電子領収書に印紙は不要？いらない理由やメリット・デメリットを解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
更新
紙の領収書には一定金額以上で収入印紙が必要ですが、電子領収書には不要です。
本記事では、電子領収書に印紙が不要とされる理由や、紙にプリントアウトした場合の取り扱い、金額に応じた印紙税額について詳しく解説します。その他、電子領収書のメリット・デメリットも紹介するので、導入を検討している方はぜひ参考にしてください。
無料【クラウド請求書作成ソフト「Misoca」がよくわかる資料】をダウンロードする
基本的には電子領収書に印紙は不要
電子領収書とは、PDFなどの電子データで発行される領収書で、「デジタル領収書」とも呼ばれています。
電子領収書の場合、基本的に収入印紙を貼付する必要はありません。印紙税法第17号文書で課税対象とされているのは、5万円以上の売上代金にかかる「紙の受取書（領収書・レシートなど）」です。電子データとして発行される領収書はこれに該当しないため、印紙税の対象外となります。
近年はペーパーレス化の進展や2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法の影響もあり、領収書を電子データで交付するケースも増えています。
-
参照：e-Gov「印紙税法
」
電子領収書のルールについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
電子領収書を印刷して紙で発行する場合は印紙が必要
上述したように、電子領収書は印紙税法上の課税文書に該当しません。ただし、パソコンなどで電子的に領収書を作成したものをプリントアウトして領収書として交付する際は「課税文書」となるので、領収金額に応じた印紙の貼付けが必要です。
なお、電子領収書をデータ保存したうえで、社内・自事業内での保存や確認を目的に電子領収書をプリントアウトした場合は写しなので印紙の貼付は不要です。
紙の領収書にかかる印紙税額
紙の領収書に記載された金額が5万円以上の場合は印紙税の対象となり、収入印紙の貼付が必要です。印紙税額は領収金額によって異なります。具体的な区分は以下のとおりです。
| 記載金額 | 税額 |
|---|---|
| 5万円未満のもの | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下のもの | 200円 |
| 100万円を超え 200万円以下のもの | 400円 |
| 200万円を超え 300万円以下のもの | 600円 |
| 300万円を超え 500万円以下のもの | 1,000円 |
| 500万円を超え 1,000万円以下のもの | 2,000円 |
-
引用：国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
表にある「領収書の記載金額」とは、消費税を抜いた金額を指します。
例えば、商品代金48,000円に消費税4,800円を加えると、領収書の金額は52,800円です。つまり、記載金額を売上代金とその他の金額（消費税など）に区分できないときは、その金額が売上代金に係る金額として判断します。そのため、このケースでは印紙税は非課税となります。
-
参照：国税庁「No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」
領収書に貼付する収入印紙の金額や対象、貼り方のルールなどの詳細は以下の記事で説明をしていますので、参照ください。
【1年間無料】フリーランスの見積・請求・申告は「Misoca×やよいの青色申告 オンライン」セットがお得！
電子領収書に印紙がいらない理由
5万円以上の紙の領収書等は印紙税の対象となる「課税文書」に該当します。しかし、電子領収書は紙の文書ではないため課税文書に当たらず、印紙税も課されません。物理的にも印紙は貼れないため、領収金額が5万円以上であっても収入印紙の貼付は不要です。また、別途送付する必要もありません。
また、国税庁の質疑応答事例でも「取引情報を記録した電磁的記録は印紙税の課税対象か」という問いに対し、「電磁的記録に印紙税は課税されません」と明記されています。詳細は以下のリンクで確認できますので、参考にしてください。
-
参照：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
【1年間無料】フリーランスの見積・請求・申告は「Misoca×やよいの青色申告 オンライン」セットがお得！
電子領収書のメリット
取引記録をデータで保管できる電子領収書には、コスト削減や管理効率の向上など多くの利点があります。ここでは代表的な2つのメリットを解説します。
コストや管理の手間を削減できる
紙の領収書の代わりに電子領収書を発行すれば、紙代や印刷のためのインク代、領収書を郵送するための切手代などのコストを削減できます。さらに電子領収書にすることで課税文書ではなくなるため、5万円以上の領収書であっても印紙代の負担をなくすことができます。
また、証憑書類の保存スペースや管理の手間が減らせるのもメリットです。領収書は5～10年の保存が必要です。
紙の領収書を保存する場合は、物理的な保存スペースが必要なことに加え、分類作業の手間もかかります。一方、電子領収書は、データで保存できるため、自事務所内での保存の場合、物理的なサーバーの設置スペースは必要です。さらにクラウドサービスを利用すれば、物理的なスペースを確保する必要がありません。
電子帳簿保存法の「電子取引のデータ保存」には、検索要件も定められているので、分類や検索も容易です。実務上は、領収書発行や送付も電子的に簡単に行えるため、効率的に管理できる点もポイントです。
発行済みの領収書が検索しやすい
電子領収書を保存する場合、電子帳簿保存法に基づいて保存する必要があります。
電子帳簿保存法の「電子取引のデータ保存」の要件の一つ「可視性の確保」には、「検索機能の確保」が含まれています。
そのため、要件に基づいて保存すれば、取引日付や金額、取引先といった条件の入力で該当する領収書をすぐに検索できるしくみになります。紙の領収書のようにバインダーや保存したケースや保存ページを探す必要がなく、効率的な管理を実現できる点が大きなメリットです。
-
参照：国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか？」
【1年間無料】フリーランスの見積・請求・申告は「Misoca×やよいの青色申告 オンライン」セットがお得！
電子領収書のデメリット
電子領収書は便利な反面、導入や運用の過程で新たな負担や制約が生じることもあります。利用を検討する際は、こうした注意点も理解しておくことが欠かせません。
導入や運用にコストがかかる
電子領収書を発行する売手側には、システムの導入費用やクラウドサービスの利用料が発生します。また、システム運用に必要なベンダー費用や人的コストも避けられません。さらに、取引先が書類の電子化に不慣れな場合は、電子領収書を受け取る方法や有効性について説明するためのコミュニケーションコストも必要です。
一方、電子領収書を受け取る買手側にも場合によっては、システムの導入費用が発生します。電子化を進めるためには、必要であれば、業務フローの見直しを行わなければなりません。受け取り方や保存方法などのルールを整備し、従業員や取扱者、関連取引先にも周知する必要があるため、初期段階では一定の負担が生じます。
改ざんを防ぐための対策が求められる
電子領収書は紙の領収書に比べて編集や削除が容易で、改ざんされても気づきにくい点が課題です。このリスクに対応するため、電子帳簿保存法の「電子取引のデータ保存」では「真実性の確保」が定められています。編集・削除の記録ができるようにしておくことで、電子データが改ざんされていないこと、確実に存在することを証明できる状態で電子取引データを適切に保存することが可能です。
具体的な対策としては、受取った電子領収書を訂正や削除の履歴を記録できる方法で保存する、タイムスタンプを付与する方法で原本性を担保するといった方法があげられます。
こうした対策は改ざん防止に有効ですが、導入や運用には手間やコストがかかる点がデメリットです。
なお、弥生のクラウド請求書作成サービス「Misoca」では、電子帳簿保存法に対応した「スマート証憑管理」が無料で利用できるので取引書類を管理できます。編集や削除の履歴も自動で記録されるため、改ざんリスクへの対策を効率的に行えます。
-
参照：国税庁「Ⅱ 適用要件【基本的事項】」
【1年間無料】フリーランスの見積・請求・申告は「Misoca×やよいの青色申告 オンライン」セットがお得！
電子領収書でコスト削減・業務効率化しよう
領収書を電子化すれば、印紙税や紙代・印刷代といったコストを削減でき、さらに書類の整理・検索にかかる手間も省けます。電子帳簿保存法に沿って保存する必要がありますが、弥生のクラウド請求書作成サービス「Misoca」なら電子帳簿保存法に対応した「スマート証憑管理」が無料で利用できるので取引書類を管理できます。
また、各種帳票テンプレートや自動送付機能により、領収書の作成や送付を迅速に行えます。業務効率化とコンプライアンス対応を同時に進められる点が大きな魅力です。コスト削減と業務効率化を両立するなら、「Misoca」の活用が有力な選択肢です。
【1年間無料】フリーランスの見積・請求・申告は「Misoca×やよいの青色申告 オンライン」セットがお得！
クラウド見積・納品・請求書サービスなら、請求業務をラクにできる
クラウド請求書作成ソフトを使うことで、毎月発生する請求業務をラクにできます。
今すぐに始められて、初心者でも簡単に使えるクラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」の主な機能をご紹介します。
「Misoca」は月10枚までの請求書作成ならずっと無料、月11枚以上の請求書作成の有償プランも1年間0円で使用できるため、気軽にお試しすることができます。
見積書・納品書・請求書をテンプレートでキレイに作成
Misocaは見積書 ・納品書・請求書・領収書・検収書の作成が可能です。取引先・品目・税率などをテンプレートの入力フォームに記入・選択するだけで、かんたんにキレイな帳票ができます。
各種帳票の変換・請求書の自動作成で入力の手間を削減
見積書から納品書・請求書への変換や、請求書から領収書・検収書の作成もクリック操作でスムーズにできます。固定の取引は、請求書の自動作成・自動メール機能を使えば、作成から送付までの手間を省くことが可能です。
インボイス制度（発行・保存）・電子帳簿保存法に対応だから”あんしん”
Misocaは、インボイス制度に必要な適格請求書の発行に対応しています。さらに発行した請求書は「スマート証憑管理」との連携で、インボイス制度・電子帳簿保存法の要件を満たす形で電子保存・管理することが可能です。
確定申告ソフトとの連携で請求業務から記帳までを効率化
Misocaで作成した請求書データは、弥生の確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」に連携することが可能です。請求データを申告ソフトへ自動取込・自動仕訳できるため、取引データの2重入力や入力ミスを削減し、効率的な業務を実現できます。
会計業務はもちろん、請求書発行、経費精算、証憑管理業務もできる！
法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」では、請求書作成ソフト・経費精算ソフト・証憑管理ソフトがセットで利用できます。自動的にデータが連携されるため、バックオフィス業務を幅広く効率化できます。
「弥生会計 Next」で、会計業務を「できるだけやりたくないもの」から「事業を成長させるうえで欠かせないもの」へ。まずは、「弥生会計 Next」をぜひお試しください。
無料【クラウド請求書作成ソフト「Misoca」がよくわかる資料】をダウンロードする
この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
