法人の確定申告とは？申告の流れや期限、必要書類の作成方法を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/12/22更新

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確定申告とは、納めるべき税金の額を計算して申告・納税する手続きのことです。法人は、事業年度ごとに必ず確定申告を行わなければなりません。法人が申告すべき税金には法人税をはじめ、さまざまな種類があります。

本記事では、法人税を中心に、法人の確定申告の流れや申告期限、確定申告をしなかった場合のペナルティについて解説します。個人事業主が法人成りした年の確定申告に関する注意点や、法人の確定申告を自分でできるかについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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法人には確定申告を行う義務がある

法人には、納めるべき税金を申告する義務があります。確定申告が必要な法人の税金は、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の4つです。このうち法人税、法人住民税、法人事業税は、法人の事業活動によって得られた所得に対して課せられる税金で、これらをまとめて「法人税等」と呼びます。

会社法に従って、すべての企業は事業年度ごとに決算を行い、決算書を作成しなければなりません。作成した決算書は会社法で定められた機関による承認を受ける必要があり、株式会社の場合は原則として株主総会で承認されます。その後、法人は確定した決算に基づいて納めるべき法人税等の計算を行い、税務署などに申告します。これが、法人の確定申告の一連の流れになります。

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法人の確定申告の申告期限

法人の確定申告は、個人の所得税の確定申告のように、一律で決まった期限は設けられていません。前述したように、法人の確定申告は確定した決算に基づいて行うものであり、決算日は企業によってそれぞれ違うからです。法人の確定申告の期限は、申告期限や課税期間について特別な届出などを行っていなければ、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税すべて同様に、「確定申告は事業年度終了日の翌日から2か月以内」と覚えておくとよいでしょう。期限にあたる日が土曜日、日曜日、祝日などの場合は、その翌日（休み明けの平日）が期限となります。

申告期限と納付期限は同じ日です。一例として、会計年度が4月1日から3月31日までの場合は、申告期限・納付期限ともに5月31日となります。

なお、法人の納税には中間申告という制度があります。中間申告とは、簡単にいうと「税金の前払い制度」のことです。前事業年度の法人税額が20万円を超えた場合には、原則として法人税の中間申告を行わなければなりません。対象になるのは、株式会社や合同会社といった普通法人です。中間申告を行う企業側のメリットとして、確定申告時にまとめて納税する場合と比べて期中の税負担を平準化できるため、資金繰りの見通しを立てやすくなることがあります。

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法人が確定申告をする際に提出が必要な書類

法人の確定申告では、申告する税ごとに定められた書類を提出する必要があります。申告する税金ごとの主な提出書類は下記のとおりです。

法人の確定申告で提出が必要な書類

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法人の確定申告の流れ

法人の確定申告は、具体的にはどのような流れで進めるのでしょうか。申告のために必要な準備から申告・納税まで順を追って説明します。

1 当期の取引を記帳する

法人の決算と確定申告を行うには、まず、当期の記帳をすべて完了させなければなりません。決算は帳簿を基に進めます。決算前にまとめて記帳をしようとすると、作業量が膨大になるうえ、ミスも起こりやすくなります。そのため、日頃から取引をしっかり記帳しておくことが大切です。記帳が完了したら、帳簿のデータと実際の残高を突き合わせして、内容が合致するかどうかを確認しましょう。

2 決算整理事項を確認する

記帳作業がすべて完了したら、決算整理事項の確認が必要です。決算整理とは、事業年度をまたぐ取引について、当期分と来期分に分けて整理することです。具体的には、入金や支払いが来期になる取引などを確認し、決算整理仕訳を行い、帳簿を修正します。また、決算時の棚卸資産の残高を確認するために在庫を点検・計数する実地棚卸を行って売上原価を計算したり、固定資産の減価償却を行ったりします。

また、監査人による監査を行う場合の確認事項は、以下のとおりです。

3 決算書を作成する

続いては、企業の年間収支や財産状況をまとめた決算書を作成します。作成する書類としては、貸借対照表や損益計算書の他、必要な注記情報を記載した個別注記表などが挙げられます。会計ソフトを利用すれば、貸借対照表や損益計算書なども自動で作成可能です。

決算書として必要となるのは、以下のような書類です。

4 申告書を提出する

決算書を作成した後は、決算書を基に税務申告に必要な申告書を作成し、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告を行います。各種税金の申告と納付の期限は、申告期限や課税期間について特別な届出などを行っていなければ、事業年度終了日の翌日から2か月以内と定められています。

また、税金の種類によって申告先が異なるため注意が必要です。例えば、法人税と消費税は所轄税務署に申告し、法人事業税と法人住民税は都道府県および市区町村に申告します。なお、地方消費税は地方税となりますが、国への消費税と併せて申告・納付するため、地方消費税の納付先も税務署となります。

5 提出書類を保存する

貸借対照表や損益計算書などの書類は、原則として税法上では7年、会社法では10年の保存が必要と定められています。保存しなければならない書類を確認したうえで、定められた期間はしっかり保管する必要があります。

なお、税務申告書、税務届出書などについて税法上の保存期間の定めはありませんが、これらは企業の歴史を示す資料ですので、決算書と共に保存しておくとよいでしょう。

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法人が確定申告しなかったときのペナルティは？

法人が確定申告の期限までに申告書を提出しなかった場合、どのようなペナルティが科される可能性があるのでしょうか。期限後に自ら申告した場合と、税務署に指摘されるまで申告しなかった場合に分けて解説します。

期限後に自ら申告した場合

申告書の提出の有無にかかわらず納付期限を過ぎてから納税を完了した場合には納付が遅れたこと自体に対するペナルティとして「延滞税」が課されます。納付期限の翌日から実際に納付した日までの日数に応じて延滞税が定められているため、期限を過ぎてしまった場合には、できるだけ速やかに確定申告を行うことが重要です。

また、期限内に申告しなかったことに対しては「無申告加算税」が課されます。無申告加算税の計算式は以下のとおりです。

ただし、税務署から指摘される前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は原則として「納める税金×5％」に軽減されます。また、下記の要件を満たしていれば、期限後申告であっても無申告加算税は課されません。

税務署に指摘されるまで申告しなかった場合

自主的に期限後申告をしなかった場合には、税務調査が入る可能性があります。このようなケースでは、税務署が判断した納税額の決定に基づき、税金を納付しなければなりません。さらに、無申告かつその内容が特に悪質と判断された場合には、重加算税が課される可能性もあります。

法人が確定申告を怠ることによって被るデメリットはこれだけではありません。取引先や金融機関からの信用が低下したり、融資の審査が厳しくなったりすることもありえます。企業としての信頼低下を招かないためにも、期限までに確実に確定申告と納税を完了させることが重要です。

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法人成りした年の確定申告の注意点

個人事業主が法人成りした場合、その年は法人と個人の収入に分けて確定申告を行う必要があります。法人成りした年の確定申告について注意したい点を見ていきましょう。

売上と経費は法人設立日の前後で区分

売上や経費を、法人と個人事業主のどちらで申告するかは、法人を設立した日付を基準に判断します。売上や経費の入出金日ではなく、取引が行われた日付で判断する点に注意しましょう。

なお、法人設立にかかった費用（創立費）や、開業準備のために特別に支出した費用（開業費）に関しては、設立日前であっても法人の経費になります。創立費・開業費に含まれる主な費用はそれぞれ以下のとおりです。

法人へ引き継げる資産の種類と引き継ぎ方法

個人事業主として保有していた資産を法人に引き継ぐ場合、引き継げる資産の種類と引き継ぎ方法が決められている点に注意しましょう。

役員報酬の確定申告も必要

個人事業主が自分に給料を払うことはありませんが、法人成りしてから自分が受け取る役員報酬については、年末調整を行ったとしても、個人事業主時代の所得と合算して所得税の確定申告を行う必要があります。したがって、法人成りした年には「法人設立前に個人事業主として得た事業所得」と「法人設立後に受け取った役員報酬」を申告しなければなりません。役員報酬に関しては給与所得となるため、法人が源泉徴収票を発行します。所得税の確定申告書を提出する際には、この源泉徴収票の添付を求められます。

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法人の確定申告は自分でできる？

法人の確定申告を自分で行うことは不可能ではないものの、個人の確定申告と比べると作成すべき書類が多岐にわたるうえに、複雑な作業も伴います。多くの企業が税理士や会計事務所に確定申告書の作成を依頼しているのはこのためです。

売上規模が小さい法人や一人会社で、節税対策にこだわりがないようであれば、法人の確定申告を自力で進められる場合もあります。ただし、日々の経理業務が正確に行われていることが前提となります。

法人の確定申告をスムーズに行うには、専門家に依頼する、しないにかかわらず、日々の取引を漏れなく正確に記帳することが大切です。会計ソフトを利用して、効率的に経理業務を進めましょう。

法人の確定申告を自分でできるかについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 法人決算を自分で行うには？税理士なしで進める方法などを解説

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日々の帳簿付けを正確に行い、スムーズな確定申告につなげよう

法人は個人と比べて確定申告を行うべき税金が多岐にわたり、作成・提出すべき書類も個人より多くなります。法人の確定申告をスムーズに行うには、日々の取引を漏れなく正確に記帳する必要があります。帳簿に漏れや誤りがあれば、チェックや修正のために時間を費やすことになり、確定申告の期限に間に合わないといった事態にも陥りかねません。期限内に正確な確定申告書を作成するためにも、会計ソフトを活用して効率良く帳簿を作成することをおすすめします。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits