2022年03月01日
当社の株主変更についてのお知らせ
オリックスからKKRへの株式譲渡が完了
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、オリックス株式会社(本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下「オリックス」)から、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(本社：米国ニューヨーク州、関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下、総称して「KKR」)の関連会社に株式譲渡が本日完了したことを受け、正式に当社の株主がKKRになりましたことをお知らせします。
それに伴い、KKRから取締役2名、監査役1名が新たに当社役員に就任します※1。
弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。このたび、KKRを新たな株主として迎えることで、そのビジョンを実現するための強力なパートナーを得ることができました。今後も当社の事業内容ならびに目指す姿に変更はなく、提供するサービスの進化を加速させることで、これまで以上にスモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
※1 新役員3名は、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社の役員も兼務します
役員の新任と退任
| 氏名 | 新役職名 | 現役職名 |
|---|---|---|
| 谷田川 英治 | 社外取締役 | 株式会社KKRジャパン パートナー |
| 原田 秀一 | 社外取締役 | 株式会社KKRジャパン マネージング・ディレクター |
| 何 思寧 | 社外監査役 | 株式会社KKRジャパン アソシエイト |
| 松﨑 悟 | 退任 | 取締役(オリックス株式会社 取締役兼専務執行役) |
| 渡辺 展希 | 退任 | 取締役(オリックス株式会社 執行役) |
| 横井 慎也 | 退任 | 取締役(オリックス株式会社) |
| 髙山 匠 | 退任 | 監査役(オリックス株式会社) |
更新後の役員構成
取締役
| 氏名 | 役職名 |
|---|---|
| 岡本 浩一郎 | 代表取締役 社長執行役員 |
| 飯野 弘也 | 取締役 執行役員 |
| 前山 貴弘 | 取締役 執行役員 |
| 谷田川 英治（新任） | 社外取締役（株式会社KKRジャパン） |
| 原田 秀一（新任） | 社外取締役（株式会社KKRジャパン） |
| 太田 直樹 | 社外取締役（株式会社New Stories 代表取締役） |
| 林 千晶 | 社外取締役（株式会社ロフトワーク 取締役会長） |
監査役
| 氏名 | 役職名 |
|---|---|
| 八木 健次 | 監査役 |
| 何 思寧（新任） | 社外監査役（株式会社KKRジャパン） |
| 鈴木 由里 | 社外監査役（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士） |
| 塚田 英樹 | 社外監査役（塚田英樹公認会計士・税理士事務所 所長） |
新役員のご紹介
社外取締役 谷田川 英治
2006年にKKR入社。テクノロジー業界チームのメンバー。KKR入社後はUnisteel、インテリジェンス、パナソニック ヘルスケア、Pioneer DJ、Transphorm、カルソニックカンセイ、日立工機、日立国際電気、フロムスクラッチ、西友、ネットスターズの投資に関与。現在工機ホールディングス（旧日立工機）、SYホールディングス（西友）、Transphorm（米国企業）、データX（旧フロムスクラッチ）、ネットスターズにおいて社外取締役を務める。2010年から2012年まで香港オフィス勤務。KKR入社以前はゴールドマン・サックス投資銀行部門にてニューヨーク及び東京で勤務し、テクノロジー、メディア、テレコム業界担当、M&Aや資金調達などの案件に関与した。東京大学工学部にて学士号、東京大学工学系研究科にて修士号取得。
社外取締役 原田 秀一
2020年にKKR入社。投資銀行およびM&Aアドバイザリー業務で20年を超える経験と実績を有す。KKR入社以前はメリルリンチ日本証券に16年間勤務、直近まで取締役兼投資銀行部門長の職にあった。それ以前は、大和証券SMBC東京及びロンドンオフィスにてM＆Aアドバイザリー業務、中央青山監査法人(現 PwC Japanグループ)にてトランザクションサービス業務に従事。岡山大学法学部にて学士号を取得。
社外監査役 何 思寧
2018年にKKR入社。KKR入社以前は、JPモルガン証券投資銀行部門にて、金融法人グループにおけるクロスボーダーM&A案件や資金調達案件に関与。東京大学経済学部にて学士号取得。
KKRについて
KKRは1976年に設立された世界有数の総合資産運用会社で、ニューヨーク証券取引所に上場しています。運用資産残高は2021年12月末時点で4,710億ドル（約54兆円）であり、これまで世界で約330件のプライベートエクイティ投資を手掛けており、ソフトウェア分野でも世界で数多くの投資を行っています。中小事業者向け会計及び業務ソフトウェア領域においては、豪州のMYOB、オランダのExact、ノルウェー・スカンジナビアのVisma、ベトナムのKiotVietへの投資を行っています。また、企業向けソフトウェア及びクラウド・SaaSソリューションにおいても米国のERPベンダーであるEpicor、米国のクラウド財務会計プラットフォームであるOneStream、スイスの統合型業務ソフト・クラウドソリューションであるSoftwareOne、日本でデータマーケティングプラットフォームb-dashを提供するデータXなど幅広い分野においてグローバルに豊富な投資実績を積み重ねています。
|
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※2デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※4、資金調達ナビ※5、税理士紹介ナビ※6など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※7の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
※2 2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※3 2022年1月17日付プレスリリース： 弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成
※4 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始
※5 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始
※6 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始
※7 立ち上げた2団体。2019年12月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」
|
