キャッシュ・フローとは？キャッシュ・フロー計算書の読み方を解説
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企業経営において生じる現金の流れはキャッシュ・フロー（CF）と呼ばれます。帳簿上で企業に利益が出ていたとしても、手元に現金があるとは限りません。手元の現金が不足すれば、さまざまな支払が滞ってしまうことになり、最悪のケースでは倒産の危機に陥るおそれがあります。そのため、健全な企業経営を目指すうえで、キャッシュ・フローを意識することは非常に重要なポイントです。
本記事では、キャッシュ・フロー計算書の区分と読み方、貸借対照表や損益計算書との違いについてわかりやすく解説しています。キャッシュ・フロー計算書を作成するメリットや、作成方法もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
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キャッシュ・フローとは事業を運営するうえで生じる現金の流れのこと
キャッシュ・フローとは、企業における現金（キャッシュ）の流れ（フロー）のことです。企業が事業を行う中で発生するさまざまな現金の出入りのうち、企業に入ってくるものを「キャッシュ・イン・フロー」、出ていくものを「キャッシュ・アウト・フロー」といいます。キャッシュ・フローはこの2つから成り立っており、会計期間内にどれだけの現金が入ってきて、どれだけ出ていったのかを可視化する指標です。
自社のキャッシュ・フローを正確に把握することは、黒字倒産や資金ショートなどのリスクを回避するうえで重要になります。また、キャッシュ・フロー計算書を正確に作成することで、資金繰りの改善につながる他、金融機関から資金調達をする際に有利に働くこともあるでしょう。
キャッシュ・フロー計算書は一定の会計期間における企業の現金の流れを示す書類
キャッシュ・フロー計算書は、会計期間中の現金の出入りとその理由を示す会計書類です。「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3区分に分けられており、各区分における現金の増減結果を把握できます。
事業年度ごとに企業の財務状況や経営成績をまとめた財務諸表の中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は財務三表と呼ばれる重要な書類です。これらによって、企業の財務状況や業績、キャッシュ・フローの詳細を確認できます。財務三表のうち、貸借対照表と損益計算書はすべての企業に作成義務がありますが、キャッシュ・フロー計算書に関しては金融商品取引法により上場企業など一定規模の会社のみに作成義務が課されています。
キャッシュ・フロー計算書の読み方
ここでは、キャッシュ・フロー計算書の読み方を区分ごとに解説します。それぞれの区分が何を表しているのか詳しく見ていきましょう。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローとは、現金取引で生じた収支など、本業である事業でどれだけのキャッシュが生み出されているのかを表すものです。例えば、現金取引で生じた収支や売上債権の回収または仕入債務の支払、従業員への給与の支払、現金で支払った経費などが営業活動によるキャッシュ・フローに該当します。また、製造業であれば、原材料費とそれを販売した場合の収入も営業活動におけるキャッシュ・フローに含まれる要素の1つです。
営業活動によるキャッシュ・フローのプラスが大きいほど本業で十分に現金を稼げていることを示しており、反対にマイナスの場合は本業がうまくいっていない、売掛金の回収が滞っているなどの原因が考えられます。
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローとは、固定資産の購入・売却といった投資活動における現金の動きを表すものです。設備の購入・売却のほか、有価証券や投資有価証券の取得・売却など、将来に向けた投資などのために現金がどれくらい増減したかを示します。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資を行うとマイナスになり、所有する資産を売却するとプラスになります。なお、企業が成長するには、適切な設備投資が必要になるため、投資活動に伴ってキャッシュ・フローがマイナスになることもあるでしょう。しかし、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスであることは悪いわけではなく、むしろ、将来的に収益を生み出すために、新たに固定資産を購入したり投資を行ったりしたことが読み取れます。
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローとは、資金調達や返済などの財務活動による現金の動きを表すものです。金融機関からの借り入れや返済、株式・社債の発行、配当金の支払などによる現金の増減を表します。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済するとマイナスになり、資金調達をするとプラスになります。なお、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスの場合は、金融機関や投資家からの資金調達が積極的に行われていることが読み取れるでしょう。一方、マイナスの場合は、調達した資金よりも返済などを多く支払っていることを意味しています。
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表の違い
キャッシュ・フロー計算書が現金の流れを表すのに対して、貸借対照表は企業の資産や負債の状況を表す点が異なります。
貸借対照表は、会計年度末時点における企業の資産、負債、純資産の状況を示すもので、「バランスシート（Balance sheet）」または「BS（ビーエス）」とも呼ばれます。資産と負債の内訳がわかることから、企業の財務状況を知る際に役立つ書類です。
その一方で、キャッシュ・フロー計算書は、特定の事業年度の期間における現金の流れを示しています。貸借対照表だけでは把握できない項目ごとの現金の出入りが可視化される点が大きな特長です。なお、現金がどのような原因で増減したのかを詳細に知りたい場合には、キャッシュ・フロー計算書を参照する必要があります。
貸借対照表についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
キャッシュ・フロー計算書と損益計算書との違い
キャッシュ・フロー計算書が現金の流れを表すのに対して、損益計算書は一定期間の企業の経営状態を表す点が異なります。
損益計算書は、会計年度内の企業の収益、費用、利益を示す書類です。英語では「Profit and Loss Statement」と表され、頭文字をとって「PL（ピーエル）」とも呼ばれます。売掛金や買掛金など、実際の入出金が発生していないものも収益・費用として計上されています。例えば、会計期間中に掛取引で商品やサービスを販売した場合は、代金の回収の有無にかかわらず、売上として計上されている点が特徴です。
その一方で、キャッシュ・フロー計算書では、入出金が発生していないものは計上されません。そのため、実際の現金の増減を把握するには、キャッシュ・フロー計算書が適しています。計上された利益と実際の現金の動きのずれを確認したい場合には、キャッシュ・フロー計算書と損益計算書を併用することを推奨します。
損益計算書についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
キャッシュ・フロー計算書を作成するメリット
キャッシュ・フロー計算書の作成には、主に3つのメリットがあります。それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
経営の健全性を高めることができる
キャッシュ・フロー計算書を作成すると、経営の健全性を高めることができるのがメリットです。
キャッシュ・フロー計算書は、現金が増減した要因を把握できるため、経営判断の材料として活用できます。前述のとおり、キャッシュ・フロー計算書は営業・投資・財務の3項目に分かれています。自社の現金の出入りについての要因は、現状に適した設備投資や人材確保、新規事業の立ち上げといった意思決定をするうえで重要な観点の1つです。また、キャッシュ・フロー計算書を参照しつつ意思決定をしていくことで、過大な投資や借入、余剰在庫などのリスクを未然に回避することにもつながります。
資金繰りの悪化を防ぐことができる
キャッシュ・フロー計算書の作成というよりは日々の資金繰りの把握を行うことのメリットとして、資金繰りの悪化を未然に防ぐことができることが挙げられます。
実際の現金の動きが可視化されることにより、資金の現状が明確になるだけでなく、今後の資金繰りの見通しが立てやすくなります。企業の手元資金が不足した場合、仕入先への支払や従業員への給与の支払、税金の納付などが滞る原因にもなりかねません。帳簿上は黒字でも、現預金が不足している場合には黒字倒産のリスクが高まります。こうしたリスクを未然に回避すると共に、手元資金の実態に即した経営が実現できることは、資金繰り表を作成する大きなメリットといえるでしょう。
金融機関などからの信用を得ることができる
キャッシュ・フロー計算書を作成すると、金融機関などからの信頼を得ることができるメリットもあります。
金融機関などから融資を受ける際、キャッシュ・フローが良好な状態であれば返済が滞るリスクが低い企業と判断され、審査の際に有利に働く可能性があります。必要な時期に資金調達が可能な状態にすることは、将来的に設備投資や事業拡大を検討するうえで重要なポイントです。また、キャッシュ・フローが良好な状態であれば、投資家などからも出資を受けやすくなるなど、資金調達の選択肢が広がります。
キャッシュ・フロー計算書の作成方法
キャッシュ・フロー計算書の作成には、入金や出金の内容をそれぞれ加算、減算して表示しますが、営業キャッシュ・フローだけは内容が多岐にわたり、かつその件数も膨大になるため、「間接法」と「直接法」という2つの方法が選択できるようになっています。営業キャッシュ・フローの間接法と直接法の内容について詳しく見ていきましょう。
間接法：項目ごとに現金の増減を表していく方法
間接法は、税引前当期純利益をスタートラインとして、項目ごとに現金の増減を表していく方法です。収益と費用の結果として生じる当期の税引前純利益を起点として、資金収支と会計上の損益との差を調整します。営業収入や費用を直接計算するのではなく、間接的に算出することから間接法と呼ばれています。間接法を用いるメリットは、キャッシュ・フロー計算書を作成する手間を削減できることで、キャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられていない非上場企業に適した方法といえるでしょう。
直接法：現金の流れを主要な項目ごとに集計する方法
直接法は、実際の現金の流れを主要な項目ごとに集計して表す方法です。営業活動の項目ごとに現金の増減が明示されるため、キャッシュ・フロー計算書の読み手にとってわかりやすいというメリットがあります。その一方で、直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成では貸借対照表と損益計算書だけでは把握できない、取引ごとのキャッシュ・フローに関する詳細なデータが欠かせません。取引データとの厳密な照合が求められることから、作成に手間がかかる点がデメリットです。
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キャッシュ・フロー計算書を適切に作成して経営の健全性を高めよう
キャッシュ・フローを把握することは、企業の健全な経営を維持するうえで重要なポイントといえます。帳簿上の売上や利益だけに着目していると、手元の現金が実際にどの程度あるのかが不明確になることがあり、結果として運転資金の不足や最悪のケースでは黒字倒産を招くリスクも抱えています。そのため、中小企業にはキャッシュ・フロー計算書の作成は義務付けられていないとはいえ、取引に伴う現金の流れを常にチェックすることが重要です。
企業の現金の動きを適切に把握したい場合は、会計ソフトの導入をおすすめします。会計ソフトで日々の取引を記帳していくことで、いつ、どのような理由で、いくら現金が出入りしたのかを把握するのに役立ちます。会計ソフトを活用して貸借対照表と損益計算書を正しく作成し、キャッシュ・フローの計算をスムーズに行うことで、業務の効率化を目指しましょう。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
