【2026年最新】会社設立で使える補助金・助成金6選！地域別一覧と採択率を上げるコツを解説

監修者： 三浦 高（起業コンサルタント®、中小企業診断士、1級販売士）

2026/09/08更新

「会社設立に伴い、補助金を活用したいけれど自分が使える制度がわからない」「申請タイミングを間違えて、補助金をもらい損ねたらどうしよう」と悩んでいませんか？

会社設立時に使える補助金や助成金は数多く存在しますが、制度ごとに「設立前に申請ができるもの」と「設立後でなければ申請できないもの」に分かれています。タイミングを逃すと、本来受け取れたはずの数百万円規模の支援金を逃してしまうリスクがあります。

本記事では、2026年最新の会社設立時に使えるおすすめ補助金・助成金や地域別の支援制度をはじめ、申請タイミングのタイムライン、中小企業診断士が教える採択率アップのコツも解説します。

※本記事に掲載している補助金・助成金の情報は、2026年8月31日時点で直近に公募されている（または直近で締め切られた最新の）公募要領を参考に作成しています。補助金制度は公募回ごとに、補助上限額や申請要件、対象経費のルールが変更・アップデートされる場合があります。実際に申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトに掲載されている最新の公募要領をご確認ください。

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会社設立時に使えるおすすめ補助金・助成金6選

会社設立時や創業初期に活用できる代表的な国の補助金・助成金を一覧表にまとめました。制度ごとの補助上限額や対象経費を比較し、自社に合った制度を見つける参考にしてください。

制度名	記事更新時点の公募状況・申請期間の目安	補助上限額・補助率	主な対象経費	おすすめな人
1. 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞	【第4回公募中】 受付：2026年11月5日〜 締切：2026年12月15日	200万円（※インボイス特例適用時250万円） 補助率：2/3以内	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費など	店舗開店やWeb集客で初期の販路開拓を行いたい方
2. デジタル化・AI導入補助金	【インボイス枠等 順次受付中】 直近第5次締切：2026年9月29日 17:00 ※以降もHPで順次公表予定	通常枠：最大450万円 インボイス枠：最大350万円 補助率：1/2〜4/5以内	ITツール、会計ソフト・受発注システム等導入費、パソコン・タブレット・レジ端末等	業務効率化や会計・決済システムの導入を予定している方
3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）	【第1回】 第1回締切：2026年10月30日　18:00	750万〜2,500万円（特例適用時：最大4,000万円） 補助率：1/2〜2/3以内	機械装置・システム構築費、技術開発費、試作品開発費など	新製品開発や設備投資で革新的なサービスを展開したい方
4. キャリアアップ助成金	【通年で随時受付中】 ※正社員転換を行う前にキャリアップ計画書の提出が必要。	1人当たり40万〜80万円程度（コース・加算による） 助成：定額・実費助成	–	設立初期から正社員を採用・雇用する予定のある方
5. 東京都「創業助成金」	【次回受付（第2回）スケジュール確定】 申請受付期間： 2026年9月29日〜10月8日	400万円（下限100万円） 補助率：2/3以内	賃借料、人件費、広告費、器具備品購入費など	東京都内で新しく創業・起業する予定の方
6. 地方創生「起業支援金」	【2026年度終了・次回（春〜夏）準備推奨】 ※愛知、兵庫、京都、福岡など主要地域の2026年度公募は終了	最大200万円 補助率：1/2以内	人件費、店舗借入料、設備費、原材料費、広報費など	地方で社会的課題を解決する事業を起業・創業する方

1. 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

小規模事業者が行う、持続的な経営に向けた販路開拓の取り組みを支援する制度です。創業枠（創業型）では、過去1年以内に創業した事業者を対象に補助上限額が引き上げられます。

2. デジタル化・AI導入補助金

中小企業・小規模事業者が自社の課題に合わせたITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。

3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）

革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

4. キャリアアップ助成金

有期雇用労働者や短時間労働者（パート・アルバイト等）を正社員に転換したり、処遇を改善した事業主に対して支給される厚生労働省管轄の助成金です。

5. 東京都「創業助成金」

東京都と東京都中小企業振興公社が実施する、都内で創業予定の個人や創業後5年未満の中小企業者を対象とした創業支援制度です。

6. 地方創生「起業支援金」

地方での起業や、社会的課題（子育て支援、高齢者介護、地域活性化など）の解決を目的とした事業を立ち上げる方を対象に、都道府県が実施する補助制度です。

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【エリア別】東京・大阪・福岡など主要自治体の会社設立補助金・助成金

国が管轄する補助金に加えて、各自治体が独自に実施している創業補助金も豊富に存在します。ここでは、主要エリアの支援制度をまとめました。

関東エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）での会社設立で使える主な補助金・助成金

自治体	制度名	記事更新時点の公募状況・申請期間の目安	補助上限額・補助率	主な対象経費
東京都	創業助成事業	【年2回公募・次回申請受付日程確定】 申請受付：2026年9月29日〜10月8日	上限400万円※（2/3以内）	賃借料、人件費、器具備品購入費、広告費など
横浜市	テック系スタートアップ実証実験支援助成	【2026年度公募終了・次回準備推奨】 募集時期：例年春〜夏ごろ	上限200万円（2/3）	実証実験・トライアル導入関連費、試作品等の開発費、旅費交通費など
千葉県	ちば創業応援助成金	【2026年度公募終了・次回準備推奨】 募集時期：例年春ごろ	上限100万円（1/2以内）	設立登記費、店舗借入費、広報費、設備費、原材料費など

関西・中部エリア（大阪府・愛知県・兵庫県・京都府）での会社設立で使える主な補助金・助成金

自治体	制度名	記事更新時点の公募状況・申請期間の目安	補助上限額・補助率	主な対象経費
大阪府	大阪起業家グローイングアップ事業	【2026年度】 応募受付締め切り：2026年9月25日	最大100万円（1/2以内） ※コンテスト受賞者が対象	創立費（登記経費など）、機会装置・工具器具備品費、補助員人件費など
愛知県	あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）	【2026年度公募終了・次回準備推奨】 募集時期：例年春〜夏ごろ	上限200万円（1/2以内）	店舗等借料、設備費、人件費、広報費、外注費など
兵庫県	起業家支援事業助成金（一般事業枠）	【2026年度公募終了・次回準備推奨】 募集時期：例年春ごろ	上限100万円（1/2以内） ※空き家活用で最大200万円	事務所開設費、備品費、専門家経費、広告宣伝費など
京都府	京都府起業支援事業費補助金（社会的起業向け）	【2026年度公募終了・次回準備推奨】 次回募集：例年春ごろ	上限200万円（1/2以内）	人件費、店舗等借入費、設備費、広報費、外注費など

その他主要エリア（福岡県・北海道・宮城県など）での会社設立で使える主な補助金・助成金

自治体	制度名	記事更新時点の公募状況・申請期間の目安	補助上限額・補助率	主な対象経費
福岡県	福岡市新規創業促進補助金	【通年随時受付中・予算先着順】 ※必ず会社設立登記の前に申請が必要	株式会社：75,000円 合同会社：30,000円 （実質負担0円） ※特定創業支援との併用必須	登録免許税の自己負担分
北海道	北海道中小企業新応援ファンド事業（創業促進支援事業）	【2026年度公募終了・次回準備推奨】 募集時期：例年春ごろ	上限100万円（1/2以内） ※道内で新規創業する個人・法人が対象	原材料・副材料費、外注費、出展料・展示工事費、広告宣伝費など
宮城県	宮城県スタートアップ加速化支援事業	【2026年度公募終了・次回準備推奨】 募集時期：例年春ごろ	一般枠：上限100万円（1/2以内） DX枠：上限250万円（2/3以内） ※県内での起業・第二創業が対象	従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、試作品等の原材料費、広報費など

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会社設立と補助金申請の正しい手順とタイミング

会社設立時に補助金を受け取るためには、「会社を登記するタイミング」と「補助金申請をするタイミング」のスケジュール管理が重要です。タイミングを誤ると、対象外となり受給権を失うリスクがあります。

補助金の申請スケジュールを組む前に、まずは会社設立の全体像や必要な手続きを把握しておくことも大切です。全体の流れを確認したい方は、以下の記事を参考にしてください。

• 会社設立の方法・流れを詳しく解説！株式会社設立や法人設立に必要な手続き

設立前に申請が必要な制度と設立後でも間に合う制度

補助金・助成金は、申請時点での会社のステータスによって利用できる制度が分かれています。

「補助金の交付が決定するまで会社を作ってはいけない」と誤解されることもありますが、法人登記自体は申請前や審査期間中に行っても問題ありません。むしろ、事前に登記を済ませて法人口座を開設しておかなければ、補助金の申請や交付後の名義契約がスムーズに進まなくなります。

本当に注意すべきなのは、補助対象となる経費を契約・発注・支払いするタイミングです。

補助金の交付決定よりも前に契約したり、支払ったりした経費は、原則として補助の対象外になってしまいます。オフィスの契約、機械設備の発注、店舗の改装やホームページの制作依頼などは、必ず交付決定通知が手元に届いてから進めるよう、スケジュールを逆算して準備しましょう。 

設立前に「特定創業支援等事業」を受けて補助上限アップ・設立コストを下げる

各市区町村が提供する「特定創業支援等事業（創業セミナーや継続的な個別相談など）」を受講し証明書を取得すると、補助金の審査や条件面で大きなメリットを得られます。

• ・ 補助上限額の引き上げ： 例えば小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の場合、通常枠（上限50万円）から創業型（上限200万円／インボイス特例適用で最大250万円）へ上限額が大幅に引き上げられます。
• ・ 会社設立コストの半減： 会社を登記する際の登録免許税が半額に減免されます。
  1. ・株式会社： 最低税額15万円 ➔ 7.5万円に減税
  2. ・合同会社： 最低税額6万円 ➔ 3.0万円に減税

証明書の発行にはセミナー受講等で1か月〜数か月程度の期間を要するため、公募締め切りから逆算して早めに着手することが大切です。

補助金は原則後払いのため設立直後の資金ショートに注意

補助金に関して特に注意したいのが、「採択されたらすぐにお金が振り込まれる」という誤解です。補助金・助成金は原則として後払いとなります。

このように、採択されてから実際に口座へ補助金が振り込まれるまでには半年から1年以上のタイムラグが発生します。事業期間中に必要な機械設備費や広告宣伝費、店舗改装費、人件費などは、一度すべて手元の自己資金から支払わなければなりません。

そのため「補助金が入るから大丈夫」と十分な資金を準備せずに事業を進めると、立替払いができずに途中で資金ショートしてしまう可能性があります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資を併用し、補助金振り込みまでの運転資金を事前に確保しておくことが重要です。

補助金申請に集中するために会社設立手続きを短縮する方法

創業期は時間が非常に大切です。採択率を左右する補助金の事業計画書作成には、市場調査や収支シミュレーションなど膨大な準備時間がかかります。

一方で、定款の作成や法務局への登記申請書類の準備といった会社設立手続きそのものは、売上を生み出す作業ではありません。ここに何日も費やしてしまうと、補助金の公募締め切りに間に合わないという本末転倒な事態を招きかねません。

そこでおすすめなのが、「弥生のかんたん会社設立」などのツールを活用して、会社設立手続きをスムーズに終わらせることです。設立手続き自体をかんたんに終わらせられれば、その分生まれた時間を、採択率を高めるための事業計画書の作成や専門家への相談に集中させられます。

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【中小企業診断士監修】会社設立補助金の採択率を上げるポイント

補助金は要件を満たして申請すれば全員がもらえるわけではなく、採択審査を通過しなければなりません。限られた予算の中で採択を勝ち取るための重要なポイントを解説します。

審査員（読み手）を意識した事業計画書を書く

補助金の審査では、中小企業診断士などの専門家が、提出された事業計画書を採点します。審査員は一度に多くの審査を行うため、1つの案件にさほど時間が掛けられません。

「読みにくい」「数値根拠がない」といった計画書は、どれほど優れたビジネスアイデアであっても不採択となる可能性が高まります。専門用語を極力使わず誰でもわかるような平易な言葉を使い、読みやすい文章を書くよう意識しましょう。

図解などもあると効果的です。また数字的な根拠も現実的になっているかどうか、検証しながら書きましょう。

採択率を高めるには数値根拠と読みやすさが重要

三浦 高先生（起業コンサルタント®、中小企業診断士、1級販売士）：不採択になる計画書は「創業者の想い」ばかりが先行し、具体的な数字や客観的な市場データが不足している傾向があります。審査員が厳しくチェックしているのは、「この事業は計画通りに実現可能なのか」、「投入した補助金によってどれだけの売上や雇用が生まれるのか」、という点です。採択率を高めるためには、競合比較、ターゲット層の市場規模、客単価や回転率などの数値根拠を論理的に説明することが重要です。

自力申請が難しい場合は認定支援機関（税理士等）へ相談する

公募要領の確認、事業計画書の作成、加点項目のクリア、電子申請（jGrants）の操作など、多忙な創業期にすべて自力で行うのは容易ではありません。

採択率を確実に高めたい場合は、国が認めた専門家である認定経営革新等支援機関（税理士・社会保険労務士・中小企業診断士など）のサポートを受けることをおすすめします。

専門家の伴走支援を受けることで、審査員の視点を踏まえた事業計画書へブラッシュアップできるだけでなく、補助金が入金されるまでの資金繰りを支える創業融資の相談も同時に進められます。

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補助金を賢く活用してスムーズに会社設立を進めよう

会社設立で補助金を賢く活用するには、公募スケジュールからの逆算と事前の資金計画が欠かせません。

しかし、採択率を左右する事業計画書の作成や資金調達の準備に追われる中、複雑な設立書類の準備に何日も時間を取られてしまっては本末転倒です。

まずは面倒な会社設立の手続きを「弥生のかんたん会社設立」などのツールを活用して効率化し、重要な補助金申請や事業準備にリソースを集中できる環境を整えましょう。

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よくあるご質問

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この記事の監修者三浦 高（起業コンサルタント®、中小企業診断士、1級販売士）

起業コンサルタント®、中小企業診断士、1級販売士。
V-Spirits総合研究所株式会社代表取締役。
これまで創業補助金検査員・審査員を従事。
V-Spiritsでは資金調達担当としてクライアントの補助金や融資の獲得を支援している。
融資、各種補助金累計支援件数はそれぞれ400件を超える。

• 税理士法人V-Spiritsグループ