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「税理士紹介ナビ」利用規約

第1条(目的)

  1. 1.
    「税理士紹介ナビ」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社及び本規約に基づいて本サイト上で2021年12月13日より提供する「税理士紹介ナビ」を利用するお客様に対して適用されます。
  2. 2.
    本規約は、当社が提供する「税理士紹介ナビ」に関し、当社とお客様との権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条(定義)

  1. 1.
    「利用契約」とは、本規約(当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とします。)により、当社とお客様の間で締結する、「税理士紹介ナビ」の利用にかかる契約をいいます。
  2. 2.
    「お客様」とは、当社と利用契約を締結する個人事業者又は法人をいいます。
  3. 3.
    「税理士事務所・会計事務所等」とは、当社が別途に定める規約に同意し、当社制度に登録している税理士事務所、税理士法人、会計事務所、又は監査法人など税理士業務又は公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改正を含みます。)第2条第1項の業務を行う者をいいます。
  4. 4.
    「税理士紹介ナビ」とは、お客様が自らの事業及び業務を円滑に進めることを目的として、当社が本規約に基づいて本サイト上で提供する税理士事務所・会計事務所等をお客様へ紹介するサービスをいいます。
  5. 5.
    「事業者データ」とは、「税理士紹介ナビ」の利用に必要なお客様の登録情報をいいます。
  6. 6.
    「本サイト」とは、当社の「税理士紹介ナビ」専用ウェブサイト(当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。

第3条(利用の承諾)

お客様が本規約の定めに従うことを条件として、当社はお客様に対し、以下の各号に定める内容で「税理士紹介ナビ」の利用を承諾します。

  1. 1.
    「税理士紹介ナビ」を利用するためには、お客様が利用規約に同意して、当社所定の申込みをすることが必要となります
  2. 2.
    「税理士紹介ナビ」の利用回数及び紹介できる税理士事務所・会計事務所等の数には、以下のとおり制限があります。
    • 1事業年度(お客様において定める事業年度を指します。)あたり1回のみ
    • 1回あたり3税理士事務所・会計事務所等まで
    • 累計して3税理士事務所・会計事務所等まで
  3. 3.
    お客様は、「税理士紹介ナビ」を無償で利用することができます。
  4. 4.
    「税理士紹介ナビ」による税理士事務所・会計事務所等の紹介は、必ずしもお客様の希望条件に沿えない場合があります。
  5. 5.
    お客様からのご相談内容や、申し込み時期により、税理士事務所・会計事務所等の紹介が難しい場合があります。
  6. 6.
    お客様が「税理士紹介ナビ」により紹介した税理士事務所・会計事務所等へ業務を依頼する場合、別途お客さまと税理士事務所・会計事務所等との間におけるご契約(有料)が必要となります。
  7. 7.
    前号のご契約締結に当たり、税理士事務所・会計事務所等との価格のご相談、交渉についてはお客様ご自身で行う必要があります。
  8. 8.
    当社は、お客様への税理士事務所・会計事務所等の紹介後に、お客様の契約状況や当サービスの評価について確認の連絡する場合があります。
  9. 9.
    お客様は「税理士紹介ナビ」を本規約に定める目的のためにのみ利用することができます

第4条(登録情報変更の届出)

  1. 1.
    お客様は、当社に届け出たお客様の住所、電話番号、氏名又は名称その他の登録情報に変更があった場合は、当社に対し、速やかに変更の届出をするものとします。
  2. 2.
    当社は、前項の届出がなかったことにより、お客様又は第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第5条(情報・データの取得と利用)

  1. 1.
    お客様は、「税理士紹介ナビ」を利用する上でお客様が入力又は当社が代理入力した各種情報が、当社又は当社提携先事業者において管理するサーバに保存されることにつき予め承諾するものとします。
  2. 2.
    当社は、お客様が「税理士紹介ナビ」の利用に関連して当社に提供したデータ(「税理士紹介ナビ」の利用に必要なお客様の登録情報及び前項の情報・データを含みますがこれらに限られません。以下「お客様データ」といいます。)を、①お客様に対するサービスの提供、②サービスの改善・開発、③上記①②に関連した統計データとしての利用、④その他当社若しくは当社子会社のオンラインサービス関連事業若しくは事業者向け業務支援サービス事業に係る上記①ないし③の態様による利用、又は⑤お客様に対する製品・サービス等(当社のものに限らず、当社の提携先の商品・サービス等を含み、以下においても同様とします。)のご案内を目的に、お客様の承諾を得ることなく、当社及び当社の委託先が利用し、また当社子会社が当該データの提供を受けて利用することができるものとします。なお、当社が、これらの目的以外の目的でお客様の情報を収集し利用する場合は、予めお客様の同意を得るものとします。
  3. 3.
    お客様は、当社がお客様に「税理士紹介ナビ」を提供するにあたり、第三者に対し、お客様データのうち、以下の各号の情報を提供することに予め同意するものとします。
    1. (1)
      当社から税理士事務所・会計事務所等に対し、お客様に対する紹介が可能か照会するために必要な情報
    2. (2)
      当社から「税理士紹介ナビ」に関する業務の委託を受けた者が当該業務を遂行するために必要な情報
    3. (3)
      当社が「税理士紹介ナビ」その他当社のサービスを第三者に説明するために必要な情報
  4. 4.
    当社は、個人情報以外のお客様データについては、当社の判断により第三者に提供することができるものとします。
  5. 5.
    お客様データのうち個人情報に関する取扱いについては、本規約に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
  6. 6.
    当社は、お客様の承諾を得ることなく、お客様データを、バックアップの目的で複製することができるものとします。ただし、当社は、お客様データを複製する義務は負わないものとし、当社がお客様データを保持し続けなかったこと等によりお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

第6条(知的財産権)

  1. 1.
    「税理士紹介ナビ」にかかわるプログラム、本サイト上に表示される一切の情報及び表現等の著作権その他一切の知的財産権は、当社その他の権利者に帰属し、お客様は、これらを「税理士紹介ナビ」の利用のためだけに、かつ正当な使用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外の目的及び使用方法では利用できないものとします。
  2. 2.
    お客様が、「税理士紹介ナビ」に関し当社に帰属する著作権、特許権等の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害を与えた場合、当社に対して、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第7条(保証)

  1. 1.
    当社は、お客様に対して、「税理士紹介ナビ」の利用により、必ず税理士事務所・会計事務所等を紹介すること、お客様と税理士事務所・会計事務所等との契約が必ず締結に至ること、及びお客様が契約締結した税理士事務所・会計事務所等から希望どおりのサービスの提供を受けることを保証するものではございません。
  2. 2.
    当社は、お客様の相談内容への回答がなされ、又は相談内容が実現されることを保証せず、また、お客様に対して会計、税務に関する情報提供を行わないものとします。
  3. 3.
    当社は、第三者の責に帰すべき事由(セキュリティ対策の不備、システム管理の不備、内部役職員の不正行為及び顧客保護体制の不備を含みますが、これらに限られません。)によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 4.
    当社は、お客様が、「税理士紹介ナビ」の利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 5.
    当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
  6. 6.
    本規約の他の規定にかかわらず、当社は、「税理士紹介ナビ」の遅滞、停止、変更、中止、廃止又はお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第8条(委託)

当社は、お客様の承諾を得ることなく、「税理士紹介ナビ」に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第9条(損害賠償)

本規約に特に定めるほか、お客様は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第10条(権利義務の譲渡)

お客様は、本規約に基づいて当社との間で締結した全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の一部又は全部を、当社の書面による事前の承諾なく譲渡することはできません。

第11条(禁止事項)

  1. 1.
    お客様は、「税理士紹介ナビ」の利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. (1)
      「税理士紹介ナビ」の運営を妨げ、その他「税理士紹介ナビ」の提供に支障をきたすおそれのある行為
    2. (2)
      お客様が当社への書類・資料等の提出に際し、虚偽の事項を記載又は申告する行為
    3. (3)
      当社、他のお客様その他の第三者の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
    4. (4)
      公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
    5. (5)
      当社、他のお客様その他の第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. (6)
      「税理士紹介ナビ」用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    7. (7)
      前各号に準ずる行為
    8. (8)
      その他当社が不適当と判断する行為
  2. 2.
    お客様が前項各号に掲げる行為その他本規約に違反する行為を行った場合、当社は、以下の措置を講ずることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
    1. (1)
      「税理士紹介ナビ」の全部又は一部を停止又は終了すること
    2. (2)
      前項各号に該当する行為に関連する情報を削除すること

第12条(損害に関する免責)

  1. 1.
    当社は、故意又は重過失により、本規約に違反して、お客様に損害を与えた場合、お客様に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、「税理士紹介ナビ」の利用若しくは利用不能又はその他本規約に規定する事項に関して生じる特別損害、付随的損害、間接的損害、派生的損害等の損害(逸失利益、機密情報、データ若しくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害及びプライバシーの侵害による損害を含みますが、これらに限定されません。)に関しては、一切の責任を負わないものとします。
  2. 2.
    当社は、「税理士紹介ナビ」(「税理士紹介ナビ」と連携するサービスその他「税理士紹介ナビ」に関連して第三者が提供するサービスを含みます。)の中断、停止、変更、追加、終了又は事業者データ(お客様が「税理士紹介ナビ」と連携するサービスの提供元その他の「税理士紹介ナビ」に関連するサービスの提供元等の第三者に対して提供したデータを含みます。)の喪失、流出等に関連してお客様が被った損害等について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 3.
    前各項に定めるほか、当社は、お客様が「税理士紹介ナビ」の利用に関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第13条(秘密保持)

お客様は、「税理士紹介ナビ」に関する情報のうち公然と知られていないもの、当社から「税理士紹介ナビ」に関するサービス提供としてなされた回答及び当社又は委託先から得た当社又は委託先の機密に係る情報について秘密を保持するものとし、当社の事前の書面による承諾を得ることなくこれらを第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第14条(第三者との紛争)

お客様は、お客様と他のお客様、税理士事務所・会計事務所等を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)は、お客様の負担とします。

第15条(お客様による解約)

お客様は、当社への電話及び電子メールにて、利用契約の解約を申込むことができるものとします。この場合、当社がお客様から解約申込みを受け付けた後、当社の規定する解約手続きが終了したときに利用契約が解約されるものとします。

第16条(当社による利用停止・解約)

  1. 1.
    当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該お客様による「税理士紹介ナビ」の利用を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. (1)
      手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は支払停止となったとき
    2. (2)
      差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
    3. (3)
      破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立て又は決定があったとき、又は清算に入ったとき
    4. (4)
      死亡、解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    5. (5)
      後見開始又は保佐開始の申立てがあったとき
    6. (6)
      監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたとき又は転廃業しようとしたとき
    7. (7)
      「税理士紹介ナビ」が第20条(反社会的勢力)第1項に定める者により利用されたとき、又はお客様が第20条(反社会的勢力)第2項に定める行為を行ったとき
    8. (8)
      お客様が、本規約に違反したとき
    9. (9)
      信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
    10. (10)
      当社が、お客様に対し、お客様の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じなかったとき
  2. 2.
    前項に基づく解約又は解除は、当社による損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。

第17条(利用契約の終了)

  1. 1.
    当社は、事前に通知することにより、お客様に対する「税理士紹介ナビ」の全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。
  2. 2.
    以下の各号の事由が生じた場合、利用契約は当然に終了するものとします。
    1. (1)
      当社が、お客様に対し、累計して3つの税理士事務所・会計事務所等を紹介したとき
    2. (2)
      お客様が、「税理士紹介ナビ」によりお客様に対して紹介した税理士事務所・会計事務所等との間でお客様の事業に関する契約を締結したとき
    3. (3)
      お客様から当社に対し最後に連絡(電話、電子メールその他手段は問いません。以下本号において同様とします。)があった日から1ヶ月間、当社が何らの連絡も受けなかったとき
    4. (4)
      お客様から「税理士紹介ナビ」の申込みを受けた後、当社から事業者データ中の連絡先に連絡をしても、お客様との連絡が取れないまま7営業日が経過したとき
    5. (5)
      前各号に定めるもののほか、「税理士紹介ナビ」の性質に照らし、利用契約が終了したと客観的事由が生じたとき
  3. 3.
    当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第18条(「税理士紹介ナビ」の変更等)

  1. 1.
    当社は、事前にお客様に通知することにより、「税理士紹介ナビ」の内容の変更又は追加を行うことができるものとします。但し、軽微な内容の変更を行う場合及び緊急の必要があるなど当社がやむを得ないと判断する場合には、事前の通知を行うことなく、「税理士紹介ナビ」の内容の変更又は追加を行うことができるものとします。
  2. 2.
    当社は、前項に基づき「税理士紹介ナビ」を変更又は追加するに伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第19条(規約の変更)

  1. 1.
    当社は、法令に違反しない範囲内で、当社の判断により、本規約及び当社が定める利用規約等の全部又は一部を変更することができるものとします。
  2. 2.
    当社は、本規約及び当社が定める利用規約等を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、当該規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を本サイトにおいて掲載し、また、お客様に通知して周知するものとします。なお、変更の効力発生日以降に、お客様が「税理士紹介ナビ」を利用した場合又は上記期間内に利用契約の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は、当該規約の変更に同意したものとみなします。
  3. 3.
    お客様は、本条による本規約の全部又は一部の変更に伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第20条(反社会的勢力)

  1. 1.
    お客様は、当社に対し、お客様自身並びにお客様の役員及び従業員が、以下の各号のいずれかの者に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
    1. (1)
      暴力団
    2. (2)
      暴力団員
    3. (3)
      暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    4. (4)
      暴力団準構成員
    5. (5)
      暴力団関係企業
    6. (6)
      総会屋等
    7. (7)
      社会運動等標ぼうゴロ
    8. (8)
      特殊知能暴力集団等
    9. (9)
      その他前各号に準ずる者
    10. (10)
      前各号に該当する者(以下「暴力団員等」といいます。)が経営を支配していると認められる関係を有する者
    11. (11)
      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    12. (12)
      自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    13. (13)
      暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    14. (14)
      役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  2. 2.
    お客様は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
    1. (1)
      暴力的な要求行為
    2. (2)
      法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3)
      取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. (4)
      風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. (5)
      その他前各号に準ずる行為

第21条(当社からの通知)

  1. 1.
    当社は、当社サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、お客様に対し、随時必要な事項を通知するものとします。
  2. 2.
    前項の通知は、当社が当該通知を当社サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送し、又はその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。

第22条(準拠法・専属的合意管轄)

  1. 1.
    本規約は日本法に基づいて解釈されるものとします。
  2. 2.
    本規約及び「税理士紹介ナビ」に関連又は起因して生じた、当社とお客様との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議解決)

本規約に規定のない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、お客様及び当社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

第24条(存続条項)

利用契約終了後といえども、第4条第2項、第5条第6項、第7条、第9条ないし第14条、第16条第2項、第17条第3項、第18条第2項、第19条第2項、第20条ないし第23条並びに本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

2021年12月13日 制定

弥生株式会社
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