Peppol IDの取得方法 準備と手続きの流れを解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
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近年、「デジタルインボイス」を導入する企業が増えています。デジタルインボイスは、電子的な請求書（PDFなどの電子データ）と異なり、請求書情報を構造化データとして送受信するしくみです。これにより、システムによる自動処理を行うことができ、請求書関連業務の効率化につながります。デジタルインボイスの送受信を支える国際的な標準仕様となる規格が「Peppol（ペポル）」です。Peppolを利用する際には、取引先を識別するための「Peppol ID（ペポルID）」が必須です。
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Peppol IDとは？
Peppolとは、「Pan-European Public Procurement Online」の略で、デジタル文書をネットワークを介して送受信するための世界標準規格です。このPeppolネットワークを利用してデジタルインボイスを送受信する際に、送信先や受信先を特定するために用いられるのがPeppol IDです。
Peppol IDはユーザー固有の識別番号で、Peppolネットワークへの接続に用いられます。その体系は国ごとに定められており、日本では適格請求書発行事業者登録番号または法人番号がPeppol IDの識別子として使用されます。なお、Peppolを通じて適格請求書（インボイス）を交付する場合には、適格請求書発行事業者でなくてはなりません。
日本では、Peppolを用いたデジタルインボイスの送受信において、日本版のPeppolである国内標準仕様「JP PINT」が採用されています。JP PINTに基づいて適格請求書（インボイス）を作成することで、異なるシステムを利用している組織や企業間でも、Peppolネットワークを通じてデジタルインボイスを円滑に送受信できるようになります。
Peppolについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
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Peppol IDを取得するための準備
Peppol IDの取得には、登録番号の準備や対応ソフトの導入などが必要です。準備すべき主な事項は以下の2つです。
法人は法人番号、個人事業主は適格請求書発行事業者の登録番号を用意
Peppol IDの取得には、Peppolネットワーク上で利用者を識別するための番号が求められます。
法人は法人番号を、個人事業主は適格請求書発行事業者の登録番号を使用します。これらの番号は、法人番号公表サイトや登録通知書、適格請求書発行事業者公表サイトで確認が可能です。
なお、Peppolを通じてデジタルインボイスを発行する場合は、法人・個人事業主を問わず、適格請求書発行事業者であることが前提となります。
Peppol（ペポル）対応のソフトを導入する
Peppolの利用を始めるには、Peppolサービスプロバイダー（認定ベンダー）が提供する対応ソフトを導入します。対応ソフトを導入すると、Peppolネットワークへの接続環境（アクセスポイント）が提供され、デジタルインボイスの送受信が行えます。
弥生もPeppolサービスプロバイダーとして認定されており、「スマート証憑管理」によってデジタルインボイスの送受信に対応しています。スマート証憑管理では、インボイスをクラウド上で一元管理できるほか、文字データを自動で読み取り仕訳に反映できるため、発行・管理業務の効率化が図れます。
また、「Misoca」で発行した請求書の控えや、取引先から受信した証憑もスマート証憑管理に保存できます。クラウドでまとめて管理できるため、紛失リスクや保管コストの抑制にも効果的です。
Peppol対応ソフトについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
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Peppol IDは対応ソフトを通じて取得する
Peppol IDは、対応ソフトの管理画面や設定画面（名称はソフトにより異なります）から申請します。ID取得の際に入力するのは、法人の場合は会社名と法人番号、個人事業主の場合は氏名と適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁の数字）です。
入力した情報は、国税庁の法人番号公表サイトや同庁の適格請求書発行事業者公表サイトのデータと照合されます。実在性と有効性が確認されると、Peppol IDが発行されます。入力内容に誤りがある場合は照合に失敗することがあるため、名称や番号を再確認しましょう。
日本におけるPeppol IDの形式は、法人の場合は「0188:法人番号13桁」、個人事業主の場合は「0221:登録番号13桁」です。0188は法人番号体系を、0221は適格請求書発行事業者の登録番号体系を示す識別子（スキームID）です。
取得手順の詳細はソフトによって異なりますが、番号を入力するとIDが生成・登録される流れは共通しています。
弥生でのPeppol IDの取得方法
弥生でPeppol IDを取得する手順は以下のとおりです。まずは弥生マイポータルにログインし、「スマート証憑管理」を開いてデジタルインボイスの利用設定を行います。
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1.メニューから「設定」→「基本設定」の順に選択し、事業者情報の設定画面を開きます。
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2.事業形態で「法人」または「個人事業主」を選択します。
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3a.法人の場合
「適格請求書発行事業者として登録する」にチェックを入れ、「氏名または名称」と「法人番号」を入力します。 -
3b.個人事業主の場合
「氏名または名称」と「登録番号」を入力します。- ※登録番号は、適格請求書発行事業者の登録時に付与される「T＋13桁の数字」です。
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4.メニューから「設定」→「デジタルインボイス利用設定」の順に選択します。
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5.「Peppolを利用してデジタルインボイスを送受信する」のトグル（切り替えスイッチ）をオンにします。
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6.利用規約を確認し、「利用規約に同意する」にチェックを入れたうえで「更新する」ボタンを押します。
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7.確認メッセージが表示されるので「はい」を選択すると、Peppol IDが発行されます。
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参照：スマート証憑管理 サポート情報「デジタルインボイスの送受信
」
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Peppol IDを取引先と共有する
デジタルインボイスを取引先と送受信するには、事前に双方のPeppol IDを共有しておかなくてはなりません。Peppol IDはインボイスの送信先を特定するための識別子であるため、送信する際は相手のPeppol IDを把握し、受信する際は自分のPeppol IDを相手に伝えておくことが求められます。
ただし、すべての企業がPeppolを導入しているわけではありません。取引先がPeppol IDを取得していない場合は、PDFや紙のインボイスを併用するなど柔軟に対応し、導入状況に応じて段階的に切り替えていきましょう。
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Peppol ID取得についてのよくある質問
Peppol IDは複数取得できる？
Peppol IDは1事業者につき1つだけ取得できます。支店単位や担当者単位でIDを分けて取得することはできません。
ただし、利用する対応ソフトの機能や設定によっては、受信したインボイスを拠点・部署・担当者ごとに振り分けられる場合があります。
個人事業主でもPeppol IDを取得できる？
適格請求書発行事業者の登録を受けている個人事業主であれば、登録番号を用いてPeppol IDを取得できます。
一方、適格請求書発行事業者の登録を受けていない個人事業主は、登録番号を識別子とするPeppol ID（0221:登録番号）は取得できません。
- ※2026年2月時点の情報です。最新の制度や運用状況は国税庁の公表資料などをご確認ください。
Peppol対応ソフトを変更すると、Peppol IDはどうなる？
ソフトを変更しても、Peppol ID自体は変わりません。Peppol IDは事業者単位で管理されるため、通常はベンダー側で登録情報の移行が行われます。利用者に特別な操作は生じません。
ただし、乗り換え先のソフトでIDが登録できない場合は、旧ベンダー側に登録情報が残っている可能性があります。その際は、旧ベンダーに削除依頼を行いましょう。
また、Peppol IDが継続していれば、取引先は従来どおりインボイスを送信できるため、原則として通知は不要です。
Peppol IDの取得や維持に費用はかかる？
Peppol IDの取得やPeppolネットワークへの接続にかかる費用は、対応ソフトの利用料に含まれていることが一般的です。ただし料金体系はソフトごとに異なります。詳細は各ベンダーにご確認ください。
Peppol IDの取得に税務署などへの届出や申請は必要？
Peppol IDの取得にあたり、税務署などへの届出や申請は不要です。対応ソフトを導入し、画面の案内に沿って操作することでIDを発行できます。
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Peppol IDを取得してデジタルインボイスを開始しよう
デジタルインボイスを始めるためには、Peppol IDの取得が必要です。Peppol IDは、法人であれば会社名と法人番号、個人事業主であれば氏名と適格請求書発行事業者の登録番号を入力することで簡単に取得できます。
デジタルインボイスを導入すれば、請求書関連の作業を自動化できるため、業務効率化が期待できます。弥生では、「Misoca」で作成した請求書を、「スマート証憑管理」にアップロードすることで、入力や保存の作業の手間を省くことが可能です。Peppol IDを取得して、請求書関連業務の効率化を実現しましょう。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
