勘定科目とは?設定時のポイントや科目の一覧、仕訳方法を解説
監修者: 小林祐士(税理士法人フォース)
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勘定科目とは、取引の内容を分類するために用いられる項目です。事業のお金の出入りがあった場合、その内容に応じて適切な勘定科目に振り分け、帳簿に記録する必要があります。また、期末には、勘定科目ごとの集計が、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表(決算書)に反映されます。そのため、自社の取引を正しく把握するには、勘定科目に関する知識が不可欠です。
本記事では、勘定科目の設定時に押さえておくべきポイントや主な勘定科目、具体的な仕訳方法について解説します。
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勘定科目とは、取引の内容を分類するために用いられる分類名のこと
勘定科目とは、企業の取引を内容ごとに分類するための名称です。企業が事業を行う中では、商品の販売や仕入代・経費の支払など、さまざまなお金の流れ(取引)が発生します。企業が行ったすべての取引は、その内容に応じて適切な勘定科目を使い、帳簿に記録しなければなりません。
取引を帳簿に記録する際には、1つの取引を借方と貸方に分けたうえで、取引内容に応じて適切な勘定科目に振り分ける仕訳を行います。
例えば、事務所の電気代であれば「水道光熱費」、インターネット利用料なら「通信費」などの勘定科目を用いて仕訳します。取引で発生するお金の流れについて「何に使ったのか」「なぜ入金があったのか」といった視点を表すためのラベルのようなものと考えると、わかりやすいかもしれません。
適切な勘定科目で取引を分類することで、誰が仕訳を行っても統一された帳簿を作成できるようになり、企業の財務状況を客観的に把握しやすくなります。勘定科目は、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成する際にも不可欠です。
財務諸表の作成に当たっては、勘定科目ごとの金額を集計し、分類に応じて合計額を記載します。日々の取引を適切な勘定科目で仕訳していないと、正確な内容の財務諸表を作成することも困難になってしまうため注意しましょう。
また、勘定科目は自社の経営状態を分析するうえでも役立ちます。例えば、費用のうち、どの勘定科目の金額が多いかを確認することで、経費の使い方は適切か、無駄な支出がないかを確認しやすくなります。
勘定科目の設定時に押さえておくべきポイント
帳簿を作成する際には、取引の内容に応じて適切な勘定科目を設定する必要があります。勘定科目の設定に当たっては、以下のポイントに注意しましょう。
一般的な勘定科目を使用する
勘定科目の設定時に押さえておくべきポイントは、一般的な勘定科目を使用することです。
勘定科目の設定方法に、法的な制限はありません。勘定科目は、取引の内容を正確に把握・記録するための分類名であり、どのような勘定科目を使うかは、ある程度事業者に任されています。例えば、事業に使う文房具を購入したとき、「事務用品費」の勘定科目で計上する企業もあれば、「消耗品費」とする企業もあります。
なお、ある程度任意で設定できるとはいえ、勘定科目を設定する際には、第三者が見てわかりやすいものにすることが大切です。自社独自の勘定科目を多用すると、税理士や税務署が、取引内容を把握しにくくなります。そのため、仕訳をするときには、可能な限り会計処理上、一般的に使用されている勘定科目を選ぶようにしましょう。勘定科目の種類は、この後詳しく解説します。
選択すべき勘定科目がわからない場合は、会計ソフトに設定されている勘定科目を基準にするのも1つの方法です。ただし、会計ソフトの勘定科目が、自社の取引状況にマッチしているとは限りません。勘定科目の設定に迷ったり、不明点があったりしたときは、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
一度決めた勘定科目は継続して使用する
一度決めた勘定科目は、原則として継続して使用することも、勘定科目を設定するときのポイントです。
例えば、一度「販売費」として計上した費用を、翌期には「営業費」とする、といった変更は避けなければなりません。同じ内容の取引であるにもかかわらず、使用する勘定科目を変更してしまうと、年度ごとの財務諸表の正しい比較ができなくなります。
会計処理には、「継続性の原則」という重要な会計ルールがあります。これは、一度選択した会計処理の方法を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないとする、企業会計原則の1つです。
一度選択した会計処理方法を正当な理由なく変更することは継続性の原則に反するため、避ける必要があります。ただし、取引状況や業態の変更があった場合には、必要に応じて勘定科目を見直すことは可能です。なお、正当な理由によって変更した場合は、財務諸表に注記することが必要です。
勘定科目は5つに分類される
勘定科目は、その性質によって、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つのグループに分類されます。決算の際には、「資産」「負債」「純資産」は貸借対照表に記載され、「収益」「費用」は損益計算書に記載されます。
勘定科目の5つの分類
分類 | 主な内容 |
---|---|
資産 | 企業が保有する資産(財産)。現金、有価証券、土地など |
負債 | 企業の債務。借入金や買掛金など |
純資産 | 資産と債務の差額、会社の純粋な財産。資本金、利益剰余金など |
収益 | 事業で生み出された収入。売上、受取利息など |
費用 | 収益を生み出すためにかかった支出。仕入、人件費、消耗品費など |
主な勘定科目の一覧
ここからは、勘定科目の分類ごとに何を表しているのかを見ていきましょう。「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」という5つのグループごとに、代表的な勘定科目を一覧で紹介します。
資産:企業が所有する財産で、将来的に利益を生む価値があるもの
資産とは、企業の持つ財産で、将来的に収益をもたらすと期待されるものです。
資産は、貸借対照表では「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられます。
流動資産とは、企業が保有する資産のうち、1年以内に現金化できる流動性の高い資産のことです。また、固定資産とは、流通や販売を目的とせず、企業が長期にわたって使用・保有する資産や、1年を超えて現金化・費用化される資産を指します。繰延資産とは、すでに支払が完了したり、支払義務が確定したりして、提供された商品やサービスの効果が将来にわたって発現することが記載される費用で、資産として繰り延べたもののことです。
資産に分類される主な勘定科目を以下にまとめました。
資産に分類される主な勘定科目
区分 | 勘定科目 | 内容 |
---|---|---|
流動資産 | 現金 | 自社で保有している現金。「現預金」として預金と一括表示されることもある |
預金 | 「普通預金」「当座預金」「定期預金」など、企業によっては分けることもある | |
売掛金 | 商品やサービスを販売し、後日支払われることを約束した代金のこと。将来代金を請求できる権利ともいえる | |
受取手形 | 商品やサービスを販売したときに対価として受け取る手形 | |
商品 | 将来販売される予定の品 | |
固定資産 | 建物 | 工場、ビル、倉庫、店舗、事務所など |
器具備品 | 椅子、机、キャビネット、コピー機、パソコンなど | |
車両運搬具 | 自動車、二輪車、トラック、バス、タクシー車など | |
機械装置 | 製造業の工場設備、機械など | |
ソフトウェア | 自社開発、購入したソフトウェア。無形固定資産に該当する | |
繰延資産 | 開業費 | 事業を始めるためにかかった費用 |
株式交付費 | 株式発行に伴い発生した費用 | |
開発費 | 新商品の開発や新規得意先の開拓などにかかった費用 |
流動資産、固定資産、繰延資産については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
負債:企業が抱える財産で、将来的に返済または放棄の義務があるもの
負債とは、将来支払う義務のある債務で、将来的に返済の義務があるものです。
例えば、銀行からの借入金や取引先への買掛金、将来支払う予定の従業員の退職金の引当金などが、負債に該当します。貸借対照表では、負債は「流動負債」と「固定負債」に分けられます。
流動負債とは、企業の決算日の翌日から起算して1年以内に返済する必要がある負債です。それに対して、固定負債は、返済期日が決算日の翌日から起算して1年を超えて到来する負債を指します。
負債に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。
負債に分類される主な勘定科目
区分 | 勘定科目 | 内容 |
---|---|---|
流動負債 | 買掛金 | 商品や原材料を購入した際の未払代金 |
支払手形 | 支払のために振出した約束手形、為替手形 | |
未払法人税 | 法人税のうち、まだ支払期日が到来していないもの | |
未払金 | 仕入以外の物の購入やサービスを受けた対価をまだ支払っていないもの | |
未払費用 | 継続したサービスなどを受ける際に支払期限が到来していないもの | |
短期借入金 | 決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する借入金 | |
固定負債 | 退職給付引当金 | 退職金規程に基づき、社員の退職により見込まれる退職金のうち、決算日時点の自己都合要支給額 |
長期借入金 | 決算日の翌日から1年を超えて返済期限が到来する借入金 |
流動負債、固定負債については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
純資産:返済義務のない自己資本
純資産とは、企業の資産から負債を差し引いた、返済義務のない自己資本のことです。
純資産の割合が多いほど、経営が安定しているといえます。純資産の総額は「資産-負債」の額と一致します。
純資産に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。
純資産に分類される主な勘定科目
勘定科目 | 内容 |
---|---|
資本金 | 株主からの出資によって得られる事業活動の元手資金 |
資本剰余金 | 株主からの出資金のうち、資本金に充当しなかった資金 |
利益剰余金 | 事業活動で得られた利益の内部留保 |
自己株式 | 企業が保有する自社株 |
資本金、利益剰余金については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
収益:企業が商品やサービスを提供することで得た収入
収益とは、企業が事業などで得た収入のことです。
収益は、その性質によって、「売上高」「営業外利益」「特別利益」の3つに分けられます。売上高は、企業が本業の事業で生み出した収入のことです。また、営業外収益とは、預金利息など、本業以外から発生する収入を指します。特別利益とは、固定資産売却益など、通常の営業活動以外で一時的に発生する収入を指します。
収益に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。
収益に分類される主な勘定科目
区分 | 勘定科目 | 内容 |
---|---|---|
売上 | 売上高 | 商品の販売やサービスの提供など、その企業の本業である営業活動の対価として得られる収益 |
売上値引高 | 商品の品質不良、損傷などによる値引き | |
営業外収益 | 受取利息 | 預金や貸付金、社債から発生した利息 |
受取配当金 | 株式などの配当金 | |
貸倒引当金繰戻入額 | 以前に売上債権や金銭債権(受取手形や売掛金など)が回収できなかった場合の損失を、引当金として計上して、その引当金を戻入れたときの金額 | |
雑収入 | 本業以外の収益で、いずれの勘定科目にもあてはまらない少額な収入 | |
特別利益 | 固定資産売却益 | 固定資産を帳簿価格よりも高く売却したことによる利益 |
有価証券売却益 | 有価証券を帳簿価額よりも高く売却したことによる利益 |
売上高、営業外収益については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
費用:企業が利益を得るために支払った経費
費用とは、事業を運営するうえで発生するコストで、収益を得るために使った出費のことです。
商品やサービスを販売するための仕入をした際に支払った代金など、収益を獲得するために要した経費が費用に該当します。費用は、損益計算書では「売上原価」「販売費及び一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の4つに分けられます。
費用に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。
費用に分類される主な勘定科目
区分 | 勘定科目 | 内容 |
---|---|---|
売上原価 | 仕入高 | 当期に購入した商品・提供したサービス |
期首商品棚卸高 | 前期末の棚卸で在庫となった商品。前期から当期に繰り越し、当期の売上原価となる | |
期末商品棚卸高 | 当期末に在庫となった商品を、翌年に繰り越す金額 | |
販売費及び一般管理費 | 給料 | 従業員に支払う給与 |
荷造運賃 | 商品を届けるまでにかかった梱包費や運賃など | |
広告宣伝費 | 広告のためにかかった費用。パンフレット、チラシ、看板、カレンダーなど | |
水道光熱費 | 電気、ガス、水道料金など | |
支払手数料 | 専門家への報酬の支払い、銀行、役所への各種手数料など | |
地代家賃 | 土地や建物(事務所など)、倉庫、駐車場などの賃借料 | |
消耗品費 | 10万円未満等の少額な物品など。固定資産にならない備品や文房具など | |
交際費 | 取引先への接待などの費用。お土産、ゴルフ、慶弔費など | |
会議費 | 打ち合わせの際などにかかった費用。会議室利用料や喫茶・茶菓子代など | |
新聞図書費 | 業務に必要な書籍や新聞代 | |
通信費 | 通信にかかった費用。インターネット代や切手代、携帯電話料金など | |
車両費 | 車両の維持や利用にかかる費用。ガソリン代、車検代など | |
旅費交通費 | 出張や取引先への訪問などに伴いかかった交通費や宿泊費 | |
租税公課 | 主に租税を処理する勘定科目。印紙税、固定資産税など | |
減価償却費 | 固定資産を耐用年数に応じて毎年費用処理したもの | |
営業外費用 | 支払利息 | 借入金の利息 |
手形売却損 | 満期日前に割引した際の金額と額面金額との差額 | |
雑損失 | 事業において重要性の低い営業外費用。小口現金管理における誤差など | |
特別損失 | 固定資産売却損 | 帳簿価格よりも低い金額で固定資産を売却した際の損失 |
有価証券売却損 | 有価証券を帳簿価額よりも低い金額で売却した時に発生する損失 |
売上原価、販売費及び一般管理費については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
勘定科目の仕訳方法と具体例
前述したように、仕訳を行う際には、取引の内容に応じて適切な勘定科目を設定する必要があります。ここからは、取引のケースごとに、具体的な勘定科目と仕訳方法を紹介します。
自社で使用するものを購入した場合
自社で使用する備品を購入した場合、取得価額が10万円未満であれば、「消耗品費」や「事務用品費」などの勘定科目を用いて仕訳をします。
仕訳例:コピー用紙代3,000円を現金で支払った。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
消耗品費 | 3,000円 | 現金 | 3,000円 |
なお、取得価額が10万円以上の備品を購入した場合は、原則として固定資産として計上し、減価償却の対象となります。
減価償却については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
販売目的の商品を購入した場合
販売目的の商品を購入した場合は、「仕入高」の勘定科目を用います。
仕訳例:仕入先から商品10万円を仕入れ、現金で支払った。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
仕入高 | 100,000円 | 現金 | 100,000円 |
なお、掛け取引の場合は、貸方に「買掛金」を用いて仕訳を行います。
仕訳例:仕入先から商品10万円を掛け取引で仕入れた。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
仕入高 | 100,000円 | 買掛金 | 100,000円 |
外部サービスの提供を受けた場合
企業が外部からサービスの提供を受けた場合は、取引の内容が明確に伝わるよう、具体的な勘定科目を使用しましょう。例えば、事務所のインターネット料金や電話料金は「通信費」、電気代・水道代は「水道光熱費」の勘定科目で処理します。
仕訳例:事務所で使用したインターネット料金1万円を、普通預金から支払った。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
通信費 | 10,000円 | 普通預金 | 10,000円 |
税金を支払った場合
税金の支払における仕訳では、税目に応じて適切な勘定科目を選ぶ必要があります。例えば、固定資産税や印紙税(収入印紙代)であれば「租税公課」、法人税は「法人税、住民税及び事業税」などの勘定科目で仕訳をします。
仕訳例:事務所の固定資産税1万円を現金で支払った。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
租税公課 | 10,000円 | 現金 | 10,000円 |
仕訳例:法人税の予定納税5万円を、普通預金から納付した。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
法人税、住民税及び事業税 | 50,000円 | 普通預金 | 50,000円 |
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この記事の監修者小林祐士(税理士法人フォース)
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