Peppol対応ソフトの選び方 導入方法や注意点なども解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
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インボイス制度に対応したバックオフィス業務において、自動化による効率化を図るため、多くの企業や個人事業主の間で導入され始めているのが、デジタルインボイスです。デジタルインボイスの送受信には、国際標準仕様であるPeppol（ペポル）対応ソフトの導入が推奨されています。
本記事では、Peppol（ペポル）の基本的なしくみから、対応ソフトの選び方、導入手順、よくある質問まで、デジタルインボイスの導入を検討している方に必要な情報を解説します。
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Peppol（ペポル）対応ソフトとは？
Peppol（ペポル）対応ソフトとは、異なるシステム間で電子文書を送受信するための国際標準仕様であるPeppol（ペポル）に対応したソフトウェアです。日本でもデジタルインボイスの普及に向けて、Peppol対応ソフトの導入が推奨されています。
デジタルインボイスとは、請求書の情報を売り手と買い手が電子データとして直接受け渡しできる方式です。この方式では、データ連携により自動処理が可能になるため、手入力による転記作業などが大幅に削減でき、業務効率化が期待できます。
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Peppol（ペポル）でデジタルインボイスを送るしくみ
「Peppol（ペポル）」のシステムでは、「4コーナーモデル」というしくみで電子文書をやり取りします。4コーナーとは、送り手、送り手側アクセスポイント、受け手側アクセスポイント、受け手のことです。
データの流れは次のとおりです。まず、送り手（売り手）側のソフトウェアから、Peppol対応のアクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続し、データが送受信されます。そして、受け手（買い手）側のアクセスポイントを通じて、買い手側のソフトウェアにデータが届きます。Peppol（ペポル）ではデータ形式が国際標準に統一されているため、売り手と買い手のシステムが異なっても、受け取った請求書情報を自社のシステムで自動処理できます。
「Peppol（ペポル）」については、以下の記事でも詳しく解説しています。
PDFにした適格請求書（インボイス）を送るのと何が違う？
デジタルインボイスとPDFの適格請求書（インボイス）は、どちらも電子データですが、システムによる自動処理の可否という点で根本的に異なります。PDFは人が視覚的に確認しやすいよう設計されたデジタル文書ですが、システムが自動処理できる構造化データではありません。そのため、適格請求書（インボイス）をPDFで受領した場合、仕訳などに手入力が必要となります。
一方、Peppolで送受信されるデータは構造化されており、システムが自動的に読み取って仕訳・登録を行えます。その結果、バックオフィス業務の大幅な効率化が期待できます。
デジタルインボイスについては、以下の記事でも紹介しています。
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Peppol（ペポル）対応ソフトの選び方
Peppolに対応したソフトウェアの導入を検討する際は、以下のような要件を満たしているかどうかを確認して選びましょう。
Peppol サービスプロバイダーに認定されているソフトウェアか
Peppol（ペポル）対応ソフトは、デジタル庁が認定した「Peppol サービスプロバイダー」が提供している製品から選びましょう。Peppol サービスプロバイダーやPeppol（ペポル）対応ソフトは、デジタル庁やデジタルインボイス推進協議会などのWebサイトに掲載されている一覧から確認できます。
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参照：デジタル庁「日本のPeppol Certified Service Provider一覧
」
参照：デジタルインボイス推進協議会「EIPA会員、Peppolデジタルインボイス対応済みサービス一覧」
既存システムと連携できるか
自社で利用している受発注や請求管理、ERPなどの既存システムと連携が可能かも重要なポイントです。既存システムとの互換性がなければ、ソフトウェアを導入しても、自動化がスムーズに行えない可能性があります。
デジタルインボイス推進協議会のWebサイトにある対応済みサービス一覧を確認し、自社が利用しているシステムが掲載されていれば、そのサービスを活用するとよいでしょう。新しくソフトウェアを導入する際は、既存システムとの連携が可能かをベンダーに問い合わせましょう。
Peppol（ペポル）以外の送信方法との併用ができるか
2026年2月現在、デジタルインボイスの普及は発展途上であり、まだ紙やPDFの適格請求書（インボイス）を採用しているところも少なくありません。
取引先がPeppol（ペポル）に対応していない場合、紙やPDFの適格請求書（インボイス）での対応が必要になるため、これらの形式にも対応できるソフトウェアの導入がおすすめです。取引先に導入を無理に求めるのではなく、まずはPeppol（ペポル）に対応している企業や個人事業主から順次デジタルインボイスに切り替えるなど、段階的に導入を進めましょう。
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Peppol（ペポル）対応ソフトの導入方法と使い方
Peppol対応ソフトは以下のような手順で導入を進めるのが一般的です。
1. Peppol IDを取得する
Peppol IDとは、Peppol（ペポル）のネットワークに接続して電子文書の送受信を行う際に必要となる、ユーザー固有の識別子です。
Peppol IDの取得申請は、Peppol（ペポル）対応ソフトやサービスを通じて行います。サービスへの申し込み時に、法人または個人事業主の名称に加え、法人の場合は法人番号を、個人事業主の場合は適格請求書発行事業者登録番号を登録することで、Peppol サービスプロバイダーからIDが割り当てられます。Peppol IDは、日本を示す国コード「JP」に、法人の場合は法人番号を、個人事業主で適格請求書発行事業者の場合は適格請求書発行事業者登録番号を組み合わせて生成されます。
Peppol ID取得方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
取引先のPeppol IDを共有してもらう・取引先にPeppol IDを伝える
デジタルインボイスの受け渡しには、互いのPeppol IDが必要です。取引先に送付する場合は相手のPeppol IDを共有してもらい、逆に取引先から自社に送付してもらう場合は、自社のPeppol IDを相手に伝えます。
デジタルインボイスを導入することを取引先へ通知し、受け渡しの準備をしてもらいましょう。この通知と同時に、取引先のPeppol ID共有依頼や、自社のPeppol IDの通知を行うことで、手続きがスムーズに進みます。取引先がPeppol IDを未取得の場合は、通知の中で取得方法も案内しましょう。取得が難しい場合は無理に求めず、従来どおりPDFや紙の適格請求書（インボイス）で対応しながら、段階的に導入を進めていきましょう。
デジタルインボイスを送受信する
準備が整えば、取引先とデジタルインボイスの送受信を行います。システムに正しくデータが取り込まれているか、また電子帳簿保存法に定められた保存要件（真実性の確保、可視性の確保など）を満たしているかなど、運用上問題がないかを取引先と確認し、必要に応じて改善を行いましょう。
電子帳簿保存法については、以下のページでも詳しく解説しています。
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Peppol（ペポル）対応ソフトの一覧
デジタル庁やデジタルインボイス推進協議会のWebサイトには、Peppol（ペポル）に対応しているベンダーやソフトウェアの一覧が掲載されています。以下のリンクを参考に、自社に適したものを選びましょう。
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参照：デジタル庁「日本のPeppol Certified Service Provider一覧」
参照：デジタルインボイス推進協議会「EIPA会員、Peppolデジタルインボイス対応済みサービス一覧」
スマート証憑管理
「スマート証憑管理」は、弥生株式会社が提供するクラウドベースの証憑管理サービスです。Peppol（ペポル）に対応しており、PDFでの適格請求書（インボイス）の作成・送信も可能です。
弥生は請求書作成ソフトの「Misoca」や、販売管理業務ソフト「弥生販売」など、バックオフィス業務関連のソフトウェアを多数展開しており、スマート証憑管理とこれらのソフトウェアを連携させることで業務の大幅な効率化が期待できます。例えば「Misoca」や「弥生販売」で作成した請求書をデジタルインボイスで送信したり、取引先から受領したデジタルインボイスをスマート証憑管理に保存したりできます。また、受領した請求書のデータを会計・申告ソフトに連携し、自動で仕訳を行うこともできます。
invoiceAgent 電子取引
「invoiceAgent 電子取引」は、帳票の送受信や管理を一元的に行えるソリューションです。Peppol（ペポル）にも対応しており、電子データでの送受信だけでなく、帳票の郵送サービスまで網羅しているのが特徴です。
Webサイトやサービス画面からPeppol IDを取得でき、有償ユーザーであれば請求データの一括送信もできます。さらに、受領した請求書が適格請求書（インボイス）の要件を満たしているかチェックする機能も備わっています。
BtoBプラットフォーム 請求書
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、多くの企業や個人事業主の間で利用されている電子請求書発行・受取システムです。請求書の発行・受取を1つのシステムで一元管理でき、紙、PDF、デジタルインボイスとさまざまな形式に対応しています。
多様な会計・販売システムと連携できるため、転記作業などの手間を大幅に削減でき、承認・発行のプロセスも自動化により効率化することが可能です。
Peppol IDを取得するには、BtoBプラットフォーム 請求書の有料会員となった後に、Peppolの利用申請を行います。審査後、Peppol IDが発行されます。
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Peppol（ペポル）対応ソフトについてよくある質問
最後に、Peppol（ペポル）を利用する際に頻出する用語や、取引先への対応について、よくある質問と回答を紹介します。
Peppol（ペポル）対応ソフトとは何ですか？
Peppol（ペポル）対応ソフトとは、Peppol（ペポル）IDの取得や登録、Peppol（ペポル）で標準化した電子文書の発行や送受信が可能なソフトウェアです。対応ソフトには、発行のみに対応している製品や、受領のみに対応している製品もあるので、導入前によく確認しましょう。
認定Peppol サービスプロバイダーとは？
「認定Peppol サービスプロバイダー」とは、デジタル庁が日本の「Peppol Authority」として認定したサービスプロバイダーのことです。2026年2月10日現在、39社が登録されています。
- 参照：デジタル庁「日本のPeppol Certified Service Provider一覧」
デジタルインボイスの国際標準仕様であるPeppol（ペポル）を日本向けに調整した「JP PINT」が、デジタル庁により日本のデジタルインボイスの標準仕様として採用されています。認定プロバイダーが提供するソフトウェアでは、JP PINTに準拠したデジタルインボイスの発行や送受信が行えます。
取引先がPeppol（ペポル）に未対応でも利用できますか？
取引先がPeppol（ペポル）に対応していない場合、デジタルインボイスの受け渡しは行えません。デジタルインボイスの運用を開始する際は、Peppol（ペポル）未対応の取引先にはPDFや紙の請求書も併用し、段階的に導入を進めることが推奨されます。
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Peppol（ペポル）対応ソフトを導入して請求業務を効率化しよう
デジタルインボイスで請求書をやり取りすれば、自動化により手入力などの手間が省け、バックオフィス業務の大幅な効率化が期待できます。そのためには、デジタル庁が推奨する国際標準仕様のPeppol（ペポル）に対応したソフトウェアの導入が効果的です。弥生の「スマート証憑管理」も、デジタルインボイスに対応しています。「Misoca」で作成した請求書をデジタルインボイスとして送信することもできます。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
