慰謝料請求書とは？請求文書の書き方や送付方法を解説
監修者： 中川 美佐子（税理士）
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慰謝料を請求する際、「請求書」という形式は存在しません。しかし、相手に対して慰謝料を求める意思を伝えるためには、適切な文書を作成し、正しい手順で送付することが重要です。そこで本記事では、文書作成のポイントや注意点、送付時の方法について詳しく解説します。慰謝料支払いの交渉をスムーズに進めたい方にとって、役立つ情報をまとめました。
慰謝料の請求方法
慰謝料請求書とは、その名の通り相手方へ慰謝料を請求する際に使用する書類のことです。
慰謝料の請求に決まった形はありません。
請求書といった紙の形式である必要はなく、電話や話し合いなど口頭で請求、訴訟や調停などによって請求することもできます。
請求の方法によりますが、直接口頭で請求する場合は、感情的になりやすく揉め事に発展したり、証拠が残らない場合が多く、後日「知らない」と言われてしまう可能性があります。
また、時間と費用がかかることを覚悟して裁判することもできます。
慰謝料請求書の書き方
慰謝料請求書は、不法行為によって被った精神的な苦痛に対する金銭等による補償を求めるための重要な書類です。慰謝料請求書が有効であるためには、それぞれの項目について正確に書き入れることが求められます。ここから、慰謝料請求書の記載事項について詳しく解説していきます。
請求に必要な項目
慰謝料請求書が、訴訟で証拠として採用されるためには、いくつかの重要な項目を正確に記載する必要があります。これらの項目を漏れなく記載することで、請求が正当であることを示し、相手方に対しても明確な要求を伝えることができます。以下に、必ず記載すべき項目を順に解説していきます。
書類を作成した人の氏名・住所
まず、慰謝料請求書には書類を作成した本人の氏名と住所を記載することが必要です。これは、誰から請求を受けたのかを明確にするためです。また、作成した本人の情報が不足していると、請求書が無効になるおそれがあります。
記載例は、以下のとおりです。
〇〇 〇〇（氏名）
〇〇〇－〇〇〇〇（郵便番号）
東京都 〇〇区 〇〇 〇丁目〇〇－〇〇（住所）
書類を受け取る側の氏名・住所
書類を受け取る側、つまり被請求者の氏名と住所も慰謝料請求書に必ず記載してください。相手が特定できない場合、請求の効力が失われるおそれがあります。また、慰謝料請求書では被請求者の氏名の後に「殿」を使用するのが一般的です。
記載例は、以下のとおりです。
〇〇 〇〇殿（氏名）
〇〇〇－〇〇〇〇（郵便番号）
神奈川県 〇〇市 〇〇 〇丁目〇〇－〇〇（住所）
請求年月日
請求書に記載されている日付は、請求内容を確認する上で非常に重要です。また、作成した日付と被請求者に届く日付が離れていると、混乱を招く可能性があります。どの日付に書類が作成され、被請求者にいつ発送されたのかを記載することで、事実関係が整理しやすくなります。
記載方法は西暦・和暦どちらでも構いません。ただし、混在しないようにしてください。
記載例は、以下のとおりです。
令和○年○月◯日
請求する根拠
慰謝料を請求する際には、その根拠を明確に示す必要があります。なぜその慰謝料を請求している具体的な事由を記載することで、請求が正当であることを証明できます。たとえば、交通事故によるケガの慰謝料を請求する場合は、被請求者がいつ、誰が事故を起こしたことによりどのようなケガを負ったのか、その詳細を記載する必要があります。また、不安な場合は、有料ですが弁護士など専門家に相談して、法的に有効な証拠や根拠を示すことが重要です。
記載例は以下のとおりです。
令和◯年◯月◯日◯時頃、◯◯交差点で信号待ちをしていた通行人の自転車に貴殿が運転する自動車が衝突しました。
請求する金額
慰謝料の請求書では、請求する金額を具体的に明記します。また、調査費用や弁護士費用なども含めることも可能です。請求額の上限や下限は定められていません。
請求するために記載しておくとよい項目
慰謝料請求書には、必須とされる項目以外にも、後の手続きを円滑に進めるために記載しておいた方がよい項目がいくつかあります。以下では、そのような任意で記載することが望ましい項目について詳しく解説していきます。
請求書のタイトル
請求書にタイトルを付けておくことで、後々どの書類に記載されていた内容かを明確に確認しやすくなります。たとえば、交渉が進んで書類が複数発生した場合、どの書類が慰謝料に関するものかを一目で判断する助けになります。タイトルに関しては特に決まった形式はありませんが、「慰謝料請求書」や「通知書」といったタイトルを使用するのが一般的です。
回答期限・支払期日
慰謝料請求書に回答期限や支払期日を記載したところで、法的に強制力を持つわけではありません。しかしながら、手続きをスムーズに進めるためには有効です。また、期限を設定することで、被請求者に対してプレッシャーを与え、対応を早めてもらえる可能性が高まります。一般的には、書面到着後2週間以内を期限とする場合が多くあります。ただし、実際に期限内に支払われるケースは少ないため、注意してください。
振込先の銀行口座
相手方との直接的なやり取りを避けたい場合、慰謝料の振込先となる銀行口座を請求書に記載することをおすすめします。これにより、口頭やメールでのやり取りを減らし、交渉の負担を軽減できます。銀行口座を書面に記載することに抵抗がある場合は、別途メールで通知する方法も可能です。
慰謝料請求書の送付方法
慰謝料請求書を送付する際は、確実に被請求者に届くよう、適切な方法を選ぶことが重要です。郵便やメールなど、複数の方法がありますが、それぞれに特徴が存在します。以下では、代表的な送付方法について詳しく解説します。
内容証明郵便
内容証明郵便は、郵便局が「誰が・誰に・いつ・どんな内容の郵便を送ったか」を証明してくれる郵便サービスです。内容証明郵便で送付することで、法的拘束力が付与されるわけではありません。しかし、慰謝料請求の意思表示を正式に行う手段として効果的です。たとえば、被請求者が後になって「そのような請求は受け取っていない」と主張した場合にも、内容証明郵便が送付された事実を証明できます。また、時効の中断にも有効な手段です。したがって、慰謝料請求書を送付する際は、基本的に内容証明郵便を利用することが推奨されます。内容証明郵便については、郵便局にお問合せください。
書留郵便
書留郵便は、郵便物が送付されてから相手に届くまでの配達状況を確認できるサービスです。送付過程が詳細に記録され、万が一郵便物が届かなかった場合、実際の損害額を賠償する保険も適用されます。書留の大きなメリットは、重要な書類を送る際に、相手が受け取ったことを確実に確認できる点です。しかし、内容証明郵便とは異なり、郵便局が書類の内容を証明することはないため、自身で請求書のコピーを保管しておく必要があります。
特定記録郵便
特定記録郵便は、郵便物の引き受けを記録し、差し出した事実を証明できるサービスです。封書やはがきを送る際に利用でき、受領書が発行されるため、確実に郵便を差し出したことが後に証明できます。書留と同様に、配達状況を確認できるのも特徴です。ただし、書留とは異なり、配達時に相手からの受領確認が取れない点がデメリットとなります。
メールなど
メールなどのデジタル通信手段でも、慰謝料請求を行うことは可能です。これらの方法は迅速かつ手軽に送信できる利便性があります。請求書をPDF化して送付するのが一般的な方法です。これにより原本の内容が変更されにくく、送付した書類が後に証拠として提出しやすくなるためです。ただし、スマートフォンの機種変更や故障などでデータが消失するリスクがあるため、重要な情報はバックアップを取るなどの対策が必要です
慰謝料請求書は不備のないように作成することが大切
慰謝料請求書は、被請求者に対して請求の意思を示し、証拠として確実に残すための重要な書類です。氏名や住所、請求根拠や金額、回答期限や振込先などを正確に記載し、過不足ないやり取りを図りましょう。慰謝料請求書はメール等で送付も可能ですが、受領の確認がとれる内容証明郵便で送付することをおすすめします。
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この記事の監修者中川 美佐子（税理士）
税務署の法人税の税務調査・申告内容の監査に29年勤務後、令和3年「
たまらん坂税理士法人
」の社員税理士（役員）に就任。法人の暗号資産取引を含め、法人業務を総括している。
