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年末調整のキホン

年末調整とは

給与の支払者は、従業員に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。
しかし、給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしも1年間に納めるべき税額と一致するわけではありません。
このため、従業員からの申告を元に、源泉徴収をした所得税の合計額(源泉所得税)と、納めるべき所得税(年調年税額)を求め、
差額を精算する手続きを行う必要があります。その手続きを「年末調整」といいます。

年末調整計算の大まかな流れ

  • 1年間の給与と賞与額を集計して、給与所得控除後(給与・賞与の合計額から給与所得控除額を差し引いた金額)の金額を算出します。
  • 給与と賞与から引かれていた毎月の源泉徴収税額を集計します。
  • 所得控除を集計します。
  • ①(給与所得控除後の金額)から③(所得控除額)をマイナスして給与所得金額を計算します。
  • ④(給与所得金額)から所得税の年税額を求めます。この年税額が最終的な所得税額となります。
  • ⑤(年税額)と②(毎月納税していた源泉徴収税額)を比較して、⑤(年税額)が少なければ毎月払い過ぎていた所得税を還付し、
    ⑤(年税額)が多ければ②(毎月の納税額)が少なかったわけですから所得税を追加で徴収することになります。
①給与・賞与(年間の給与・賞与額-給与所得控除額)-③所得控除 社会保険料控除 生命保険・地震保険控除 配偶者控除、基礎控除等=④給与所得金額→⑤年税額←⑥年税額と 源泉徴収税額を比較 年税額が少ない→毎月払い過ぎ→還付 年税額が多い→毎月払いが少ない→追加徴収→②毎月の 源泉徴収税額

年末調整業務の流れとご提供内容

従業員へ年末調整に関する申告の依頼、従業員からの申告内容の回収、申告内容のチェック・確定、申告内容の保管、申告内容の出力(表形式)は、やよいの給与明細 Next 年税額計算をする、源泉徴収簿の作成、源泉徴収票の作成、源泉徴収票の送付、法定調書の作成、法定調書の提出は弥生給与 Next

業務スケジュール

以下は11月中旬から年末調整業務を実施する場合の業務スケジュールの例となります。
各月にどのような業務が発生するかを把握するための参考としてください。

会計事務所 10月上旬~中旬 年末調整の準備、10月中旬~下旬 年末調整の依頼、11月下旬~12月上旬 申請書チェック※ 12月上旬 システム登録※ 12月中旬~下旬 年末調整計算、1月上旬~下旬 資料の返却・法定調書の提出、事業所の事務担当者 10月下旬 申告環境確認依頼、11月中旬 Web申告開始案内※、12月中旬~下旬 給与明細書 源泉徴収票の配付、1月上旬~中旬 資料の受取・保管、1月中旬~下旬 法定調書合計表の税務署提出、事務所の従業員 11月上旬~中旬 申告環境の確認※ 11月中旬~下旬 申告書記入・提出※ 11月下旬~12月上旬 修正期間※ ※申告書回収のWeb化で申告期間の短縮が可能

Web申告のメリットと流れ