Peppol（ペポル）とは？インボイス制度との関係や5つのメリットを解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
更新
Peppol（ペポル）とは、デジタル文書をネットワーク上でやり取りするための世界標準規格です。日本でも、業務プロセスのデジタル化を推進し、業務全体の生産性を向上させることを目的に採用されています。
本記事では、Peppolとインボイス制度の関係や導入のメリット、導入方法などを解説します。「インボイス制度による業務負担を減らしたい」と考えている事業者の方は、ぜひ本記事の内容を参考にして、Peppolの導入をご検討ください。
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Peppol（ペポル）とは？インボイス制度との関係を解説
Peppol（ペポル）とは、「Pan European Public Procurement Online」の略で、デジタル文書を標準化し、ネットワーク上で送受信するための国際的なしくみです。日本では、インボイス制度の開始に伴い、適格請求書（インボイス）をデジタルでやり取りする手段の一つとして、また電子インボイスの標準仕様として、Peppolの活用が推進されています。
本章ではPeppolについて、以下のポイントを解説します。
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- デジタル文書のやり取りにおける標準仕様
- 電子インボイスとの関係
- 日本版Peppol「JP PINT」の概要
Peppolは日本のインボイス制度における電子インボイスの標準仕様として、デジタル化を推進する上で重要な役割を担っています。電子インボイスの導入やデジタル経理の効率化を検討されている事業者の方は、そのしくみとメリットをしっかり理解しておきましょう。
デジタル文書のやり取りにおける標準仕様
Peppolは、企業や組織がデジタル文書を安全かつ効率的にやり取りするための国際標準規格です。特定のソフトウェアではなく、異なるシステム間でデータを正確に送受信するための共通ルールと通信網のしくみを定めています。
簡単に説明すると、Peppolは「言語通訳者」のような役割を持ち、異なるシステムどうしの通信を容易に行えるようにします。そのためPeppolを利用すれば、企業や組織で異なるシステムを利用していても、効率的にデジタル文書をやり取りできるようになります。
インボイス制度の開始を契機に、デジタルインボイスによる業務効率化を推進するため、Peppolがデジタルインボイスの国際標準仕様として日本で採用・推奨されています。
デジタルインボイスとは、Peppolの規格に基づいて構造化された電子データ形式の適格請求書です。標準化されることによって請求から支払い、入金消込までの経理会計業務の多くが、手入力しなくても自動で連携でき、手間をかけずに処理が完結します。
また、構造化されたデータ形式であるため、システムが自動的に記載要件の充足をチェックでき、手作業での作成や確認に起因する記入漏れのリスクを大幅に低減できます。
後述するように、日本でもPeppolを利用したデジタルインボイスが導入されています。インボイス制度対応での業務効率化を検討している事業者の方は、Peppolについて理解しておきましょう。
デジタルインボイスについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
電子インボイスとの関係
電子インボイスとPeppolはどちらもインボイスに関連する用語ですが、役割や位置づけは異なります。
電子インボイスとは、従来は紙で発行していた適格請求書を、PDFやXMLなどの電子データとして発行・送付するものを指します。例えば、請求書をPDFに変換してメールで送付する場合も、電子インボイスに含まれます。一方でPeppolは、請求書情報を構造化されたデータとして扱う「デジタルインボイス」を、共通ルールに基づいてやり取りできるようにするためのしくみです。
電子インボイスについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
日本では日本版Peppol「JP PINT」を導入
日本ではデジタル庁によって、デジタルインボイスの日本版Peppolに該当する標準仕様「JP PINT」が導入されています。日本では、インターネットが発達した現代においても、紙ベースによるアナログな業務プロセスが多く存在しています。JP PINT導入の目的は、業務全体のデジタル化を促進し、デジタルインボイスを活用した業務効率化です。
JP PINTを導入したデジタルインボイスの活用には、JP PINTに対応したバックオフィスソフトを利用する必要があります。インボイス制度にかかわる業務を効率的に進めたいと考えている事業者の方は、JP PINTに対応したバックオフィスソフトの導入を検討してみてください。
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Peppol（ペポル）で電子インボイスをやり取りできるしくみ
Peppol（ペポル）のシステムでは、4コーナーモデルという構造でデジタル文書をやり取りしています。4コーナーモデルというのは、事業者間の取引をより簡単かつ効率的にするしくみです。4コーナーモデルは名前のとおり、4つのコーナーで構成されています。しくみをわかりやすく説明するために、以下のような友人にメールを送るプロセスを考えてみましょう。
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1.自身のメールアプリ（第1コーナー）からメールを送信する
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2.ールはメールプロバイダー（第2コーナー）を通じてインターネット上に送られる
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3.友人のメールプロバイダー（第3コーナー）がメールを受信する
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4.友人のメールアプリ（第4コーナー）に送信する
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Peppolの4コーナーモデルも同様のしくみです。送り手（C1）から始まり、受け手（C4）までの間に、2つのアクセスポイントが情報を中継する役割を担っています。この方式のメリットは、異なるシステムを持つ事業者間でも円滑に取引を進められる点です。
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参照：デジタルインボイス推進協議会「デジタルインボイスとは
」
インボイス制度でPeppolを利用すれば、4コーナーモデルのしくみにより事業者間の適格請求書（インボイス）のやり取りがより速く、効率的に行えるようになります。
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Peppol（ペポル）の導入で得られる5つのメリット
本章では以下に示す、Peppol（ペポル）のメリットを5つ紹介します。
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1.入力や計算の業務が自動化できる
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2.異なるシステム間の情報連携が簡単にできる
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3.保存や管理業務が減少する
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4.海外企業との取引がスムーズになる
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5.リモートでも作業ができる
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紹介するメリットを参考にして、Peppol導入の検討材料にしてみてください。
1.入力や計算の業務が自動化できる
Peppolを導入すると、会計業務における数値や文字の入力、計算業務の自動化が可能になります。自動化を実現するためのポイントは、請求書情報が「共通のルールで標準化されていること」と、「システムで処理できる形に構造化されていること」です。Peppolは、請求書情報（適格請求書を含む）をこうした条件に沿って扱えるようにするしくみであり、請求書データをシステム上でそのまま処理できる環境を整えます。
一方、電子化されただけの電子インボイス（PDFなど）は、Peppolのような共通のデータ構造標準に準拠していないため、受領後に内容確認や手入力、あるいは別途データ変換作業が必要になるケースがあります。
日本におけるPeppolの標準データ仕様であるJP PINTに準拠したやり取りであれば、請求書情報を共通ルールに基づいて扱えるため、入力や計算業務の自動化を含めた業務効率化が図れます。
2.異なるシステム間の情報連携が簡単にできる
従来、企業間で請求書などのデジタル文書をやり取りするには、同じ会計ソフトを使うか、個別に連携設定を行う必要があり、システムの違いが制約になることがありました。
Peppolではシステムを横断した連携処理を前提とした形で請求書データをやり取りできるため、企業間で異なる会計ソフトを使用している場合でも、請求書データを円滑にやり取りできるようになります。これにより、請求書の受領や仕訳作成といった業務を効率化できるケースもあります。
なお、支払処理や入金消込までを含めた自動化の範囲は、利用する会計ソフトや設定、運用方法によって異なります。日本でPeppolを利用する場合は、日本版PeppolであるJP PINTに対応した会計ソフトを使用する必要があるため、自社および取引先の対応状況を事前に確認しておきましょう。
3.保存や管理業務が減少する
Peppolを利用したデジタルインボイスでは、請求書を最初から電子データとして送受信できるため、紙の請求書をスキャンしたり、PDF化したりする作業が発生しません。その結果、請求書を電子データとして保存するための作業や、ファイリング・管理にかかる手間を削減できます。
また、請求書データはシステム上で一元管理できるため、検索や確認も容易になり、保管スペースや管理コストの削減にもつながります。なお、適格請求書を電子データとして保存する場合は、Peppolを利用する場合であっても、電子帳簿保存法の要件に従って保存する必要があります。
電子帳簿保存法については、以下のページでも詳しく解説しています。
4.海外企業との取引がスムーズになる
Peppolは国際的な標準仕様であり、Peppolに準拠した形式で請求書データをやり取りすることで、国やシステムの垣根を越えたデジタルインボイスの送受信が可能になります。もともとPeppolはヨーロッパを中心に利用が広がり、現在では欧州以外の国や地域にも導入が進んでいます。
日本では、Peppolに準拠した日本のインボイス制度対応データ仕様として「JP PINT」が採用されています。JP PINTに対応した会計システムを利用することで、国内の取引先とのデジタルインボイスのやり取りを標準化できるほか、実際にPeppolを活用して海外の取引先とデジタルインボイスをやり取りしている事例も報告されています。
このように、Peppolを共通基盤として利用する動きが広がる中で、将来的に海外企業とのデジタルインボイス連携においても、基盤としての活用が期待できます。
5.リモートでも作業ができる
Peppolの導入によって、リモートでも請求書（適格請求書を含む）の交付や受け取り業務が可能になります。紙の請求書が発行される場合、その処理のために出勤が必要となることがあり、リモートワークの実現を阻害する要因となることがあります。しかし適格請求書を電子化すれば業務をインターネット上で完結できるようになるため、オフィス外でも業務が可能になります。リモートワークの実現によって、オフィスの家賃や光熱費、従業員の交通費などのコスト削減が期待できます。こうしたメリットと導入コストを比較し、自社に適した形での導入を検討してみてください。
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Peppol（ペポル）導入のデメリット・注意点
Peppolの導入を検討する際には、メリットだけでなく、運用面や対応範囲に関する注意点も把握しておきましょう。以下では、導入前に確認しておきたい主なデメリットを整理します。
業務フロー変更の初期工数
Peppolの導入にあたっては、既存の請求業務や管理方法を新しいしくみに合わせて整える工程が発生するため、導入初期には一定の準備期間や作業工数が伴います。
具体的には、業務フローの見直しや運用ルールの整理に加え、マニュアルの作成、社内への周知、担当者への教育などが挙げられます。また、請求書の送付方法が変わる場合には、取引先に対する事前案内や調整といった社外対応が発生する点にも留意しましょう。
こうした初期対応は導入段階で集中的に発生するため、導入直後は業務負荷として感じやすい側面があります。ただし、一度運用体制を整えてしまえば、その後の請求書発行・受領業務は定型化しやすくなり、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も含めた継続的な業務負担の軽減につながるケースが一般的です。導入時の工数だけでなく、運用が安定したあとの姿も見据えて検討しましょう。
Peppol（ペポル）対応のシステムが必要
すべての会計システムや請求書発行サービスがPeppolに対応しているわけではなく、現時点では利用できる選択肢が限られています。そのため、現在使用しているシステムが対応していない場合には、設定の見直しやサービスの切り替えを検討することになります。
Peppolを利用すれば、異なるシステム間でも請求書データの送受信は可能です。ただし、送受信したデータを自社の業務にどのように取り込むか、特に電子帳簿保存法に定められた保存要件を満たす形で処理できるかは、利用するシステムによって異なります。
そのため、既存システムとの連携や、取引先側での運用も含めて確認しておくと安心です。自社だけでなく、取引先を含めた運用全体を見据えて検討することが求められます。
また、すでに利用している会計ソフトや請求書発行サービスがPeppolサービスプロバイダーである場合でも、Peppol対応によって具体的にどのような業務改善につながるのかを事前に確認しておくことが大切です。
Peppol対応サービスについては、経済産業省が推進するデジタルインボイス推進協議会の公式サイトなどで一覧が公開されているため、情報を参考にしながら比較・検討を進めましょう。
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参照：デジタルインボイス推進協議会「EIPA会員、Peppolデジタルインボイス対応済みサービス一覧」
Peppol対応のソフトについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。
取引先にも導入してもらう必要がある
Peppolは、請求書を送受信する双方が対応して初めて機能するしくみです。そのため、取引先の対応状況によっては、すべての取引が一度にデジタル化されるとは限らず、紙やPDFによる従来の請求書運用が一部で継続されるケースもあります。
導入にあたっては、取引先ごとに対応状況が異なることを前提に、当面は複数の運用方法が併存するケースも想定しておきましょう。なお、取引先がPeppolに対応していない場合でも、電子メール添付のPDFやWebダウンロード形式で受け取った電子取引データは、電子帳簿保存法（第7条）の要件に従って電子的に保存する義務がある点に留意が必要です。将来的な活用を見据えつつ、段階的に導入範囲を広げていきましょう。
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Peppol（ペポル）の導入手順
Peppolの導入は、すべてを一度に整える必要はなく、段階的に進められます。導入にあたっては、以下の4つのステップを順に確認しながら進めましょう。
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1.Peppol（ペポル）対応システムを選定する
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2.Peppol（ペポル）IDの取得
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3.業務フロー変更と運用体制の準備
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4.Peppol（ペポル）IDを取引先に通知
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1.Peppol（ペポル）対応システムを選定する
Peppolを導入するには、Peppolネットワークへの接続点となる「アクセスポイント」を提供する、Peppolサービスプロバイダーを選定します。
アクセスポイントは、デジタルインボイスを送受信するためのネットワーク基盤です。送り手と受け手がそれぞれ契約しているアクセスポイントを経由することで、異なる会計ソフトを利用している場合でも、Peppolを通じたデジタルインボイスのやり取りが可能になります。日本では、デジタル庁がPeppolサービスプロバイダーの認定を行っています。
弥生株式会社はデジタル庁より、Peppolサービスプロバイダーとして認定されています。インボイス制度への対応として、請求書や領収書などの証憑をデジタルデータで一元管理する「スマート証憑管理」を提供しており、デジタルインボイスを活用した業務効率化を支援しています。
Peppol対応システムを選定する際は、こうした対応状況や自社の運用に合った機能を確認しましょう。
Peppol対応ソフトについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。
2.Peppol（ペポル）IDの取得
Peppol IDは、Peppolネットワーク上で請求書などのデータをやり取りする際に、事業者を識別するためのものです。デジタルインボイスを送受信するためには、自社のPeppol IDを取得し、取引先と相互に共有します。具体的な取得手順は、利用している会計システムやPeppolサービスプロバイダーによって異なるため、各システムが案内する方法に沿って申請を行いましょう。
申請時に入力する情報は、事業者の区分によって異なります。
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- 法人の場合：社名および法人番号
- 個人事業主の場合：氏名および適格請求書発行事業者登録番号
これらの情報は、国税庁法人番号公表サイトおよび国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトのデータベースと照合され、事業者の実在性や登録の有効性が確認されます。
なお、日本におけるPeppol IDは、事業者区分ごとに以下の形式で構成されるのが一般的です。
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- 法人の場合：0188＋法人番号
- 個人事業主の場合：0221＋適格請求書発行事業者登録番号
3.業務フロー変更と運用体制の準備
Peppolの導入にあたって、「どの請求書をPeppolで送受信するか」を整理しましょう。あらかじめ導入範囲を整理しておくことで、導入後の現場対応を円滑に進められます。
なお、Peppolの運用は自社だけで完結するものではありません。取引先すべてがPeppolに対応しているとは限らないため、当面は以下のような複数の形式が併存するケースも一般的です。
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- Peppolを利用したデジタルインボイス
- PDFなどの電子インボイス
- 紙の適格請求書
こうした併用運用は特別なものではなく、取引先ごとに送付方法を整理しておけば、実務上大きな支障が生じることはほとんどありません。
初めからすべての取引先を対象にする必要はなく、一部の取引先から段階的に導入していく方法も視野に入れましょう。状況に応じて範囲を広げていくことで、現場への負担を抑えながら導入を進められます。
4.Peppol（ペポル）IDを取引先に通知
Peppolに対応可能な取引先に対して、デジタルインボイスの運用を開始する旨を伝え、自社のPeppol IDを共有します。Peppolを利用してデジタルインボイスを送信する際には、取引先のPeppol IDも把握しなくてはならないため、併せて共有を依頼しましょう。
すでにPeppolの利用環境はあるものの、まだPeppol IDを取得していない取引先については、対応可否を確認したうえで取得方法を案内するなど、段階的に調整を進めることが考えられます。なお、Peppolの利用は取引先に強制できるものではありません。導入の目的や運用内容を説明したうえで、合意を得ながら進めましょう。
以下は、取引先にPeppol IDを伝えるメール文の一例です。
件名：デジタルインボイス運用開始に伴うPeppol IDのご連絡
株式会社〇〇
経理部
鈴木様
平素より大変お世話になっております。
△△株式会社の田中でございます。
さて、弊社ではPeppol標準規格に準拠したデジタルインボイスの受取・送付体制を整えることとなりました。
つきましては、今後の円滑なデータ連携のため、弊社のPeppol IDを下記のとおりご案内いたします。
Peppol ID：0188:1234567890123
また、貴社におかれましてもPeppol IDを取得済みでしたら、お手数ですがご共有いただけますと幸いです。
可能でございましたら、〇月のお取引分より紙（PDF）の請求書からデジタルインボイスでの運用に切り替えさせていただければと存じます。
ご不明点等がございましたら、お気軽にお知らせください。
何卒よろしくお願いいたします。
△△株式会社
営業部 田中一郎
TEL：03-0000-0000
Mail：xxxx@xxxx.co.jp
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Peppol（ペポル）についてよくある質問
Peppolを導入しなければ電子インボイスを交付できない？
Peppolの導入がなくても、適格請求書をPDF形式のような電子データに変換して、電子インボイスとして交付できます。日本で導入される日本版Peppol「JP PINT」は、Peppolネットワーク上でデジタルインボイスをやり取りするための標準仕様で、義務ではありません。またデジタルインボイスは適格請求書の電子化が前提で、業務プロセス全体のデジタル化を指しています。そのため電子インボイスとは意味が異なり、電子インボイスはあくまで電子化されただけの適格請求書で、交付には特別な手続きは必要ありません。
PeppolとEDIの違いは？
Peppolはオープンなネットワークであり、特定のアクセスポイントを介してどの企業でも接続できます。一方でEDIは企業間でプライベートネットワークを利用して接続します。またPeppolは標準化によって、異なるシステム間でも互換性の保持が可能です。EDIも標準化を行いますが、多くの標準があるため、企業が異なるEDIを使用している場合は互換性の問題が生じる可能性があります。
Peppol対応システムとは何ですか？
Peppol対応システムとは、デジタル庁に認定されたPeppolサービスプロバイダーが提供、または連携する、Peppolネットワークに接続可能なシステムを指します。こうしたシステムを利用することで、異なるサービスプロバイダーと契約している企業どうしでも、標準化された適格請求書を円滑にやり取りできます。
Peppolサービスプロバイダーは、Peppolネットワークへの接続点となるアクセスポイントを提供します。ユーザーはこのアクセスポイントを介して、標準化された適格請求書データを送受信し、企業間での円滑なバックオフィス連携を実現します。
Peppol対応ソフトについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。
電子インボイスはPDF請求書と何が違いますか？
まずは、PDF請求書と電子インボイスの違いを整理します。
- PDF請求書：紙の請求書をPDF化したもの、または最初からPDF形式で作成された請求書
- 電子インボイス：適格請求書を電子データとして発行・送付するもの（PDF形式を含む）
PDF請求書と電子インボイスは、いずれも請求書を電子データとして扱う点では共通していますが、どちらも請求書情報が標準化されたしくみであるデジタルインボイスではありません。そのため、受領側では内容を確認しながら処理したり、手入力が必要になったりするケースがあります。
また、両者はインボイス制度への対応有無でも異なります。PDF請求書は適格請求書・非適格請求書いずれの場合もありますが、電子インボイスは適格請求書に該当するものに限られます。
一方、Peppolを活用したデジタルインボイスでは、請求書情報があらかじめ定められた形式で整理され、システム間でそのままデータとして送受信されます。これにより、人の手を介さずにシステムからシステムへ直接データを連携でき、請求書処理の効率化が可能になります。
Peppol（ペポル）は導入が義務ですか？
日本において、Peppolの導入や利用は義務ではありません。現在も、従来の方法で請求書を発行・受領することが可能です。一方で、Peppolに対応した会計ソフトや請求書発行サービスは増えており、請求書業務の効率化や自動化を目的として、導入を検討する企業も見られます。
Peppolは、請求書情報を共通のルールでやり取りするしくみとして、海外でも利用が進められており、参加国・地域は年々拡大しています。
個人事業主でもPeppol IDは取得できる？
個人事業主であっても、適格請求書発行事業者であればPeppol IDを取得できます。日本国内でPeppol IDを取得・利用する場合は、インボイス制度への対応を前提としています。
そのため、適格請求書発行事業者として登録していない個人事業主は、まず登録申請手続きを行うことが求められます。登録後、Peppol対応のサービスを通じてPeppol IDの発行手続きを進める流れが一般的です。
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Peppolサービスプロバイダーに認定されているシステムを導入しよう
Peppol（ペポル）を利用するためには、Peppolサービスプロバイダーに認定されたシステムの導入が必要です。Peppolサービスプロバイダーは、Peppolネットワークに接続するためのアクセスポイントを提供でき、Peppolユーザーはアクセスポイントを介してPeppolを利用できます。
弥生株式会社はPeppolサービスプロバイダーに認定されており、インボイス制度にはスマート証憑管理で対応しています。スマート証憑管理では、請求書や領収書などの証憑をデジタルデータでクラウド一元管理が可能です。業務プロセス全体をデジタル化して、デジタルインボイスによる業務コストや管理コスト削減のために、ぜひスマート証憑管理の導入をご検討ください。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
