給与支払見込証明書とは？書き方や作成が必要になるシーンを解説
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給与支払見込証明書とは、従業員に支払った、または支払う予定の給与額を証明する書類です。従業員から依頼があった場合に、雇用者が任意で作成します。
賃金台帳や給与明細書とは目的や記載内容が異なり、法律上の発行義務はありません。しかし、従業員が健康保険等の扶養の手続きや住宅ローンの申請などで必要とするケースがあるため、会社としてはできる限り柔軟に対応することが望ましいでしょう。
本記事では、給与支払見込証明書が求められるケースや作成の目的、具体的な書き方と注意点について、わかりやすく解説します。
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給与支払見込証明書とは収入の見込み額を第三者に証明するもの
給与支払見込証明書とは、対象となる期間に支払った、または支払う予定の給与額を第三者に示すための書類です。「給与見込証明書」「収入見込証明書」とも呼ばれます。
会社が発行を義務付けられているものではなく、従業員から依頼があった場合に作成します。期間の設定は自由で、一般的には従業員の希望する月から1年間の見込み額を記載しますが、「◯月から◯月まで」といった要望がある場合には、その期間で作成します。
給与明細や源泉徴収票が「既に支払われた給与」を証明する書類であるのに対し、給与支払見込証明書は「今後支払われる予定の給与」で示せる点が、大きな違いです。
給与支払見込証明書は従業員が使用する
給与支払見込証明書を用いて収入見込みを第三者に証明するのは、発行する会社ではなく従業員本人です。つまり、従業員が将来の収入を第三者に示す必要が生じた際に、勤め先へ依頼して作成・発行してもらう書類という位置付けになります。
住宅ローン審査や扶養手続き、奨学金の申請など、公的機関や金融機関での手続きの際に求められることが多く、重要な証明書として扱われます。
また、依頼を受けた際に迅速に対応できる体制を整えておくと安心です。
給与支払見込証明書の書式は法的に定められていない
給与支払見込証明書は、給与明細のように会社へ発行が義務付けられている書類ではありません。一般的に用いられる主な項目には、書き方や記載項目の明確なルールはなく、書式も任意です。そのため、自社独自の書式をあらかじめ用意しておくことをおすすめします。フォーマットを整備しておけば、従業員から発行依頼があった際にも、迅速かつ正確に対応しやすくなります。
なお、提出先によっては所定の書式での作成を求められる場合があります。その際は、従業員を通じて書式を入手し、指定された項目に沿って必要事項を記入するようにしましょう。
源泉徴収票で代用できるケースもある
給与支払見込証明書の他にも、給与所得者が収入状況を証明する書類として、代表的なものに源泉徴収票があります。源泉徴収票は、年末調整の際、会社は源泉徴収票を作成し、従業員に交付する義務があります。
源泉徴収票には、1月から12月までの給与・賞与の総支給額、源泉徴収税額、社会保険料の合計額などが記載されており、前年の収入状況を証明する書類として利用できます。そのため、従業員から給与支払見込証明書の発行を依頼された場合でも、例えば昇給や賞与額がまだ確定していない、または退職前で最終給与が未精算になっているといったケースでは、まず源泉徴収票で代用できるかどうかを本人に確認するとよいでしょう。
その一方で、既に源泉徴収票を交付した従業員から「給与支払見込証明書がほしい」と依頼があった場合は、前年の源泉徴収票では代用が難しい事情があると考えられます。また、入社間もない従業員などは前年の源泉徴収票自体が存在しない場合もあります。
給与支払見込証明書の発行は会社の義務ではありませんが、従業員から依頼があった際に適切かつ柔軟に対応できる体制を整えておくことが望ましいでしょう。
源泉徴収票については、以下の記事でも詳しく解説しています。
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給与支払見込証明書の書き方
給与支払見込証明書の書式には法的な基準はありませんが、収入見込みを証明する目的があるため、記載すべき項目はどのようなシーンでもおおむね共通しています。
本章では、押さえておきたい主要な記載項目について詳しく解説します。
給与支払見込証明書の記入例
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参照：公立学校共済組合「給与支払見込証明書（記入例）
」
求められる項目は提出先によって異なるため、確認したうえで作成してください。
給与支払見込証明書の記載項目
- 対象となる従業員の氏名と住所
- 給与支払見込証明書の作成を依頼した、従業員の氏名と住所を記載します。
- 雇用期間
- 雇用期間の定めがある場合は記載します。
- 雇用形態や給与支給形態
- 「正社員」「契約社員」「パート」「アルバイト」といった雇用形態、または「月給」「日給」「時間給」といった給与の支給形態について記載します。
- 給与見込額を証明する期間
- 給与の支払い見込み額を証明する期間を記入します。一般的には、従業員が希望する時期から1年間ですが、従業員から「〇月～〇月まで」などと個別で希望があった場合は、その期間とします。
- 各月の給与・賞与等の支給見込額
- 給与だけではなく、賞与や各種手当も含めた支給見込額を記載します。なお、記載する金額は、社会保険料や源泉徴収税額などが控除される前の総支給額です。通勤費などの手当も含まれます。
- 給与・賞与等の支給見込額の総額
- 各月の支給見込額を合算し、対象期間における総額を記載します。
- 証明書発行の日付
- 給与支払見込証明書を発行した年月日を記載します。
- 企業の所在地、企業名
- 会社の住所と社名を記載します。
- 社印
- 給与支払見込証明書には、原則として会社の代表印を捺印します。代表印がないと、証明書として無効になってしまう場合があります。
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給与支払見込証明書を求められるシーンの例
給与支払見込証明書がどのようなシーンで必要とされるかを把握しておくと、従業員から発行を依頼された際にスムーズかつ適切に対応できます。実際に給与支払見込証明書が求められるのは、次のようなシーンです。
扶養控除の申請時
給与支払見込証明書が求められる代表的なシーンの1つが、家族を社会保険の扶養に入れる場合や、年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除を受ける場合です。
家族を社会保険の扶養に入れるためには、被扶養者の収入額が一定の基準以下であることが条件となります。また、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除を受ける場合も、控除対象となる配偶者や親族の年間所得が規定の範囲内であることが求められます。そのため、扶養控除の申請時には、対象となる家族の収入が基準を満たしていることを証明する書類として、給与支払見込証明書が用いられることがあります。
例えば、夫が妻を社会保険の扶養に入れる場合、妻の勤務先から将来の収入見込みを示す書類の提出を求められることがあります。妻が就業したばかりで過去の収入実績が少ない場合や、雇用形態や勤務時間の変更によって今後の収入が扶養の範囲内に収まる見込みがある場合などに、給与支払見込証明書を発行して提出することで、必要な収入証明として活用できます。
扶養控除については、以下の記事でも詳しく解説しています。
家族手当の申請時
会社によっては、独自の福利厚生制度として「家族手当」や「扶養手当」を支給している場合があります。支給条件は会社ごとに異なりますが、扶養家族の収入が一定額以下であることを条件としている場合には、制度の対象となるかを確認する目的で、給与支払見込証明書の提出を求めるケースがあります。
なお、手当の種類については、以下の記事でも詳しく解説しています。
奨学金の申請時
奨学金の中には、利用申請の要件として保護者の収入基準が設けられている制度があります。そのため、奨学金を申請する際には、世帯の生計維持者等の収入額を証明できる書類（源泉徴収票など）を提出しなければなりません。
ただし、源泉徴収票で証明できるのは、前年の収入状況です。そのため、保護者が転職したばかりの場合や、今後の収入減が見込まれる場合などは、最新の収入見込みを示す書類として給与支払見込証明書を提出する場合があります。
保険の使用時
給与支払見込証明書は、従業員が加入している民間の保険を利用する際にも求められることがあります。損害保険会社や生命保険会社では、保険金の請求や契約手続きの際に、加入者または被保険者の収入状況を確認する目的で使用されます。
また、保険会社によっては独自のフォーマットを用意している場合があるため、指定の書式に沿って作成すると手続きをスムーズに進められます。
住宅ローンなど大口融資の申し込み時
住宅ローンをはじめとした大口融資を申し込む際には、審査のために収入を証明する書類が欠かせません。源泉徴収票では今後の収入状況を正確に示せない場合、給与支払見込証明書を求められることがあります。
例えば、転職直後や昇格が決まっているなど、今後収入が上がると見込まれる場合には、給与支払見込証明書で将来の給与見込みを示すことで、ローン審査をスムーズに進めやすくなります。
公営住宅の申し込み時
公営住宅の申し込み要件には、入居者の収入基準が設けられており、世帯収入が一定額を超える場合は入居できません。そのため、公営住宅の申し込み時には、世帯全員の収入を証明する書類の提出が求められます。
このとき、就職・転職から1年未満の人や、産休・育休などで休業中の人は、就職・転職後、または復帰後の見込み年収を示す給与支払見込証明書を提出するケースがあります。
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給与支払見込証明書の発行にはミスのない給与計算が必須
給与支払見込証明書は、従業員が今後の収入状況を第三者に示す書類です。発行は会社の義務ではありませんが、依頼があった際には迅速に対応できる体制を整えておくと安心です。
将来の給与見込み額を算出するには、月々の給与を正確に計算・管理しておくことが欠かせません。管理が不十分だと証明書の作成にも手間がかかるため、給与計算ソフトを活用すると効率的かつ正確に行えます。
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※ご契約のプランによって利用できる機能が異なります。
※本記事は2025年11月2日時点の情報を基に制作しています。
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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務
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