フリーマーケットやフリマアプリの収入はいくらから確定申告が必要？
監修者： 宮原 裕一（税理士）
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フリーマーケット（以下、フリマ）やフリマアプリ は、不要になった日用品を気軽に売買できるマーケット（市場）です。フリマやフリマアプリで得た収入は、基本的には自分が使用していた生活用動産の処分であれば確定申告の必要はありませんが、高額品を売却した場合や継続的に販売している場合には課税対象となる可能性があります。本記事では、確定申告が必要となるケースの判断基準や注意点、経費の考え方についてわかりやすく解説します。
なお、本記事は、令和7年度税制改正での2025年（令和7年）12月1日施行の内容を前提に記載をしております。また、この改正は原則として、2025年（令和7年）分以後の所得税について適用されます。
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フリマで確定申告が必要かどうかの判断基準
近年はイベント会場などで開催されるフリマ以外にも、メルカリやラクマといったフリマアプリがますます身近な存在となり、利用者が増えています。その一方で、「売上が出たら確定申告が必要なのか」といった疑問を抱く方も少なくありません。
フリマやフリマアプリで収入を得た場合、取引内容によっては非課税になることや、営利目的と判断されると課税になること、いくらから確定申告が必要になるのかを解説します。
生活用動産、かつ一時的な取引であれば不要
フリマなどで売った物が自分で使用していた「生活用動産」で、その取引が一時的なものだった場合は、基本的に非課税になります。生活用動産とは、生活に必要な家具や衣類、家電、書籍、自家用車などの動かせる財産のことです。土地や建物などは動かせないから「不動産」と言いますが、それ以外のものを「動産」と考えるとイメージしやすいですね。
そもそも家具や衣類などの日用品をフリマなどで売る際は、購入金額よりも安く値付けされることがほとんどでしょう。そのため、売却代金に利益は発生しないとみなされることにも起因します。
こうした生活用動産を、引っ越しをする際の処分や買い換えを理由に一時的な取引をする分には、非課税になるため、確定申告をする必要はありません。
高額な貴金属などの売却では確定申告が必要
ただし、生活用動産であっても、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの売却代金は課税対象になります。また、所有していた家具にプレミアが付いて、30万円以上で売れたといった場合も、貴金属などと同じとみなされて課税される可能性があります。
この場合、一時的な取引であれば、その売却代金は「総合課税の譲渡所得」に分類され、売却による儲けのうち年間で50万円を超える部分が課税の対象になります。
総合課税の譲渡所得とは？
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算してその税金を納める総合課税が原則です。事業所得、給与所得、不動産所得、譲渡所得（土地や建物、株式などの譲渡所得以外）、雑所得などがこれにあたります。
所得の種類については、以下の記事に詳しく解説されているので参考にしてください。
継続的に売却している場合は確定申告が必要
フリマやフリマアプリで一時的な取引による生活用動産の売却であれば確定申告は不要とされていますが、毎週、定期的に出品するなど継続的・反復的に売却を行っている場合は営利目的とみなされる可能性があります。
もちろん、在庫を仕入れて販売するとか、ハンドメイド品を販売するといった場合も、営利目的とみなされます。
転売は、ある商品を購入し、別の相手に売ること全般を指す言葉です。ただ、昨今の一般的なニュアンスで言えば「転売ヤー」という言葉に代表されるように、人気商品を定価もしくは割引価格で買い入れて（ときに買い占めて）、プレミアム価格で売却するネガティブなイメージが強くなっています。
一方でせどりは、元々は古書店の業界用語です。価値のある商品を見つけて安く仕入れて、販売価格との差額を利益として得る行為を指します。現在では古本に限らず、フリマアプリや中古市場を活用した取引全般を広く「せどり」と呼ぶことが一般化しています。
いずれも継続的・反復的に行えば、営利目的とみなされ、課税対象となります。
この場合の所得区分は、事業規模などによって「雑所得」か「事業所得」に分類されます。
雑所得と事業所得の違い
フリマやフリマアプリで営利目的の販売をし、一定以上の所得がある場合は、雑所得か事業所得で確定申告をすることになります。
ただ、事業所得であれば青色申告の対象となり、条件を満たせばさまざまな税制上の特典が受けられますし、赤字の場合には給与所得など他の種類の所得と相殺することもできるので有利です。一方で、雑所得であれば税制上の特典がないうえに、赤字の場合には他の所得と相殺することもできません。
会社員などの給与所得者で副業をしている場合は、通常、雑所得に分類しますが、事業所得と認められるためには、その取引が「社通念上事業といえるか」「収入金額が300万以下であっても帳簿書類の保存があるか」で判断されます。
このほか、事業として販売を行うとなると事業の種類によっては、許認可が必要になる場合（例：古物商の場合は警察署への古物商許可申請）もありますので、必要に応じて行政書士などの専門家に確認してください。
また、個人事業主が事業用の自動車など事業で使用する動産を売却したときは総合課税の譲渡所得に分類され、10万円未満で消耗品費などとした事業で使用する動産を売却したときなどは、事業所得の収入に含めることになります。
フリマやフリマアプリの収入はいくらから確定申告が必要？
所得税の確定申告は、1年間の所得と税額を税務署に申告して、所得税を納めるための手続です。所得とは、事業などによって得られた収入から、必要経費などを差し引いた金額（儲け）です。
では、フリマやフリマアプリで所得を得た場合、いくらから確定申告が必要になるのでしょうか。
個人事業主の場合
個人事業主やフリーランスの場合は原則として確定申告が必要になりますが、1年間の所得金額が95万円以下（2024年分までは48万円以下）であれば、確定申告をしなくてもかまいません。
合計所得金額が2,500万円以下であれば誰でも利用ができる基礎控除（所得が132万円以下の場合は95万円）によって、課税所得がゼロになるため、所得税が発生しないからです。
ただし、フリマやフリマアプリの所得以外に事業所得などがある場合は、すべて足した金額になります。
会社員など給与所得者の場合
会社員やアルバイト、パートなどの給与所得者の場合は給与以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
この場合も、フリマやフリマアプリの所得の他に所得があれば、すべて足した金額になります。譲渡所得の場合は、売却による儲けのうち1年間で50万円を超える部分が課税対象になります。
確定申告のやり方については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
配偶者や子供など被扶養者の場合
専業主婦・主夫や子供の場合も、自身がフリマやフリマアプリで継続的・反復的に販売を行い、一定以上の所得があるときは、確定申告が必要になることは同じです。ここで考えたいのは、扶養者である配偶者や親の扶養となっている場合です。
配偶者の場合、合計所得金額が58万円（2024年分までは48万円）を超えると配偶者控除、133万円（2024年分までは123万円）を超えると配偶者特別控除の対象になりません。いずれも所得控除の1つで扶養者の課税所得を減らすことができる制度です。扶養者の所得金額にもよりますが、最大38万円の控除が受けられなくなってしまいます。
16歳以上の子供（19歳から23歳未満を除く）の場合は、合計所得金額58万円（2024年分までは48万円）を超えると扶養控除の対象になりません。扶養控除は扶養者の所得金額に関係なく受けられる所得控除で、最大38万円の控除が受けられなくなります。
19歳から23歳未満の子供は、特定扶養親族として最大63万円の扶養控除を受けることができますが、合計所得金額58万円（2024年分までは48万円）を超えると対象から外れます。ただし、令和7年税制改正で新設された特定親族特別控除により、2025年分からは所得金額58万円を超えても最大63万円の控除が受けられますが、段階的に減っていき、合計所得金額123万円を超えると控除の対象外になります。
他にも、納税者が社会保険加入者であった場合、配偶者や子供の年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れなくてはならないため、自身が国民年金や国民健康保険に加入する必要があります。
このように、フリマやフリマアプリでの被扶養者の収入が大きくなると、扶養をしている配偶者や親の納税額に影響が出ることになるので、家族で確認することが大切です。
フリマやフリマアプリでの経費を漏れなく計上する
フリマやフリマアプリで得た収入を確定申告する際には、収入を得るために必要だった経費を漏れなく計上することが大切です。経費が多くなるほど、課税対象となる所得を減らすことができるため、納める税金も少なくなります。ただし、収入を得るためではない支出を経費として計上すると罰則のを受けることがありますので、ルールに則って正しく計上することも重要です。
代表的な経費には以下のようなものがあります。
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- フリマの出店料、交通費
- フリマアプリの出品手数料、販売手数料
- 梱包資材（ダンボール、緩衝材、封筒など）
- 発送時の送料
- パソコンやプリンターなどの備品購入費
- 自宅兼事務所の家賃の一部
- 販売活動に要した光熱費（電気代などの一部）
- インターネットの通信費（利用割合に応じた一部）
ただし、家賃や光熱費、通信費などは全額を経費にできるわけではなく、事業で使った割合を算出して「按分」処理する必要があります。また、パソコンなどの備品が10万円を超える場合は「固定資産」となり、一括で経費にするのではなく、耐用年数に応じて減価償却を行わなければなりません。
按分や減価償却については、下記記事を参考にしてください。
［よくある質問］
コレクター品を販売した場合は確定申告は必要？
未使用のまま保管していた限定商品やプレミア価格がついた品を高額で売却した場合は、課税対象になることがあります。
高額品の売却についてはこちら
転売やせどりの場合は、確定申告が必要ですか？
仕入れた商品を販売し、利益を得る取引は営利目的とみなされるため、その売却代金は課税対象になります。
転売やせどりについてはこちら
フリマやフリマアプリの収入がある場合は確定申告の要否を理解しよう
フリマやフリマアプリで得た収入は、自分が使用していた日用品の処分では多くの場合、申告不要ですが、高額品の売却や継続的・反復的な取引を行っている場合は課税対象になる可能性があります。確定申告では所得区分や経費の扱いを正しく理解し、申告漏れを防ぎましょう。
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この記事の監修者宮原 裕一（税理士）
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