『弥生経費 Next』よくある質問集

『弥生経費 Next』では、申請する方も承認する方も、利用する方全員にライセンスが必要です。
利用中のプランに含まれる人数を超えた場合は、月間の最大ライセンス付与人数に応じた料金が発生します。

ライセンスの料金や割り当て方法など詳細は、以下のページを参照してください。

はい、マイポータル（Web）から変更できます。
手続きが完了すると、即時『弥生経費 Next』やプランに応じたサポートサービスを利用できます。

手続きの方法や注意点など詳細は、以下FAQを確認してください。

すでに［管理者］になっている場合、利用者として別途登録する必要はありません。

管理者や承認者の権限を持っていれば、そのまま［経費申請］などの利用者向けメニューを使用できます。
まだ製品にアクセスできない従業員に対してのみ、追加でユーザーの招待やライセンスの割り当てが必要です。

はい、代理ログインの対象ユーザーにも、料金が発生します。

代理申請を行うためには、代理で操作する人だけでなく、代理される側の人にも
『弥生経費 Next』のライセンスを割り当てる必要があります。

『弥生経費 Next』の料金は、本人が直接操作して利用しているかどうかは問わず、
ライセンスが付与されている月間最大人数によって計算される仕組みです。

そのため、代理されるユーザーにライセンスを割り当てた結果、契約プランの無料枠上限を超える場合には、追加料金が発生します。

大きく分けて、3つのステップで進みます。

以下のページで全体の流れや製品内の操作を解説していますので、確認してください。

パソコンとスマートフォンで同じ弥生IDおよびパスワードでログインすることで、同じアカウントを使って処理できます。

ただし、以下のメニューはパソコンでのみ操作可能です。

日々の経費精算や承認などの基本的な処理は、使いやすい端末から利用してください。

FAQやご利用ガイドでの確認のほか、契約中のプランに応じたサポートを利用できます。

詳細は以下のページを確認してください。

判断基準となるのは、以下2点です。

立て替えでない経費や、「申請・承認」が不要な場合は、『弥生証憑 Next』を利用することで書類の保管から仕訳登録まで完了できます。

従業員が立て替えた費用の場合は、『弥生経費 Next』を利用することで以下のような運用を実現できます。

どちらを使うか判断に悩む方は、以下のページを参照してください。

はい、可能です。
利用者が承認作業を行うには、管理者の権限を持つユーザーが以下2つの設定を行う必要があります。

［通勤経路］は、交通費の精算時に定期区間分の金額を自動的に「控除」し、交通費の二重支給を防ぐための機能です。

定期代を支給するための機能としては利用できないため、定期購入時の領収書で経費申請を行うなど、別途対応が必要です。

初期設定のワークフローを直接上書き編集してしまったことが原因と考えられます。

『弥生経費 Next』の承認ワークフローには、初期値として「優先度：1、対象の申請タイプ：すべて」という設定が用意されています。
この初期値を「経費精算」のみに上書きしてしまうと、「通勤経路」に対する承認フローが消えてしまい、利用できなくなってしまいます。

解決方法 
以下の手順で、通勤経路に対する承認ワークフローを新しく追加してください。

1. 管理者の権限を持つアカウントでログインし、左側のメニューから［管理］ － ［承認ワークフロー］をクリックします。
2. 画面の［新規追加］をクリックします。
3. 以下の項目を設定します。

4. 設定が完了したら［保存］をクリックします。

申請・承認の工程が不要な場合は、『弥生証憑 Next』の利用がおすすめです。

『弥生経費 Next』は、代表者以外の従業員が立て替えた経費など、申請および承認することを前提したサービスです。 

『弥生証憑 Next』ではレシートや領収書をアップロードして、［保存］をクリックするだけで、
『弥生会計 Next』の［明細ボックス］に取引内容が連携するため、申請や承認の作業は不要です。

なお、『弥生経費 Next』を利用する場合は、ご自身で申請・承認を行う運用となります。
申請・承認の設定は初期状態で用意されているため、事前に追加設定の必要はありません。 

税理士等との連携を確認する方法は、税理士等が弥生のパートナー制度である弥生PAPに加入しているかどうかで異なります。

はい、経費の申請や承認に関する通知は、メールで届くよう設定できます。

設定は管理者の方が行います。
承認待ちの申請やステータスの変更（追加の申請や差し戻しなど）といった内容が日次メールとして自動で配信されます。

メール通知の仕様と設定方法

承認経路の設定に上限はありません。
また、申請タイプや部門など対象を設定することで、案件ごとに承認経路を設定することも可能です。

［承認ワークフロー］機能を使用することで、自社の運用に合わせて以下のような柔軟な設定が行えます。

はい、［承認ワークフロー］を作成することで、二段階など複数段階での承認ルートを設定できます。

［承認ルート］の項目で、承認させたい順番にユーザーや承認者グループなどを追加していきます。

例えば、［承認者1］に規定承認者（上長）を設定し、［承認者2］に経理担当者を設定することで、
上長の承認後に経理担当者へ承認が回る、二段階の承認ルートを構築できます。

また、［ユーザー］にて申請者ごとに規定承認者1と規定承認者2を設定できます。
［承認ワークフロー］で［承認者1］を規定承認者1、［承認者2］と規定承認者2とすることで、申請者ごとに設定することもできます。

自社の運用に合わせて、経費タイプ自体を追加や編集する方法と、独自の入力項目を追加する方法があります。

初期設定で用意されている経費タイプだけでは足りない場合や、名称を変更したい場合は、
［管理］ － ［経費タイプ］から作成や編集を行います。

「出張の期間」や「プロジェクト名」など、初期値の申請内容にはない詳細項目が必要な場合は、
［カスタムフォーム］から独自の入力欄を作成し、経費タイプごとに選択することで利用できます。

申請時に選択する経費タイプは、［管理］ － ［申請タイプ］より編集や新規作成が可能です。
また、『弥生会計 Next』に連携する際の勘定科目も、申請タイプごとに設定できます。

申請タイプで選択できる勘定科目は『弥生会計 Next』の最新年度で登録された科目および補助科目です。
設定したい勘定科目が表示されない場合は、『弥生会計 Next』で科目設定を確認してください。

以下の2点を確認してください。

連携している『弥生会計 Next』で部門を登録することで、『弥生経費 Next』でも部門を利用できます。
部門データの同期が完了すると、以下の4つの方法で部門を活用した管理が可能になります。

従業員の口座へ振り込みや現金支給など、自社に合った運用で精算してください。

『弥生経費 Next』から、全銀フォーマットに準拠した振込データ（FBデータ）を出力してインターネットバンキング等に
取り込むことで、従業員ごとの振込金額を手入力せず、一括で振り込み処理を行えます。

【利用するための事前準備】

はい、必要です。
『弥生経費 Next』は、申請および承認を行うことで、精算や仕訳登録など処理を進められる製品です。

自身で支払ったため承認機能が不要な場合は、『弥生証憑 Next』の利用がおすすめです。
レシートを直接アップロードできるため、申請・承認は不要で書類保管や会計連携が可能です。

はい、管理者もしくは権限を付与されたユーザーのみ、他の従業員の代理で申請できます。

領収書のアップロードや、申請の作成・修正を行えます。

はい、申請者側で［経費グループ］を作成して申請することで、承認者側でも一括承認できます。

週次や月次、出張ごとなど自社に合わせたグループを活用することで、合計金額を確認したうえでの承認や、
申請・承認の工数削減にも役立ちます。

出張費や月次交通費など、関連する複数の経費明細を［レポート］でまとめて申請・承認することも可能です。

管理者権限を持つユーザーや［経費の承認時編集］の権限が付与されたユーザーは、申請内容を編集してから承認することができます。
差し戻しは不要で、直接各項目の編集が可能です。

従業員ごとの1ヶ月あたりの経費合計額を自動集計する機能は備わっていません。

以下いずれかの方法で確認してください。

はい、管理者または承認権限が付与されている従業員であれば可能です。

［照会］メニューから検索して、条件に該当する経費精算のデータをCSV形式で出力できます。

『弥生経費 Next』での処理は不要です。『弥生会計 Next』で仕訳登録が必要です。

『弥生会計 Next』と連携することで、経費の承認が完了した時点で、「〇〇費 ／ 未払金」の仕訳が自動で連携されています。
利用状況に応じた方法で精算の仕訳を登録することで、処理が完了します。

いいえ、連携設定を行う前にすでに承認されていた経費精算もすべて『弥生会計 Next』へ連携されます。

特定の経費申請や期間を区切って連携することはできません。

テストなど仕訳が不要な経費精算は、『弥生会計 Next』の［明細ボックス］にて、［対象外とする］で処理をしてください。
一旦連携はされますが、実際の帳簿には反映されずに処理を完了できます。

以下3つの原因が考えられます。

データが連携されない際の確認ポイントは、以下のページを参照してください。

はい、維持されています。

一度設定を行えば、次回以降のログイン時も連携状態は維持されます。
ログインのたびに毎回連携操作を行う必要はありませんので、ご安心ください。

はい、［経費Next設定］から［証憑Next連携設定］を行うことで連携可能です。

『弥生経費 Next』で経費申請に添付・承認された領収書やレシートの画像データが自動的に『弥生証憑 Next』へ転送され、
証憑データとして一元管理できるようになります。

ただし、『弥生経費 Next』と『弥生証憑 Next』の製品間をまたいで画像の重複を防ぐ機能は、現状備わっていません。
『弥生経費 Next』と『弥生証憑 Next』をそれぞれどういったケースで利用するか、社内で検討のうえ活用してください。

［仕訳日記帳］で［生成元］が［弥生経費 Next］の仕訳を検索することで、内容を確認できます。

また、『弥生経費 Next』側では、会計年度に関する設定や、年度更新・引き継ぎの操作は不要です。

ただし、連携されたデータは、従業員が経費申請時に入力した［領収書日付（取引日）］に基づいて、
『弥生会計 Next』の該当する年度の［明細ボックス］へ自動的に振り分けられます。

『弥生経費 Next』で承認したはずのデータが［明細ボックス］に見当たらない場合は、
『弥生会計 Next』の画面右上にある年度表示をクリックし、該当する経費が発生した年度を選択して処理してください。

【勘定科目について】

従業員側は、科目ではなく［経費タイプ］を選択します。
この［経費タイプ］には、管理者が事前に『弥生会計 Next』の勘定科目を紐付けて設定します。
『弥生会計 Next』には、［経費タイプ］ごとに紐づいた科目で連携されるため、従業員側では科目の選択は不要です。

【税区分について】

従業員が経費申請の画面で確認・選択します。
こちらも管理者が［経費タイプ］ごとに、初期値や選択できる税区分を設定します。
取引内容が初期値の税区分でない場合は、正しい税区分を選択して申請します。

いずれの項目も［経費タイプ］より編集や新規作成ができますので、必要に応じて登録してください。

『弥生経費 Next』のシステム上は、法人登記が完了しているかは問わず、経費の申請および承認の操作を行うこと自体は可能です。

ただし、『弥生会計 Next』の［明細ボックス］には、「会計期間内」の日付のデータのみが反映されます。
例えば10月1日に会社を設立（登記）した場合、それより前の日付で申請・承認された経費データは、
会計期間外となるため［明細ボックス］には表示されません。

また、法人登記（設立）の際にかかった費用は、「創立費」や「開業費」など、一般的な経費とは異なる処理を行うケースがあります。

登記前の経費については、どのような科目・処理が適切か事前に税理士や税務署に確認のうえ、必要に応じて『弥生会計 Next』側で直接仕訳を入力してください。