領収書はどこで買える？販売店舗まとめと自作する方法を紹介
監修者： 高崎文秀（税理士）
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領収書はコンビニや100円ショップ、スーパーなど身近な店舗でも購入できますが、取り扱っている種類や特徴には違いがあります。
この記事では、領収書を買える主な場所と選び方のポイントをわかりやすく紹介します。さらに、インボイス制度に対応した領収書を選ぶ際の注意点や、自分で領収書を作成する方法についても解説します。
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領収書はどこで買える？販売店舗まとめ
領収書は身近な店舗からオンラインショップまで、さまざまな場所で購入できます。店舗によって扱っている種類や特徴が異なるため、用途に合った領収書を選ぶには、それぞれの販売店の傾向を知っておくことが大切です。文具店や100円ショップ、スーパー・ホームセンターに加えて、書店の文具コーナーや家電量販店、ロフトや東急ハンズなどの雑貨店でも販売されていることがあります。
ここからは、店舗ごとの違いや、選ぶ際に知っておきたいポイントを解説します。
文具店
文具店には、縦型、横型、カーボン紙によって複写ができる複写式や、複写ができない単票式など、さまざまな種類の領収書がそろっています。価格帯は数百円台のものが多く、紙質や仕様を選べるのが特徴です。
また、インボイス制度に対応した領収書（登録番号の記載欄、税率ごとの税込金額や消費税額を記入できる欄があるもの）も多く販売されています。複写式を選べば、発行した領収書の控えをそのまま残せるため、取引内容の確認や保存にも役立ちます。
また、文具店は伝票類の取り扱いが豊富なため、領収書以外に請求書や納品書などもまとめて購入できます。文具店以外に、ロフト・東急ハンズ、書店・家電量販店の文具売り場も品揃えが多く、用途に合わせて比較しながら選べます。
100円ショップ・コンビニエンスストア
ダイソー、キャンドゥ、セリアなどの100円ショップでは、ほとんどの店舗で領収書を取り扱っています。大型店では、複写式や単票式、オリジナルデザインなど種類が豊富で、用途や相手先に合わせて選びやすい点が魅力です。100円と手頃な価格なので、必要に応じて負担なく購入できます。インボイス対応が必要な場合は、登録番号や税率ごとの金額を記入できる欄があるかを必ず確認しましょう。
また、コンビニでも領収書を販売している店舗があります。自宅や職場の近くに店舗があれば、時間帯を問わず入手できて便利です。ただし、取り扱いの種類は少なく、店舗によっては販売していない場合もあるため注意しましょう。
スーパー・ホームセンター
多くの場合、領収書はスーパーやホームセンターでも取り扱っています。イオンやイトーヨーカドー、カインズ、DCMなどが代表的です。ただし文具売り場が大きくない店舗もあるため、文具店や100円ショップと比べると扱っている種類は限られます。
ネット通販
領収書はAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECサイトでも購入できます。大手ECサイトだけでなく、文具店・100均・スーパー・ホームセンターなどの通販サイトでも販売しています。
ECサイトは、近くに領収書を売っている店舗がない場合や、忙しくて店舗まで行けないときに便利です。さらに、「インボイス対応」「デザイン」「サイズ」「複写式」などの条件で絞り込み検索ができるため必要な形式を確実に入手しやすく、他の事務用品とまとめて購入できる点もメリットです。一方で、配送には時間がかかることがあるため、「翌日配送」などの配送条件を確認し、余裕をもって注文すると安心です。
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領収書は自作も可能
領収書は市販品を使う以外に、自分で作成する方法もあります。用途に合わせて適切に作れるよう、基本の記載項目や注意点を解説します。
方法1. Excelで作成する
形式を自由に調整したい場合は、Excelでの自作がおすすめです。項目の追加や配置の変更がしやすく、関数を使えば金額の算出も可能です。一から作成するため手間はかかるものの、自社・自事業の運用に合わせて最適な形式に整えられます。
自作であっても必要事項が記載されていれば、証憑書類として有効です。ただし、領収書に関する法改正があった場合は修正作業が生じます。また、領収書を適格請求書（インボイス）として発行する必要がある場合は、登録番号、適用税率ごとの税込金額・消費税額など、制度上求められる記載事項を漏れなく盛り込めているかを自分で確認しなくてはなりません。
Excelでの領収書の作り方は以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
領収書の無料エクセルテンプレート
最初から自分で領収書を作るのが難しいという場合は、オンラインでダウンロードできる無料Excelテンプレートを活用する方法がおすすめです。テンプレートをダウンロードし、宛名や金額などの項目を入力すればすぐに使えます。また、必要に応じて項目や配置を変更し、実務に合わせて調整できます。
一から作成するのに比べると、時間の節約にもなります。インボイス制度に対応したテンプレートかどうかも確認して、法改正があった場合は、新しく対応した領収書をダウンロードして使用してください。
無料テンプレートについては、以下でも紹介していますので、ぜひご利用ください。
方法2. 専用のソフトやクラウドサービスを使用する
帳票を発行・管理するための専用のソフトやクラウドサービスを使用して作成する方法もあります。テンプレートに沿って入力するだけで領収書を作成できる他、サービスによっては作成済みの請求書データから自動で領収書を発行できる機能を備えているものもあります。これらを活用することで、領収書の作成や送付にかかる手間を大幅に減らせる点がメリットです。
クラウド請求書作成ソフト「Misoca」
クラウド請求書作成ソフト「Misoca」は、請求書だけでなく、領収書などの帳票類も効率よく作成できます。作成した請求書をそのまま領収書に変換できるため、同じ内容を何度も入力する手間を省けます。
領収書のPDF作成・ダウンロードやメール送信に対応している他、発行・領収ステータスの管理やCSVデータの出力など、運用をサポートする機能も豊富です。インボイス制度・電子帳簿保存法など最新の法令にも対応しているため、実務で安心して利用できます。
Misocaについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
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領収書に関するよくある質問
領収書の形式や購入場所、記載方法など、領収書にまつわる疑問点にお答えします。
手書きの領収書は単票式でも問題ない？
手書きの領収書は単票式でも発行できますが、控えが残りません。インボイス制度では、交付した領収書（適格請求書）の写しの保存が必須のため、単票式を使う場合はコピーやスキャンで控えを残す必要があります。
その点、複写式の領収書なら控えが自動で残り、インボイスの保存要件も満たしやすいため、より安心です。
- 参照：国税庁「インボイス制度について
」
詳しくはこちらの見出しもご覧ください。
領収書はどこで買ったものでも使えますか？
どこで買った領収書であっても、記載すべき項目が入っていれば問題はありません。領収書を発行する機会が少ない企業や個人事業主の場合は、身近な店舗で市販品を購入するのでも十分です。
購入の際には、インボイス制度に対応した領収書を選びましょう。チェックのポイントとしては以下の項目を記入する欄があるかどうかという点があります。
- 交付先の氏名または名称
- 発行元（売手）の氏名または名称、および登録番号（Tから始まる13桁の数字）
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目の場合は、そのことがわかる記載）
- 税率ごとに区分して合計した取引金額
- 税率ごとに区分した消費税など
- 参照：国税庁「適格請求書等保存方式 （インボイス制度）の手引き」p.14
市販の領収書は、表紙に「インボイス対応」「軽減税率対応」といった記載が入っているため、確認した上で購入してください。
領収書に記載する項目は？
領収書を自作する際は、以下の項目を忘れずに入れるようにしましょう。
- 通し番号
- 支払先の氏名または名称
- 領収金額
- 取引内容
- 領収日
- 発行元の氏名または名称
- （インボイス対応の場合）登録番号
- （インボイス対応の場合）税率ごとの消費税額
これらは、税務処理などで正式な証明書として認められるために欠かせない情報です。また、「但し書き」欄を設けることで、取引の内容を具体的に記載できます。さらに、収入印紙を貼るためのアウトラインを設けておくと、どこに貼ればよいのかがわかり便利です。
ちなみに、収入印紙は、領収書の金額が5万円以上の場合に必要です。消費税額を分けて記載していれば「税抜金額」で判断できるため、税抜5万円未満なら不要となります。なお、電子データのまま領収書を取引先にメールやクラウド上で共有する場合は、紙の文書に該当しないため収入印紙は不要です。
- 参照：国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
- 参照：国税庁「第7節 作成者等 第44条」
領収書について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
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領収書の発行にはクラウドサービスの活用がおすすめ
領収書は文具店だけでなく、スーパーやホームセンター、コンビニ、100円ショップ、ECサイトなど、さまざまな場所で購入できます。また、Excelやテンプレートを使って自分で作成することも可能です。さらに専用ソフトを利用すれば、業務効率アップが期待できます。作成した領収書をオンラインで送付できるため、印刷して郵送する必要もありません。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
