デジタルインボイスとは？導入の流れや電子インボイスとの違いを解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
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インボイス制度への対応や請求業務の効率化を背景に、デジタルインボイスへの関心が高まっています。紙やPDFによるやり取りとは異なり、請求書情報を構造化データとして送受信できる点が特徴です。本記事では、デジタルインボイスの基本的なしくみや導入時に押さえておきたいポイントを整理します。
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デジタルインボイスとは？
デジタルインボイスとは、適格請求書（インボイス）に記載された情報をデータ化し、特定の統一規格に準拠する形で標準化したものです。単にPDF形式などで電子化した適格請求書（電子インボイス）とは異なります。送受信されるデータを標準化・構造化することで、異なるシステム間でのやり取りが実現します。請求から支払い、入金消込といった経理業務の多くをデジタル上で完結できます。システムへの手入力を大幅に減らせる点が、紙の適格請求書や、PDFなどによる電子インボイスとの大きな違いです。
ただし、相互にデータを送受信するためには、売手側・買手側の双方が、デジタルインボイスの標準仕様に対応したソフトウェアを導入している必要があります。
デジタルインボイスの目的
インボイス制度の開始に伴い、バックオフィス業務のデジタル化による自動化・最適化を実現する手段として、デジタルインボイスの普及が進められています。
バックオフィス業務にはいまだ紙ベースのアナログな作業が多く、生産性向上や効率化の妨げになっていると言われています。デジタルインボイスでは文書の電子化にとどまらず、標準化をすることで、異なるシステム間でも書類やデータのやり取りがスムーズにできるようになります。
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参照：デジタルインボイス推進協議会「デジタルインボイスとは
」
デジタルインボイスと電子インボイスの違い
電子インボイスはデジタルインボイスと同じ意味で使われがちですが、厳密には定義が異なります。
電子インボイスとは名前のとおり、電子化された適格請求書です。インボイス制度では、電子帳簿保存法の要件を満たしていれば、PDF形式などの電子データによる適格請求書の保存が認められています。ただし、電子インボイスには統一された形式がないため、異なるシステム間での送受信やデータの連携・処理は困難です。
デジタルインボイスは、適格請求書を電子化し、その上で後述するPeppolという国際規格に準拠して標準化したものです。標準化されることで異なるシステム間でもスムーズにやり取りが行えます。
電子インボイスがPDFなどの電子データ形式で送受信される適格請求書を指すのに対し、デジタルインボイスは適格請求書の情報を構造化データとして送受信・連携・処理するしくみ自体を指します。
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デジタルインボイスはPeppol（ペポル）に準拠して標準化されている
デジタルインボイスは、国際標準仕様のPeppolに準拠してやり取りされます。これにより、異なる会計システムや業務システム間でも共通のルールに基づいて請求書データを送受信できる点が特徴です。
Peppol（ペポル）とは
Peppolとは、適格請求書などの電子文書を、ネットワークを介してやり取りするための国際標準仕様です。通常、異なるシステム間での電子文書の送受信は、個別のシステム連携やカスタマイズなしでは困難です。しかしPeppolを利用すると、アクセスポイントを介して接続されるPeppolネットワークによって、標準化された文書が異なるシステム間でも受け渡しできるようになります。
見積もりや受発注に関しては業界特有の慣行があることから、デジタル庁はまずはPeppolによる経理業務の自動化を目指しています。
Peppolについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
Peppol（ペポル）のしくみ
Peppolは「4コーナーモデル」という構造を用いて、電子文書の受け渡しを行っています。4コーナーとは、送り手・送り手側のアクセスポイント・受け手側のアクセスポイント・受け手を指します。
送り手側がアクセスポイントを通じて共通基盤であるPeppolネットワークに接続することで、受け手側はアクセスポイントを介して、標準化されたデジタルインボイスを受け取ることが可能です。標準化されたデジタルインボイスは、受け手側のシステムとそのまま連携できるため、振込データ作成や仕訳の自動化にスムーズに対応できます。
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デジタルインボイスを導入するメリット
事業者がデジタルインボイスを導入するメリットは、以下の6つです。
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- 経理業務を自動化できる
- 専用のシステムを導入する必要がない
- 人為的ミスを防止できる
- 海外との取引がスムーズになる
- 日本の業務慣行にも対応している
- 資金回収期間の短縮が期待できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
経理業務を自動化できる
Peppolの標準化により、適格請求書入力や計算業務を自動的に処理できるようになります。標準化されていない電子インボイスでは自動化が困難ですが、デジタルインボイスなら経理業務を自動化でき、業務コストや人件費の削減につながります。
専用のシステムを導入する必要がない
デジタルインボイスの送受信は、取引先同士で異なるバックオフィスソフトを利用していても問題なく行えます。Peppolのシステムを介してデータが標準化されており、互換性を保てるためです。従来のデジタル文書の送受信では、システム間の互換性の問題で連携が困難な場合や、個別のカスタマイズが必要なケースがありました。しかしPeppolを利用すればこの課題を解消できるため、多くの事業者間で効率的な取引を行えます。
人為的ミスや改ざんを防止できる
デジタルインボイスでは、請求データがそのままシステムに取り込まれ、手作業を介さずに処理できます。そのため、入力作業に伴う人為的ミスの削減や改ざんの防止にもつながります。
従来の請求書にかかわる業務では、経理担当者が税率ごとに金額を計算し、仕入税額控除の適用可否を判断し、手入力する必要がありました。税率計算や入力といった一連の作業は、手作業で行うとケアレスミスが発生しやすいですが、デジタルインボイスではシステム上で業務が完結するため、人為的ミスの削減が期待されています。
海外との取引がスムーズになる
デジタルインボイスを使えば、国内の事業者だけでなく、海外企業との取引もスムーズに行えます。Peppolはヨーロッパを中心に各国の公的機関や企業で採用が進んでおり、国境を越えた電子請求書の送受信を可能にするしくみとして広がっています。海外企業とのやり取りで請求書が必要になった場合でも、デジタルインボイスを活用すれば、言語や通貨、税制の違いに伴う個別調整の負担を抑えられます。海外企業との取引が多い事業者にとって、業務効率化を支える有効な手段のひとつです。
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参照：Peppol「Full members list」
日本の業務慣行にも対応している
デジタルインボイスは国際標準仕様のPeppolに準拠していますが、日本の経理業務の慣行にも対応しています。日本ではデジタル庁が、Peppolを基にした日本版の標準仕様「JP PINT」を策定・採用しました。
JP PINTは日本の経理業務の慣行に合わせたシステムとなっており、日本の事業者の多くが行っている月締め請求書（合算請求書）にも対応しています。複数の納品取引を1つの請求書にまとめる月締め請求書は、海外ではあまり一般的ではありません。そこでデジタル庁は、日本での普及を促進するため、JP PINTを月締め請求書にも対応できるよう設計しました。そのため、現在月締め請求書を作成している事業者でも、JP PINTに対応したソフトウェアを導入すれば、問題なくデジタルインボイスを活用できます。
デジタル庁によると、2026年2月7日時点で日本の「Peppolサービスプロバイダー」認定事業者は国内外合わせて39社あり、弥生もその1社です。
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参照：デジタル庁「日本のPeppol Certified Service Provider一覧」
資金回収期間の短縮が期待できる
請求書での取引には、資金回収まで時間がかかるという課題があります。この資金回収の課題に対しても、デジタルインボイスの導入による解決が期待されています。今後は金融機関との連携により、利便性がさらに向上する見込みです。
売り手が発行したデジタルインボイスの情報を金融機関と共有できるようになれば、金融機関はリアルタイムでの与信判断を行い、迅速な融資を実行できるようになると見込まれます。これまで1〜3か月程度かかっていた資金回収期間の短縮が見込め、次のビジネスへの投資をしやすくなるでしょう。
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デジタルインボイスを導入するデメリット
デジタルインボイスにはメリットが多い一方で、以下の3つのデメリットもあります。
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- 社内ルールの構築や社員教育にコスト・時間がかかる
- システム導入のコストがかかる
- 取引先によっては使用できない
メリットとデメリットの双方を踏まえて、導入を視野に入れましょう。
社内ルールの構築や社員教育にコスト・時間がかかる
デジタルインボイスの導入には、新しい請求書処理フローに関するマニュアルや社内ルールの策定、および対応ソフトの操作に関する社員教育が必要です。コストや時間がかかる点を考慮して導入計画を立てましょう。
システム導入のコストがかかる
ソフトウェアの導入にコストがかかる点にも留意しましょう。デジタルインボイスの利用には、Peppolに対応したソフトウェアの導入が必要です。
ソフトウェア導入には、基本料金やオプション料金などの利用料のほか、新しいシステムの運用に関連する人件費や研修費などのコストが発生します。事前にこれらのコストを洗い出して、メリットと比較したうえで導入を検討してください。ソフトウェアの導入にあたっては、業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援する「IT導入補助金」を利用できる場合があります。
取引先によっては使用できない
デジタルインボイスの送受信を行うには、取引先もPeppolに対応したソフトウェアを導入していなければなりません。自社の導入前に、取引先のデジタルインボイス対応状況を確認しておきましょう。
デジタルインボイスは現時点では、日本の事業者の間で十分に普及しているとは言えません。まずは紙やPDFの請求書と併用しながら、対応可能な取引先から導入を進めていくのが現実的です。
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デジタルインボイス導入のステップ
ここからは、デジタルインボイス導入から運用に至るまでの、具体的な5つのステップを解説します。
1.適用範囲と業務フローを決める
デジタルインボイスの導入効果を着実に得るためには、対象とする取引先や業務プロセスを選定し、スモールスタートで進めることがポイントです。全体を一度に切り替えるよりも、負担を抑えながら移行できます。
顧客や商品に応じて、デジタルインボイスと紙・PDFなど従来の請求書発行方法が混在するため、既存の請求書処理の業務フローを見直す作業も行います。導入によって自動化・効率化できる業務を見極め、最適な業務フローを作成しましょう。既存の受発注システムや請求管理システムとスムーズに連携するために、必要な要件を整理しておくことも大切です。
2.デジタルインボイス対応のソフトウェアを導入する
デジタルインボイスを利用するには、まず利用中の会計ソフトがデジタルインボイスに対応しているかを確認し、未対応であれば対応ソフトへの切り替えや新規導入を進めます。弥生も、証憑の電子保存・管理サービスである「スマート証憑管理」でデジタルインボイスに対応しています。
新しくソフトウェアを選ぶ際は、「適用範囲と業務フローを決める」のステップでまとめた要件を満たしているかも確認しましょう。
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参照：デジタルインボイス推進協議会「EIPA会員、Peppolデジタルインボイス対応済みサービス一覧」
対応ソフトウェアを導入したら、次にPeppol IDを取得します。
3.Peppol IDを取得する
Peppol IDとは、デジタルインボイスを送受信する際に使用する、個別の識別子です。Peppol IDは法人番号ごとに1つ割り当てられます。取得には、法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は適格請求書発行事業者登録番号を使用します。
Peppol IDは、デジタル庁認定の「Peppolサービスプロバイダー」が提供するソフトやサービス上で、会社名・法人番号（または適格請求書発行事業者登録番号）を入力して取得します。日本でのPeppol IDは、法人の場合が「0188:法人番号」、個人事業主の場合は「0221:適格請求書発行事業者登録番号」となります。0188や0221は、日本の事業者であることを表す識別子です。
Peppol IDの取得方法については、以下の記事でも詳しく説明しています。
4.取引先へ案内する
導入の準備が整ったら、取引先に対し、請求書送付方法を変更する旨や開始時期などを案内します。デジタルインボイスの送信には取引先のPeppol IDを使用するため、未取得の取引先には取得方法も併せて案内します。
一方、デジタルインボイスを取引先から受け取る場合は、あらかじめ自社のPeppol IDを取引先に伝えておきます。送付方法変更の案内に、自社のPeppol IDも併せて記載しておくとよいでしょう。
ただし、すべての取引先を一斉に対象にすると、案内だけでも多くの手間がかかるうえ、相手先にもソフトウェアの導入などの負担をかけてしまいます。まずは取引頻度の高い取引先や、既に導入済の取引先に絞り、業務フローや効果を確認しながら対象範囲を広げていくとよいでしょう。
5.運用しながら改善する
デジタルインボイスを導入しても、導入直後からすべてが順調に進むとは限りません。導入後も業務フローや取引先対応を定期的に見直し、想定した効果が得られているかを検証しましょう。もし問題があれば原因を洗い出し、業務フローを改善しましょう。
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デジタルインボイスについてよくある質問
デジタルインボイスは義務化される？
2026年2月時点で、デジタルインボイスの義務化は予定されていません。導入するかどうかは各事業者の判断に委ねられています。デジタルインボイスを導入しなくても、PDF形式などの電子インボイスによるやり取りは引き続き可能です。
デジタルインボイスはいつから使用できる？
デジタルインボイスは、インボイス制度が開始した2023年10月1日から既に利用可能です。導入時期は各事業者が自由に決められます。
取引先がデジタルインボイスに対応していない場合はどうなる？
取引先がPeppol IDを取得していない場合、デジタルインボイスによる請求書の送受信はできません。この場合、従来どおり紙やPDF形式でのやり取りを行います。
なお、Peppol IDの取得には対応ソフトの導入や社内設定などの準備が生じるため、取引先の状況に応じた調整が求められます。
PDFの請求書はデジタルインボイスとして扱える？
PDFの請求書は電子インボイスの一種であり、デジタルインボイスとは異なります。PDFの請求書は、請求情報が画像として記載されたデータのため、システムに請求情報を転記するには紙の請求書同様に手入力が必要です。一方、デジタルインボイスでは請求情報が標準化・構造化されたデータとして扱われるため、受け手側のシステムへ自動で取り込めます。
デジタルインボイス対応ソフトは必ず導入しないといけない？
デジタルインボイスへの対応は2026年2月現在、義務化されてはおらず、対応ソフトの導入も必須ではありません。実際、まだ導入していない事業者も多いでしょう。ただし、導入すれば経理に関するさまざまな作業を自動化・省力化でき、業務効率化の推進が期待できます。
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デジタルインボイス対応のシステムを導入して業務効率化を目指そう
デジタルインボイスの導入により、インボイス制度にかかわる経理業務の負担を大幅に軽減できると期待されています。導入によって適格請求書の入力や計算業務が自動化でき、業務効率化によるコスト削減が可能です。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
