2021年12月17日
弥生の代表である岡本 浩一郎は引き続き、代表取締役社長として経営に従事します。また、弥生が行っている業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート事業その他一切は今後も変わらず継続します。会計事務所パートナーや金融機関をはじめとする各パートナー様についても、今後も良好な関係性が継続できるよう努めてまいります。なお、弥生の子会社であるアルトア株式会社が行っている与信モデル・融資支援サービス(LaaS)の開発・提供サポート事業についても変わらず継続します。
このたび、KKRを新たな株主として迎えることで、弥生は「事業コンシェルジュ」を目指すための強力なパートナーを得ることができました。今後はKKRとともに、提供するサービスの進化を加速し、日本の経済を支えている中小事業者の皆さまの成長に寄り添い、伴走して参ります。また、業界他社の力をお借りしながら、電子インボイスへの取り組みなどを通じ、社会全体のデジタル化を牽引して参ります。KKRというパートナーを得ることにより、弥生自身のみならず、業務ソフトウエア業界、さらに日本社会全体のダイナミックかつ革新的なトランスフォーメーションを実現したいと考えています。
KKRは1976年に設立された世界有数の総合資産運用会社で、ニューヨーク証券取引所に上場しています。運用資産残高は2021年9月末時点で4,590億ドル(約52兆円)であり、これまで世界で約330件のプライベートエクイティ投資を手掛けており、ソフトウェア分野でも世界で数多くの投資を行っています。中小事業者向け会計及び業務ソフトウェア領域においては、豪州のMYOB、オランダのExact、ノルウェー・スカンジナビアのVisma、ベトナムのKiotVietへの投資を行っています。また、企業向けソフトウェア及びクラウド・SaaSソリューションにおいても米国のERPベンダーであるEpicor、米国のクラウド財務会計プラットフォームであるOneStream、スイスの統合型業務ソフト・クラウドソリューションであるSoftwareOne、日本でデータマーケティングプラットフォームb-dashを提供するデータXなど幅広い分野においてグローバルに豊富な投資実績を積み重ねています。
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※1デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※2を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※3、資金調達ナビ※4、税理士紹介ナビ※5など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※6の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
※1 2021年5月27日付プレスリリース:弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※2 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※3 2021年3月31日付プレスリリース:起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始
※4 2021年10月29日付プレスリリース:資金調達の悩みごとをワンストップで支援「資金調達ナビ」サービス開始
※5 2021年12月13日付プレスリリース:日本最大級の会計事務所パートナーネットワークと連携「税理士紹介ナビ」サービス開始
※6 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」
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