クラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」、無料プランの月間請求書作成数が「10通」に拡大
                        - 今年10月から始まるインボイス制度に対しても追加費用無しで対応します -
                        
                        
                        
                        
                        
                            
                            
                            2023年03月23日
                        
                        
                            
                                
                                    
                                        
                                            
	
		 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、クラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」において、2023年4月1日より月10通までの請求書を無料で作成できるようになることを、お知らせします。
	
		 
	
	
		 「Misoca」はPCやスマートフォンで、簡単に見積書・納品書・請求書を作成、まとめて管理できるクラウド見積・納品・請求書サービスです。必要項目を入力フォームに記入するだけで、請求書などの帳票を作成することができます。「Misoca」無料プランにおいて、無料で請求書を作成できる通数はこれまで月5通でしたが、2023年4月1日から月10通となります。無料で作成できる通数が増えることで、個人事業主や法人を問わずバックオフィス業務の効率化にお役立ていただけます。
	
		 
	
		 また、今年10月から始まるインボイス制度ならびに来年からの電子帳簿保存法の本格適用に対して、「Misoca」は追加費用なしで対応し、インボイス制度に必要な適格請求書の発行や保存が可能です。各種帳票を電子帳簿保存法の要件を満たす形で自動電子保存・管理することができるため※1、法令改正後も安心してご利用いただけます。
	
		 
	
		 弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
	
		 
	
		
			※1 Misocaで発行した帳票を自動電子保存・管理するには、「スマート証憑管理」との連携が必要となります。
		
			 
		
			■対象製品
		
			「Misoca」 無料プラン
		
			 
		
			■改定日
		
			改定日:2023年4月1日(土)
		
			 
		
			
				■変更内容
			
				無料プランの月間請求書作成通数を変更します。
		 
	 
	
		 
	
	
		
			 
		
			■製品詳細
		
			「Misoca」は、PCやスマートフォンで、かんたんに見積書・納品書・請求書を作成、まとめて管理できるクラウド見積・納品・請求書サービスです。オンライン上で帳票作成、メール送信、郵送代行ができて、会計ソフトと連携することで入力の手間を軽減することができます。
		
	 
 
	
	
		 
	
		
			
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						弥生株式会社について 
					
						
							
								 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。 
								 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。 
						 
						
					 
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