的に支えており、見積書や原価計算では人件費の要素として考慮することが求められます。
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人件費と「人時」「人日」「人月」「人工」の違い
人件費の計算や工数管理でよく使われる基本用語に、「人時（にんじ）」、「人日（にんにち）」、「人月（にんげつ）」、「人工（にんく）」があります。これらは、作業者1人が1時間・1日・1か月で行う作業量を示す単位で、プロジェクト全体の作業時間や必要人数、総費用などを算出する際に用いられます。
人件費を正確に計算し、根拠のある見積書を作成するためには、これらの単位を理解することが重要です。以下、それぞれの用語について詳しく解説します。
人時（にんじ）
人時（にんじ）とは、1人が1時間働く作業量を意味し、見積計算において作業量を表す単位として使用します。人時は「MH（Man-Hour）」として表記することもあります。見積書やプロジェクト管理では、この単位を使って「作業に必要な人数×時間」を計算し、効率やコストを把握します。人日や人月より細かく時間単位での管理ができるため、短時間作業や時間単位の工数管理に便利です。
例：3人で5時間要する作業 3人×5時間＝15人時
人日（にんにち）
人日（にんにち）とは、1人が1日働く作業量を表す、工数計算に用いられる単位です。「MD（Man-Day）」とも表記されます。ここでの1日とは、通常の労働時間である8時間を想定しています。
工数計算では、1人が1日かけて行う作業量を「1人日」と数え、2人で半日ずつ作業しても合計で1人日となります。人時（MH）よりも長い単位で、プロジェクト全体の作業量や期間の計画に便利です。そのため、主にシステム開発など日単位で作業を管理する業種で広く用いられています。
また、詳しくは後述しますが、製造業界や建設業界では人日ではなく、人だけでなく機械や設備も含めた総作業量として「人工」という単位を使う場合もあります。
例：2人で5日要する作業 2人×5日＝10人日
人月（にんげつ）
人月（にんげつ）とは、1人が1か月間働く作業量を表す単位で、長期にわたるプロジェクト全体の工数や人件費を算出する際に使われます。一般的には、1か月＝20営業日（160時間）として計算され、記号では「MM（Man-Month）」と表記されることもあります。
人月は、人数と期間を掛け合わせて全体の作業量を見積もる便利な指標ですが、作業員のスキルにより作業スピードが異なることを考慮する必要があります。長期プロジェクトでは、納期やコストにずれが生じる恐れがあるため要注意です。
例：10人で4か月要する作業 10人×4か月＝40人月
人工（にんく）
人工（にんく）とは、建設業界や製造業界で用いられる、1人が1日（8時間）でこなせる作業量の単位で、人日とほぼ同じ概念です。人工には技術料が含まれるため、作業の難易度や職種によって人工費（1人工当たりに支払われる費用）は変わります。
また、製造業では人工に加え、機械が稼働した時間を管理するために、「機械時」という単位を使って工数管理することもあります。
例：5人で2日要する現場作業 5人×2日＝10人工
例：機械2台が3時間稼働する作業 2台×3時間＝6機械時
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見積書の記載項目
見積書は、取引や業務を開始する前に、作業内容とそれにかかる費用を明確に提示するための書類です。発注前の段階で発行し、双方が金額や条件を確認・合意したうえで契約へと進む流れになります。見積書の記載内容に法的な定めはありませんが、誤解やトラブルを防ぐためには、具体的でわかりやすく記載することが大切です。
特に人件費を含む場合は、どの作業に対する費用なのか、作業人数・日数・単価を明示することで費用根拠を明確にできます。ここでは、人件費を計上した見積書を例に、宛先や発行日、見積書番号など見積書に記載すべき主要項目の書き方と注意点を解説します。
なお、見積書の作成方法については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
①宛先
見積書には、見積依頼元の企業名や屋号、担当者名を正確に記載します。会社名は「（株）」などと省略せず、登記上の正式名称である「株式会社」を用いましょう。個人事業主が相手の場合は、屋号があるときは「屋号＋氏名」、屋号がないときは「氏名のみ」を記載します。担当者が明確な場合には、会社名の後に担当者名を加えるとよりていねいです。宛名の末尾には、法人宛なら「御中」、個人宛なら「様」と、敬称を忘れずに記載します。 財団法人・公益法人・学校などの場合も、宛先が特定の個人でなければ「御中」とします。
②発行日・見積書番号
見積書には必ず発行日を記載します。原材料費や人件費の変動が起こり得る業種では、見積作成時期によって見積額が変わる可能性があるため、見積書には有効期限を設けるのが一般的です。見積書の発行日は、有効期限の基準となる日なので正確に記載しましょう。
見積書番号は必須事項ではありませんが、書類管理に役立つため、記載しておくと便利です。
③有効期限
見積書の有効期限に明確な法定日数はありませんが、一般的には発行から2週間～6か月程度が一般的です。有効期限は見積書の発行者が設定し、民法第523条の規定により、一度設定すると原則撤回が難しいケースもあります。期限が切れた場合は、見積書の内容が効力を失うため、基本的には改めて作成する必要があります。
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参照：e-Gov 法令検索「民法第523条
」
④見積金額
商品やサービス、人件費などの最終的な合計金額を記載します。一般的には税抜金額を示し、消費税は別途記載する形式をとります。合計金額を目立たせることで、取引先が契約の可否を判断する際の重要な判断材料となります。
⑤発行者情報
見積書には、発行者の会社名や屋号、住所を記載します。問い合わせ対応を円滑にするため、担当者名や電話番号、メールアドレスも明記すると便利です。押印は必須ではありませんが、改ざん防止や書類の正式性を示すために求められることも珍しくありません。初めての取引先の場合は、押印しておく方が無難です。
⑥取引内容
見積書の取引内容には、商品名やサービスの内容をわかりやすく書き、数量・単価・金額を内訳として示します。人件費を含める場合は、作業内容ごとに時間や単価を具体的に書くと、見積の内容が理解しやすくなり、トラブル防止にも役立ちます。
⑦小計・消費税額・合計金額
見積書では、内訳にすべての商品やサービスを記載した後に、小計・消費税額・合計金額を記入します。それぞれの詳細は以下のとおりです。
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- 小計：内訳の合計金額（消費税は含まれません）
- 消費税額：小計に対する消費税の合計（記載は義務ではなく、省略する場合もあります）
- 合計金額：小計＋消費税額
見積書は適格請求書（インボイス）の要件に縛られませんが、インボイスの形式に合わせて作成することで、最終的な取引金額をイメージしやすくなるため、そのフォーマットに揃える場合があります。
⑧備考
備考欄には、納期や納品先、支払方法、振込手数料の負担など伝えておきたい事項を記載します。特別な契約条件や、税抜金額のみを提示している場合の消費税の扱い、追加見積に関する注意事項などもここに書きます。備考欄に注意事項を明記することで、取引先との認識のずれを防ぎ、双方が納得できる見積書になります。
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見積書の無料エクセルテンプレート
見積書を一から作るのは意外と手間がかかります。そのようなときに便利なのが、無料エクセルテンプレートです。使いやすいフォーマットで、会社名や日付、内訳、消費税などの項目が既に整っているため、必要事項を入力するだけで見積書が完成します。デザインも数種類から選べ、エクセル形式なので自由にカスタマイズ可能です。すぐに印刷やPDF化もできるため、効率的に正確な見積書を作りたい方におすすめです。
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見積書に人件費を記載する際の注意点
見積書に人件費を記載する際は、金額の根拠を明確に示すことが大切です。工数や単価を正確に記載し、透明性のある見積書を作ることで、取引先からの信頼や納得感を高められます。ここでは、そのためのポイントを紹介します。
工数を正確に算出する
見積書に人件費を記載する際は、人件費を算出する基礎となる工数を正確に把握しましょう。工数とは、作業を完了するために必要な人数と時間であり、作業量を示す指標です（1人日、1人工など）。人件費は、この工数に作業単価を掛けて算出します。作業単価には、直接人件費に加え、社会保険料や福利厚生費等の間接費を配賦して含めることがあります。採用した算定方法は見積上で簡潔に明示すると透明性が高まります。
有効期限を記載する
見積書に有効期限を設定することは義務ではありませんが、記載しておくとさまざまな利点があります。近年は最低賃金の引き上げや人手不足、働き方改革に伴う労務管理コストの増加などにより人件費の高騰が続いています。災害の発生や法令の変更、輸出入の条件の変化などの社会情勢により、資材やサービスの価格も変動しやすくなっています。こうした外的要因からも見積書の提出時と発注時でコストが大きく変わるリスクが高まっています。
そのため、有効期限を設定することで人件費や材料費の変動の影響を最小限に抑え、適正な利益を確保しやすくなります。また、顧客に早めの発注を促す効果もあり、スケジュール管理や資材手配の計画が立てやすくなります。
なお、見積書における有効期限については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
単位・単価がわかるように記載する
見積書は、取引内容や金額を取引先に正確に伝えるための書類です。人件費を計上する場合は「一式」ではなく、単位や単価を明記しましょう。部品交換などの作業では、部品代と作業代（人件費）を分けて記載します。
何の作業にいくらかかるかを示すことで、見積書が見やすくなり、誤解やトラブルの発生を防止できます。また、単価や数量を明示しておくと、見積額の妥当性を説明しやすくなり、双方が納得したうえで契約を進められるメリットもあります。
ダブルチェックなどの確認体制を作る
見積書の金額や単価に誤りがあると、取引先に不信感を与え、失注につながる可能性があります。これは人件費に限った話ではなく、部品代や作業費などすべての項目に当てはまります。
見積内容の正確性を確保するためには、作成者以外が数字のチェックを行う、ダブルチェックの体制を整えることが大切です。
エクセルや手書きで作成する場合、入力ミスや計算ミスなどのヒューマンエラーが生じる可能性はゼロではありません。「桁が1つ少なく、大赤字で受注してしまった」など、深刻な事態を招く恐れがあります。複数人による確認や、計算式・内容の二重チェックを取り入れることで、正確で信頼性の高い見積書を作成でき、後々のトラブル防止にもつながります。
また、ツールやテンプレートなどの活用も、計算ミスや項目漏れなどの削減に役立ちます。ただし入力する数字そのものの間違い（入力ミス）のようなヒューマンエラーは、ツールでも防げないという点に注意が必要です。計算はツールに任せ、浮いたリソースで目視による入力値チェックを行うというような、人力とツールを組み合わせたチェック体制がおすすめです。
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見積書の人件費の書き方に関するよくある質問
見積書の人件費に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。
人件費と労務費の違いは何ですか？
人件費は、従業員に支払う給料や手当の総称で、社会保険料や福利厚生費なども含まれます。それに対して労務費は、製品の製造やサービス提供に直接かかわる従業員に支払われる給料や手当を指します。
人件費と労務費の違いについて、詳しくはこちらを参照してください。
人件費と人工費の違いは何ですか？
人件費は、業種を問わず従業員に支払う給料や手当の総称です。それに対して、人工費（人工代）は主に建設業界や製造業界で使われ、作業員の労働にかかる費用を指します。人工（にんく）は1人が1日に行う作業量を基準にした単位であり、作業ごとにかかる費用を示す点で、人件費とは異なります。
人工について、詳しくはこちらを参照してください。
見積書の人件費はどのように計算しますか？
見積書の人件費は、作業に必要な工数（作業員人数×作業時間）に作業単価を掛けて算出します。作業単価には給料や残業代などの直接人件費に加え、社会保険料や福利厚生費などの間接人件費も考慮します。
見積書の人件費の計算方法について、詳しくはこちらを参照してください。
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見積書の人件費は正しく記載しよう
見積書は、取引内容や金額を正確に伝え、誤解やトラブルを防ぐための書類です。人件費の計算は工数や給料、社会保険料など考慮すべき点が多く複雑ですが、根拠を明示することで取引先に納得してもらいやすくなります。また、単位や単価を明確にし、有効期限や備考欄で条件を伝えることも求められます。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
