弥生の給与計算ソフト、令和6年 定額減税の対応方針を公開

　弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：前山 貴弘、以下「弥生」）が提供する給与計算ソフトの定額減税への対応方針をお知らせします。2024年5月中に定額減税に対応する機能の提供開始を予定しています。

　定額減税とは、令和6年分の所得税や住民税を一定額、減税する制度で、令和6年6月1日以降の給与支払（賞与が先にある場合は賞与）を対象として実施されます。

　定額減税の実施に伴い、企業の給与計算担当者は、2024年6月1日以降に支払う給与や賞与から対応が必要になります。具体的には、減税対象となる各従業員について減税額を算出・管理し、源泉徴収や給与明細書へ反映など、給与計算担当者の業務負担が増える見込みです。

　弥生の給与計算ソフトは、定額減税に対応します。2024年5月中に機能提供を開始し、年末調整に関しても2024年中に対応した機能提供をする予定です^※1。今後も、定額減税をはじめとした税制改正、社会保険料率変更や提出書類の様式変更などが実施された際もスムースに業務が行えるよう、法令改正情報のご提供をはじめ、製品とサポートで対応します。

定額減税について、6月からの月次減税事務に対応したプログラムの提供を2024年5月に予定しております。

対象製品

対応内容

機能の詳細や対応プログラムの提供が決まり次第、法令改正情報ページ（https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/kaisei/20240408.html）でお知らせします。 

対象者に対して本人及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税と個人住民税所得割が減税されます。 

定額減税の対象者
居住者で、合計所得金額が1,805万円以下の人が対象です。 

定額減税額
以下の金額の合計額です。
本人：所得税30,000円、住民税10,000円
同一生計配偶者：所得税30,000円、住民税10,000円
扶養親族1人につき：所得税30,000円、住民税10,000円

詳細は国税庁、総務省のホームページをご確認ください。
国税庁「定額減税 特設サイト」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm 

総務省「個人住民税における定額減税について」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/02zeimu04_04000129.html

弥生の「給与計算ソフト」は給与計算業務に必要な機能を網羅。給与・賞与計算から、社会保険、年末調整までミスなく確実に行えます。