【個人事業主向け】電子マネーの仕訳を徹底解説【チャージ・決済・売上まで】

2021/03/30更新

この記事の執筆者aya

「電子マネーでの支払いや売上が立ったときは、どうやって仕訳をしたらいい？」
この記事では電子マネーの仕訳について、以下のような具体例で解説します。

個人事業主向けに、電子マネーの経理処理の実務で役立つ内容も紹介。
電子マネーの処理に困ったときに参考にしてみてください。

電子マネーで支払ったときの仕訳

個人事業主が電子マネーで支払いを行ったときを想定した仕訳を解説します。

電子マネーの仕訳は支払の方法で異なる 3種類

ひとくちに電子マネーといっても支払の仕方には3種類あります。

プリペイド式・ポストペイ式どちらも選択できる電子マネーも多いので、現金でのチャージや銀行口座から引き落としならプリペイド式、クレジットカードからの引き落としならポストペイ式の仕訳になるので注意してください。

それでは、実際に電子マネーの仕訳の方法をみていきましょう。

電子マネーの仕訳①プリペイド式の場合

プリペイド式の電子マネーの仕訳の方法は2種類あります。

原則的には「1.現金から預け金に資産を振替える方法」が正しいですが、簡易的に「2.支払いのときのみ仕訳を行う方法」で処理を行っても構いません。

それぞれの仕訳について具体例で解説します。

1.現金から預け金に振替える方法

①Suicaに1,000円を現金でチャージした

現金から電子マネーに資産が振替わった、と考えて仕訳を行います。電子マネーにチャージした段階ではまだ実際に支払いを行っていないので、経費にはできません。

この例では「預け金」という勘定科目を利用していますが、「電子マネー」「Suica」といったわかりやすい勘定科目を設けてもOKです。

②電車賃150円を支払った

預け金から費用勘定に振替える仕訳です。実際に費用を支払ったこの段階で費用の勘定科目として処理できます。

なお、交通系ICカードにチャージしたからといって必ずしも旅費交通費で処理するとは限りません。例えば、Suicaを使ってボールペンを購入したのであれば勘定科目は「消耗品費」。使用目的に合わせて費用の勘定科目を選びます。

③決算をむかえた

決算では仕訳は必要ありません。

なお、決算の際には帳簿上の預け金の残高が実際の残高と合っていることを確認しておきましょう。

2.支払いのときのみ仕訳を行う方法

①Suicaに1,000円を現金でチャージした

Suicaに現金をチャージしただけでは、費用は発生していないので仕訳をしません。

②電車賃150円を支払った

電子マネーへのチャージ額はそれほど多額になるとは考えにくいです。

したがって、重要性の観点から、上記のように支払ったときにだけ費用の仕訳を行うとしても問題になることはほとんどないと言えます。(会計上の考え方である重要性の観点については後述します。)

チャージの都度、仕訳を行う必要がある「1.現金から電子マネーに資産を振替える方法」よりも実務上は現実的です。

電子マネーの仕訳②ポストペイ式の場合

電子マネーへのチャージにクレジットカードを使用するポストペイ式では、チャージした段階でクレジットカード会社に「未払金」の負債が発生する点が特徴です。

1.PayPayにクレジットカードで3,000円をチャージした

クレジットカードで電子マネーにチャージした時点からクレジットカードから口座引き落としが行われるまで、未払金が発生します。

2.PayPayで500円の文房具を購入した

電子マネーで実際に支払いをした時点で費用が発生します。相手勘定はチャージしておいた預け金です。

3.クレジットカード払い分が口座から引き落とされた

クレジットカード会社からの口座引き落としで未払金の負債勘定が消え、預金が減ります。まだ使っていない2,500円のPayPay残高は預け金勘定に残っています。

個人用のクレジットカードでチャージした場合

プライベート用のクレジットカードで電子マネーにチャージした時には、「事業主借」の勘定科目を使用します。

1.PayPayにクレジットカードで3,000円をチャージした

私用のクレジットカードを使用してチャージしたので、預け金の相手勘定は「事業主借」です。

2.PayPayで500円の文房具を購入した

3.クレジットカード払い分が口座から引き落とされた

プライベート用の口座から引き落とされるため、仕訳はありません。

電子マネーの仕訳③デビットカードの場合

デビットカードは、決済と同時に銀行口座から引き落としが行われるので、仕訳は次の通り。

例：文房具300円を購入してデビットカードで支払った。

電子マネーのポイントで支払いをしたときの仕訳

電子マネーの中には、支払いの分ポイントが還元されて決済に使用できるものがあります。ポイントで支払った場合には、「雑収入」として仕訳をすることになります。

例：1,500円の文具を購入し、電子マネーのポイントで支払った。

ポイントを付与されたときには仕訳をせず、ポイントを使用した時に決済と同額の収入として「雑収入」として扱っています。

なお、全額をポイントで支払っているので、値引きがあったとして考えれば「仕訳なし」とすることもできます。ただし、10万円以上の物品の購入では減価償却が必要な固定資産となり、税務調査などで論点になる可能性があるので注意しましょう。

個人事業主向け 電子マネーの仕訳の実務で知っておきたい「重要性の原則」

会計の考え方のひとつに、「重要性の原則」というものがあります。

つまり、金額的に重要性の乏しいものは、簡易的に処理しても構わないということです。

事業規模に対して電子マネーでの支払いの金額が非常に大きければ厳密な処理が必要ですが、一般的には電子マネーでの取引は金額的に小さいものが多いでしょう。

したがって、以下のようにチャージの時には仕訳をせずに、簡易的に処理していたとしても問題になることはほとんどありません。

例：電子マネーで文房具500円を購入した。

プリペイド式、ポストペイ式を問わず、上記の経理処理をしておくのが最も簡単で手間のかからない仕訳の方法になります。

電子マネーにチャージする都度に仕訳をするのでは、実務上は手間がかかりすぎます。簡易的な仕訳を継続的に行うのであれば、会計上も差支えないといえます。

金額的な重要性の判断が難しい場合には、税理士や会計士にも相談してみてください。

電子マネーで売上げたときの仕訳

この章では、個人事業主が電子マネーで売上げたときの仕訳について説明します。電子マネーでの売上金に対してかかる手数料の払い方を次の2つに分けて解説します。

それぞれ具体例でみていきましょう。

電子マネーで売上げたときの仕訳①手数料が一括して引き落とされる場合

1. 商品の売上5,000円が電子マネーで決済された

売上げた時点ではまだお金を受け取っていないので、売掛金で処理します。

2. 電子マネーでの決済分が振り込まれた

電子マネーの決済分が入金されたら、売掛金が回収されたものとして仕訳をします。

3. 決済手数料500円が口座から引き落とされた

電子マネーの手数料は「支払手数料」などの費用科目を使用します。

電子マネーで売上げたときの仕訳②手数料が差し引かれて入金される場合

1. 商品の売上5,000円が電子マネーで決済された

2. 決済手数料500円を差し引いた金額が振り込まれた

上記のように、振り込まれたときに支払手数料として処理するほか、下記のように売掛金の計上時に支払手数料を計上しておく方法も考えられます。

売掛金の計上時に決済手数料を計上する方法

1. 商品の売り上げ5,000円が電子マネーで決済された

2. 売掛金が入金された

売掛金の入金時に振込手数料を計上するか、売掛金の計上といっしょに振込手数料を計上するかにかかわらず、売掛金が入金されたらきちんと消込を行うことに注意してください。

個人事業主向け 電子マネーの仕訳｜まとめ

電子マネーの仕訳を支払ったとき、売上げたときに分けて解説してきました。

電子マネーの支払いについては事業用とプライベート用を分けておくと、取引履歴から月末にまとめて仕訳をするときなどに便利です。

個人事業主の皆さんは経理処理をできるだけ効率よく行って、本業に専念したいと思いますので、簡易的な仕訳方法もおすすめです。

photo：Getty Images

確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能

確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。

今すぐに始められて、初心者でも簡単に使えるクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」とクラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」から主な機能をご紹介します。

「やよいの白色申告 オンライン」はずっと無料ですべての機能が使用でき、「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料、かつ無料期間中でもすべての機能が使用できますので、どちらも気軽にお試しいただけます。

初心者にもわかりやすいシンプルなデザイン

初心者にもわかりやすいシンプルなデザインで、迷うことなく操作できます。日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な書類が作成可能です。

取引データの自動取込・自動仕訳で入力の手間を大幅に削減

銀行明細やクレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホで撮影したデータを取り込めば、AIが自動で仕訳を行います。入力の手間と時間が大幅に削減できます。

確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムースに

画面の案内に沿って入力していくだけで、確定申告書等の提出用書類が自動作成されます。青色申告特別控除の最高65万円／55万円の要件を満たした資料の用意も簡単です。インターネットを使って直接申告するe-Tax（電子申告）にも対応し、最大65万円の青色申告特別控除もスムースに受けられます。

自動集計されるレポートで経営状態がリアルタイムに把握できる

日々の取引データを入力しておくだけで、レポートが自動で集計されます。確定申告の時期にならなくても、事業に利益が出ているのかリアルタイムで確認できますので、経営状況を把握して早めの判断を下すことができるようになります。

この記事の執筆者aya

一橋大学卒業後、一部上場メーカーで経理・財務を担当後、専業のWebライターに。一般会計、固定資産、税務、資金繰り、連結決算など幅広く経験あり。記事執筆のご依頼などはこちら（外部サイト）から受け付けています。