青色申告会とは？メリットや会費、入会方法について解説
監修者： 齋藤一生（税理士）
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青色申告にはさまざまなメリットがある半面、複式簿記で帳簿付けが必要だったり、確定申告時の提出書類が多いと不安に思う方もいるでしょう。
こうした問題を解消するために役立つのが、青色申告会です。青色申告会は「1人で青色申告をするのは不安だが、税理士に依頼するのはコストが高いかも…」という個人事業主にとって、青色申告の心強い相談先となります。
ここでは、青色申告会に加入するメリットや気になる会費、入会方法などについて解説します。
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青色申告会とは、正しい申告・納税を勧める団体
青色申告会は、個人事業主に対して青色申告による正しい申告・納税を支援する団体です。一部を除き、全国各地の税務署の管轄ごとに、納税者が自主的に集まって運営されています。全国の青色申告会を束ねる組織として、全国青色申告会総連合があります。
青色申告会では、青色申告を行うためのサポートや経営相談などを受けられます。青色申告会のサービスを利用するためには、基本的には加入が必要です。
具体的な活動内容は各青色申告会で異なりますが、個人事業主の正しい申告と納税を推進するという目的は変わりません。後継者や若手経営者を中心とした青年部や、女性事業主などによって構成される女性部などが会内で組織され、研修会やレクリエーションなどを行っているところもあります。
なお、青色申告会と似た役割を持つ団体として、関西地域には「納税協会」があり、こちらは個人事業主だけでなく法人も対象に活動を行っています。関西地域で青色申告を行いたい個人事業主の方は、納税協会への加入を検討しましょう。
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青色申告は、原則として複式簿記での記帳を行う申告方法
青色申告では、原則として複式簿記で記帳を行い、帳簿に基づいた正しい申告と納税をしなければなりません。また、管轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書
」を提出する必要もあるなど、青色申告は一定の手間がかかる半面、青色申告特別控除などの税制優遇を受けることができます。
所得税青色申告決算書
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※国税庁「所得税の確定申告」
所得税青色申告決算書は、損益計算書とその補足資料2枚と貸借対照表の計4枚で構成される書類です。65万円または55万円の青色申告特別控除を利用する場合は4枚すべてを提出しますが、10万円の青色申告特別控除を利用する場合は貸借対照表を除く3枚を提出します。
青色申告と白色申告のどちらで確定申告をするかは、個人事業主が任意で選択できます。ご自身に合った方法を検討してください。
とはいえ、10万円の青色申告特別控除を受ける場合、複式簿記による記帳の必要はありません。白色申告と比べても、記帳などの難易度や手間はほとんど変わりません。
青色申告には、青色申告特別控除の他にも「青色事業専従者給与」「純損失の繰越しと繰戻し」「少額減価償却資産の特例」といった税制メリットもあるため、青色申告を選択するのがおすすめです。
青色申告については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
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青色申告会に加入するメリット
青色申告会への加入には、さまざまなメリットがあります。税務申告だけでなく、経営に役立つメリットもあるため、以下のメリットを踏まえて加入を検討しましょう。
青色申告に関する相談ができる
青色申告会に加入するメリットは、青色申告に関する相談ができる点です。
青色申告会は税務署の管轄地域ごとに組織されているため、地域に根ざした事業の内容や業種の傾向を踏まえた相談が可能です。複式簿記の帳簿の付け方や決算書類の作り方などを個別に相談できるため、初めて青色申告をする方や簿記の知識が少ない方でも安心して経理業務を進められます。
また、会員向けの事業として、青色申告や複式簿記に関するオリジナルテキストや、毎年の税制改正の内容をまとめたハンドブックなどの販売も行われています。
ただし、記帳代行や確定申告書の作成代行などは依頼できません。青色申告会で受け付けているのは相談のみで、実際の記帳や申告書の作成は自分で行います。個人事業主が自ら正しい申告と納税を行うことを推進する組織だという点を理解したうえで加入を検討しましょう。
研修会がある
青色申告会では、複式簿記での記帳方法や確定申告などに関する研修会を開催しています。具体的な研修会の内容や開催時期、開催頻度などは地域ごとに異なるため、対象となる青色申告会の活動内容を確認してみましょう。
なお、青色申告会では、青色申告用の会計ソフトの利用を推進しています。青色申告会が開発したオリジナルの個人事業主向け会計ソフトを推奨しているところもありますが、市販されている会計ソフトを推奨しているところもあります。推奨されている会計ソフトを利用していれば、青色申告会でそのソフトの使い方のサポートを受けることもできます。
弥生製品での記帳指導に精通した青色申告会を検索できるページもあります。詳細は以下のページを参照ください。
融資の相談ができる
青色申告会では、日本政策金融公庫や、地方銀行・信用金庫といった地域密着型の金融機関による事業者向け融資を紹介してもらえます。
日本政策金融公庫では複数の融資制度を取り扱っているため、自身がどの制度を利用できるかわからないこともあるかもしれません。青色申告会では、利用できる融資の種類の案内や手続きの紹介、斡旋などを行っているため、初めて融資を受ける方でも迷わずに手続きを行えます。
事業の立ち上げや拡大には資金が不可欠です。事業計画書の作成や融資の申し込みをスムーズに進めたい場合も、青色申告会を活用できます。
異業種交流ができる
青色申告会には、同じ地域で活動しているさまざまな業種の個人事業主が所属しているため、異業種交流ができます。
具体的なイベント内容は青色申告会ごとに異なりますが、会員旅行やサークル活動、地域イベントへの参加などが行われています。こうしたイベントを通して、地域で長年事業を行っている方とのつながりができたり、これから事業を始めて間もない方から刺激を受けたりすることもできるかもしれません。
同じ地域で事業を行う仲間のネットワークを広げられれば、地域活性化や協業のアイディアが生まれる可能性もあります。
共済などの福利厚生がある
青色申告会には、会員だけが参加できる共済制度などの福利厚生があります。例えば、全青色共済（※）と呼ばれる共済制度であれば、事故や病気での死亡、入院などに備えられます。加入時に医師の診察を受ける必要はありません。
会費は一律1,000円で、全額を必要経費にすることが可能です。通常、事業主本人を対象とした生命保険・医療保険や共済の掛金は、経費計上できません。しかし、全青色共済は経費にできるので、保障だけでなく節税という面でもメリットになります。
その他にも、「青色ドック」と呼ばれる集団健康診断の受診や、地域のレジャー施設の優待、会員向け機関誌の配布といった福利厚生制度や特典の利用が可能です。
- ※一部の会では取り扱いしていない場合もあります。詳細は、管轄エリアの青色申告会でご確認ください。
税理士・弁護士などの専門家に相談できる
青色申告会では、税理士や弁護士といった専門家の紹介も行っています。定期的に無料相談会が開催されており、初めて青色申告をする方でも安心して相談ができます。
ただし、無料相談会で質問できるのは、一般的な税や法律に関する質問です。個別の特殊な事情を踏まえた仕訳や申告などに関する相談はできません。細かい事情を把握してアドバイスをもらいたい場合は、税理士などと個別に契約する必要があります。
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青色申告会に加入するための会費
青色申告会に加入すると、それぞれの地域の青色申告会が定めた会費を支払うことになります。具体的な金額は地域によって異なるため、近隣の青色申告会に問い合わせてみてください。
一例として、以下に渋谷青色申告会と品川青色申告会の会費を紹介します。
青色申告会の会費の例
| 名称 | 入会費 | 月会費 |
|---|---|---|
| 渋谷青色申告会 | 1,000円 | 1,500円 |
| 品川青色申告会 | 1,000円 | 2,000円 |
月会費の年間合計額は、渋谷青色申告会が1万8,000円、品川青色申告会が2万4,000円です。
なお、青色申告会の会費は、全額を「諸会費」や「租税公課」の勘定科目などで経費計上できます。忘れずに計上しましょう。
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青色申告会の入会方法
さまざまなメリットがある青色申告会ですが、入会はどのように行えばいいのでしょうか。入会を希望する場合は、以下のステップに沿って入会手続きを行ってください。
1. 住所地の青色申告会を検索する
青色申告会への入会を希望する方は、まず、ご自身の住所地に対応した青色申告会を確認しましょう。
青色申告会は、原則として税務署の管轄地域ごとに設置されています。全国青色申告会総連合の「窓口検索」から、お住まいの地域に対応しているのがどの青色申告会なのかをチェックできます。
2. 該当する青色申告会のWebサイトで入会手続きをする
ご自身の住所地に応じた青色申告会を見つけられたら、入会手続きを行います。全国青色申告会総連合の窓口検索の検索結果画面で会名をクリックすると、該当の青色申告会の詳細情報が表示されます。
青色申告会によっては、Webサイト上から入会の申し込みが行えることもあります。Webサイトに入会フォームや入会案内が見つからないときは、直接窓口を訪問するか電話やメールで問い合わせてください。
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青色申告会以外にも青色申告について相談する場所はある
青色申告について相談する方法は、青色申告会への加入だけではありません。税理士との顧問契約や、国税庁の相談窓口などを利用することもできます。ただし、税理士との顧問契約にはそれなりのコストがかかります。
そこでおすすめなのが、確定申告ソフトのサポート窓口です。確定申告ソフトを使って青色申告を行う場合、ソフトによっては、操作方法だけでなく申告に関する相談も受け付けるサービスが用意されているケースもあります。そのソフトの利用を前提としたアドバイスが受けられるため、問題を解決できる可能性が高い方法といえるでしょう。
「やよいの青色申告 オンライン」にも、操作質問だけでなく、確定申告や経理業務について一般的な質問できるプランがあります。疑問点を随時解消しながら、日々の記帳や確定申告作業を進められます。
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地域の青色申告会の特徴を調べるところから始めてみよう
青色申告会は、青色申告のサポートや経営相談などを受けられる団体です。まずは、地域の青色申告会の活動内容を確認してみましょう。自分に合っていると思ったら、入会を検討してみるのもいいかもしれません。
青色申告会への入会が難しい場合や、地域の青色申告会が弥生製品の相談に対応していない場合は、「やよいの青色申告 オンライン」のトータルプランの活用をご検討ください。
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青色申告ソフトなら簿記や会計の知識がなくても青色申告できる
青色申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても青色申告をすることができます。
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